官僚主導法案スルスル通過、政治主導法案は政争渋滞 議会制民主主義の不在

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官僚主導法案スルスル通過、政治主導法案は政争渋滞　議会制民主主義の不在


　今日言いたい事は、見出しのひと言だ。霞が関の何処かの省が主導した法案は、消費増税法案だけでなく、スルスルと大政翼賛で国会を通過してゆく。かたや、政党独自の法案（国民代理人法案）は足の引っ張り合い、潰し合いで、悉く頓挫している。戦後、ここまで顕著に“官僚主導政治”が実行されたことはないだろう。嘆きの言葉を失ってしまうほどの惨状である。今日時点の国会の動きをみても、その傾向は明らかだ。

　大政翼賛法案：■「都構想法案を可決＝大阪などに特別区、あす成立へ－参院総務委」（「大都市地域特別区設置法案」）＊国民的人気の高い橋下市長との対立は避けたいとの各党の思惑から、提出から約１カ月のスピード成立。大政翼賛政党の思惑一致で総務省官僚丸投げ法案。■経済産業省・環境省官僚主導の規制委人事、原子力規制委員会の委員５人の国会同意人事案については、野田首相が説明する事ではないので、問責後も審議し成立を期する態度(笑)。そりゃ官僚様の提案だからね。

　政争の具法案：■特例公債法案、衆院選挙制度改革関連法案、NHK経営委員人事案、公取人事案は大政翼賛を離れ、政争の具にするという。法案によって大政翼賛を離れるの基準が、どうみても霞が関官僚主導で作られた法案は通過。政党によって作られた法案が政争の具と化している傾向が否めない。このような状態が恒常化してしまえば、国民主権の具現化である国会そのものが、まったく機能しない事を意味している。つまり、国民の主権行使が一切できない状態が続くということだ。これは酷過ぎる。

　社会保障の姿なき消費増税にせよ、原子力基本法案にせよ、民意は一切考慮されず、既得権益擁護、省益維持の法案だけが、スルスル通過すると云う、あり得ない民主主義を見ることになってしまう。この辺の事を国民が感知し、次期衆議院選の投票行動で、その容認又は拒否の意思表示を示さない事には、政治の劣化どころか、機能不全を起こし、官僚天国の上に後光が差すような世の中が生まれてしまいそうだ。今日は出先から、取り急ぎのひと言でした。ではでは…。

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