政府・日銀は連休前から２度、為替介入を８兆円程し、１＄１５３円程になった。しかし、基本的に円安基調が変わったわけではない、と思う。根底に米国との金利差が大きく続き、FRBの利下げも先送りである。何よりも、日本は利上げ出来ない。河村小百合は著書で、「金利１％引き上げ２年で債務超過に」といっている。つまり、日銀には政府の債務１千兆円超を民間銀行経由で半分以上持っている。今の国家財政は歳出も歳入も借金で、返済を長期に先送りしている自転車操業（サラ金かも）である。それでもアメリカの武器の爆買い、５年間で４３兆円以上の軍事費拡大である。一方で、子育て支援の財源は目処がない。円安・物価高で国民生活は火の車である。だが、自民党は政党助成金、政治献金、パーティ券など裏金で、使途不明である。国民は怒り、３補選では自民党は０となった。政権交代するには、野党の共通政策づくり（円安物価高、平和憲法など）が急がれる。以前読んだが、改めて河村小百合の「日本銀行」６章（財政破綻でどうなる）を読み直す。メモ書き、（ ）内は私のコメント。
第六章 財政破綻でどうなる
財政破綻は起きるはずがない。という理由に、わが国には2000兆円を超える家計貯蓄がある。ギリシャと違って国債のほとんどを国内で消化している。でも名目GDP比で260%になる国債を国内で消化できるのか？昭和20年の財政再建計画では①国有財産払下げ、②財産税、③債務放棄、④インフレ、⑤国債の利率引き下げで、GHQの押しつけでなく政府の案である。基本は「取るものは取る、返すものは返す」であった。具体的には、一度限り空前絶後の大規模課税として、動産、不動産、現預金など高率の財産税が課税された。その前に預金封鎖および新円切り替えが行われた。意思決定の状況について、「昭和財政史」にある。
戦後日本でハイパーインフレの対策では、1946年に預金封鎖および資源切り替えが実施された。政府は国内企業や国民に対して、戦時中に約束した保証債務は履行しない、国内債務不履行を強行した。財政運営が行き詰まれば、最後の調整の痛みは間違いなく国民に及ぶ。（現在は、1000兆円以上の赤字国債があり、単年度黒字にできでいなくても、借金先送りで、しかも米からの武器爆買いである。1＄160円となり政府日銀は為替介入したが、基本的には金利差があり一時的にしか円高に向かわないだろう。辰巳前参議院議員のU-tubeが参考になる。）
戦前と同じレベルまで悪化した日本財政の教訓は、①国債の元利不払いは、民間銀行の経営破綻の引き金を引く、②財政調達の穴埋めに、所得課税、法人課税、消費課税か、③政府の借金はインフレで帳消しにできる、という意見もある。（それとも軍事費削減、大企業の応分負担、無駄な公共事業削減か、金権腐敗政治の政権交代か転機にある。）
