なぜ指定弁護士は控訴したのか？ 論理を無視してまで控訴を強行した理由

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なぜ指定弁護士は控訴したのか？　論理を無視してまで控訴を強行した理由 

 見出しのように、ある人間が、非論理的行動とか、非合理的行動とか、不条理な行動を選択する場合、その殆どの行動の背景に、心理的何らかの力が加わったと疑うべきである。此処で云う心理的とは、自発的怒り、屈辱感、虚栄心、情緒的正義感等々があるだろう。また、他者から受ける本人や家族への強迫など物理的恐怖と云う場合もある。時には、彼等がやましい問題を抱えており、そこに向かう強迫もあり得るわけだ。まったく逆に、控訴するなと云う強圧的コンタクトに反発を感じ、抵抗の姿勢を現した場合もあるだろう。

 上記のような原因のいずれかで起きた問題を、法律論を展開して、分析理解反論すると云うことは、土俵が違っている可能性が高いので、実は畑違いの論争に陥る危険がある。小沢一郎にまつわる、西松建設事件以降の一連の流れを追いかけて行くと、この問題は捜査機関や司法の問題でありながら、実はまったく異なるプレーヤーが対小沢一郎と云う形で、入れ替わり立ち替わり登場しているのだと思う。つまり、小沢一郎を宜しからぬと思う人種は、内外に数え切らない程存在すると云うことになる。

 昨日の拙コラム「束になって小沢と対峙する構図　顔ぶれは裏切民主・野党・マスコミ・経団連…」でも述べたように、小沢一郎の敵は内外含め、全方位な構造で存在すると認識すべきだろう。そのように全方位で好まれていない人物をリーダーに据えて良いのだろうか、と云う疑問もあるだろう。しかし、何故小沢が全方位で嫌われるかは、彼がやろうとしているアンシャン・レジームは、或る意味で秩序の解体（小沢は部分的解体を主張しているが、壊される側から見ると全破壊に見える）と再構築を目指しているのだから、現在の日本であれ、日米関係であれ、支配層に属する人々にとって都合が良い筈はないのだ。

 また、多くの国民にとっても、たいして悪影響を受けるとも思えない階層の人々も、自分の生活環境が変わるのではないか？と云う不安を抱くものなのだ。彼らこそ、小沢一郎の改革方向により、利益を得られそうなのに、プロパガンダと無知により、それに反対する態度を無意識に選択する事になるのは、面白い現象だ。

 小沢の政治家としての来歴において、彼が行ったことすべてが当初から、理にかない、整然と語れるものではないのだと思う。彼が現時点で主張する政治理念が、政治家小沢一郎の誕生から、理路整然と出来あがっていたと云うのは間違いで、多くの紆余曲折を経過して辿りついた結論なのだと思う。権力の中枢にいながら生き抜いた政治家としての歴史の中には、曰く言い難い問題も相当あったと考えるのが妥当な考えだ。その歴史の中で、顔に泥を塗り、塗られた出来事は枚挙にいとまがない、と思っておいても差し支えはない。

 小沢信者的な人々は、このような表現をすると気が狂わんばかりになる人もいるが、それはそれで良いだろうが、筆者の思考経路には馴染まない。以上のような小沢一郎である限り、彼の政治行動の後先にも敵は存在するし、現在の国内外の官僚統治システムの中で、上手に泳いでいる人々の中にも敵が居ると云う事である。極論だが、絶対的小沢支持が20％だとすると、残り80％の人々の30％くらいは反小沢だろう。つまり、20数％の日本国民は、積極的に小沢に反感を持っていると考えても良い。

 その反感が誤解に満ちたものでも、その誤解を解くことは不可能で、あまり考えない方が賢明だ。支持するニアンスが異なっていても、国民全体の2割が一定の政治家に集中している現実は、実は民主主義と相矛盾する部分を包含する。しかし、現在のように政党が明確な方向性なくして迷走している以上、特定の政治家を支持する選択も、皮肉だが合理的である。本来であれば、一人の政治家を支持する勢力が有権者の2割に至るような現象は、独裁に繋がる危険すらあるのだが、現実の政党・民主党や自民党を観察する限り、支持しても真逆の政策をする以上、2割の国民の選択は合理的と言わざるを得ない。

 ただ、国民の2割の支持を得ている政治家の影響力は非常に強い。政党支持率が2割の時代に、ひとりで2割の票を抱えていると云う事は、小沢が永田町に存在することだけで、常に「姿なき政党」が存在すると云うことになる。野田が念仏のように「消費増税」と叫んでみても、谷垣や伸晃が“小沢切り”と叫んでみても、彼等が束になっても2割の政治勢力を作り得ない事実が横たわっている。話し合い解散も出来ない、不信任案も出せない、謂わば八方塞がりなわけで、4カ月後を迎えることになるのだろう。

 さて、漸く見出しの話になるのだが（笑）、指定弁護士、彼らの法的解釈云々は考えても意味がない事は自明で、何らかの現実的法理論とは別の土俵で、控訴と云う選択をしたと考えることが妥当だ。故に、指定弁護士の控訴に至った問題を法理論で分析する事も無意味だし、法的手続きが無効だと言っても、現実控訴が可能である以上、とやかく言っても意味はない。ただ、ハッキリ言える点は、彼らが法理論によらない“何ものか”によって控訴したと云う事実だけで充分だ。

 小沢一郎を刑事被告人の立場に据え置くことが、彼らの仕事であり、特に有罪を勝ち取ることが目的とされていない点にも注意を要する。日本の裁判が三審制である以上、そこまで行くと云うことだ。控訴の目的は、小沢が被告人の席に座っている事実であり、それ以上でも以下でもない。その事で、利益を得る人間は誰か？この推理で犯人捜しをすると、限りなく多くの人間が怪しい奴になる（笑）。故に、小沢一郎に関わる犯人探しは、無限のフィールドを探ることになり、脱力感さえ漂う。もしかすると、単なる愉快犯のような御仁の“暇つぶし”による、弁護士らへの強迫行為であったかもしれない。

 “単なる愉快犯のような御仁”とさり気なく言ったが、多分結構危険な臭いのする闇の勢力のお先棒男かもしれない。最高裁にしても、最高検にしても、穿られれば拙いことだらけなのに起こされた控訴の結論だっただけに、最も有力なのが、この線。彼らは、合法的に人を陥れる等と云うまどろっこしい手段を取らない。暴力を臭わす脅迫を常用するような輩が指定弁護士を脅したと考えるのが、最も理屈が通っている。政治勢力の介在も、仙谷や江田五月は睨まれ監視されているので、そこまでする勇気はないだろう。米国CIAなら、カーティスの発言にみられるように、やらないとは言えないだろう。いずれにせよ、国内か海外の暴力的手段を辞さない勢力の脅しに屈したのだろう。

 おそらく指定弁護士達には家族もいるだろうし、家族に危害を加えると脅されれば、心は揺れ動くし、何らかの弱味を持っていれば、その事を臭わすだけでも、選択に影響する。そのような考え方で、彼らの行動を読まないと、理屈が成り立たないので、筆者は弁護士らは強迫に屈したのだと結論づけている。何とかかんとか“控訴趣意書”は書けるだろうが、多分中身はないだろう。合法的には、その後時間稼ぎは出来るわけで、強迫者の要望には応えたことになる。案外、そうする事で報酬も提示されている可能性もあるだろう。吹けば飛ぶような一弁護士達の選択だが、敗訴しても、彼らが重大な過ちを犯したと法的に断罪される事はない。案外、他人を訴えるとか、控訴すると云うこと、安易に行われる気がする。蛇足だが、読売ナベツネが、たった5人の出版社（七つ森書館）に対して訴訟を起こし（清武内紛が起きる前に出版契約を読売と結んでいる）、営業活動を妨げる行為も合法と云うのだから、なんだか考えさせられる法治だ。最近の読売ナベツネは“濫訴”と云う勲章も手に入れたようだ。

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束になって小沢と対峙する構図 顔ぶれは裏切民主・野党・マスコミ・経団連…

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束になって小沢と対峙する構図　顔ぶれは裏切民主・野党・マスコミ・経団連…

　見出しに書き切れなかったが、55年体制の継続・慣れに安住する官僚組織、日本政界に睨みを利かせ、無言の恫喝外交をするアメリカ。勿論、エリート支配層に位置する既得権益人間。その金魚の糞となり、おこぼれを貪るさもしい一般人。見出しを含め、これらの人間達が小沢一郎と云う政治家が権力を握ることを阻止しようとしている。“これって何なのだろう？”と思うのは普通の思考経路の帰結だろう。

　“それこそが、小沢が悪い奴の証明だ！”と云う人もいるだろう（笑）。嫌小沢一郎を語る支配層に属している連中の言説の根拠は、小沢の政治理念や政策についてではない。政治的来歴であるとか、権力競争の中で起きた経緯とか、過去に振り向いても貰えなかったとか、馬鹿にされたとか、そう云う類の因縁を持っている人々も多いようだ。ただ、正面突破で、小沢一郎の理念や政策と立ち向かう人は稀である。

　筆者の場合、小沢一郎を支持する理由は数々あれど、支持しようと思った動機は、小沢一郎が、多くの既得権益勢力から嫌われている点だった。所謂、勘である。支持の合理的理由等と云うものは、正直、後付けの論理と云うか、屁理屈のようなもの、既得権益勢が嫌っている、或いは怖れている、それだけで支持する理由は充分である。国を変えたい、変わらないと国家自体も、その構成員たる国民も、殆どが不幸になる。そういう時代に、相応しい政治家と云うもの、好かれていては話にならない。敵が多いほど、その人間に改革への期待が膨らむのである。

　既得権益層が好む人間には、絶対に過去の歴史をなぞる政治しか出来ないのだから、彼らの云うところの改革など、安全運転の念仏のようなものに過ぎない。勿論、日本の国家の仕組みを変えたくない人々も多いだろう。しかし、世界が否応なく変わってきているのだ。同じ“待ったなし”と云う言葉が当て嵌まるが、仕組みを変えずに“待ったなし増税”なんて論理は、何処をどう突いても出てくる方が異常だ。本来の国体にない正解を、他の場所から移植するような話で、人体でいえば拒否反応を起こし、ショック死するようなものである。多分、財政再建と云うウィルスに冒された、豚の心臓を日本と云う人間に移植するような話なのだ。

　野田は、19日のG8にチョロチョロ出て行き、誕生日とも重なったお陰で、北朝鮮の威嚇について発言する機会を得、その上、消費増税が成立したような顔つきで、経済成長と財政健全化の両立を語った。以下の時事通信の記事によると、G8出席者の殆どが脳なしと云うか、世界の方向性の「ほ」の字も見いだせない、プラスとマイナスを同時に行い、プラマイゼロで行きましょうワッハッハと云う阿呆丸出しの会議だったようだ。経済学者の一人でもいたら、オマエらキチガイかと叫びそうな話だ。プーチンが出席しないわけだ（笑）。

≪　成長と財政の両立で一致＝欧州危機克服へメッセージ−Ｇ８サミット
　【ワシントン時事】主要国首脳会議（サミット）は１９日朝（日本時間同日夜）、ワシントン近郊のキャンプデービッドで２日目の協議を行い、欧州債務危機の再燃防止のため、財政の健全化と成長を両方追求していくべきだとの見解で一致、主要８カ国（Ｇ８）がメッセージを明確に打ち出すことを確認した。
　 一方、ユーロ圏離脱の懸念が台頭するギリシャについては、「（ユーロに）とどまるべきだ」との意見が多かったものの、「最終的にはギリシャ国民が決めること」との見方も示され、来月の再選挙の行方を注視していく姿勢を確認した。
　世界経済に深刻な打撃をもたらした欧州債務危機はいったんは沈静化したが、緊縮財政の結果、ユーロ圏では景気や雇用が低迷。先のフランス大統領選やギリシャ総選挙では国民の不満が噴出し、各国は政策の見直しを余儀なくされている。ギリシャのユーロ圏からの離脱リスクについても不安が強まっており、市場の動揺が顕在化している。
　サミットを主宰するオバマ大統領は冒頭、「（危機克服への）包括的な対応策には成長、安定、財政健全化が含まれるよう、皆がコミットしている」と述べ、緊縮財政一辺倒からの政策の軌道修正やギリシャのユーロ圏離脱阻止に向けたＧ８の対応策の取りまとめに意欲を示した。
　一方、野田佳彦首相は「財政健全化と経済成長の両立はどの国も直面する課題で、日本も両方を追求している」と表明。その上で、今国会に提出している消費増税関連法案について、「ぜひ成立させたい」と述べるとともに、今年度は２％を上回る成長を実現したいと強調した。≫（時事通信）


　野田は「財政健全化と経済成長の両立はどの国も直面する課題で、日本も両方を追求している」今年度の経済成長率を2％以上を目指すと発言したようだが、復興財源をあれだけバラ撒いて、２％なんて舐めんじゃねえよ！震災による落ち込みの復興分と公共投資予算が有効に機能すれば、４％以上の経済効果が出るのが当然。アホでも出来る目標など聞きたくもない！

　もうG8なんて意味がなくなった。舞台は完全にG20に移ったと云うことだろう。経済学の初歩でも判るような、あり得ない論理で方向性を表明せざるを得ない経済先進国の終焉を現しているのだろう。延いては、先進資本主義国の終焉でもある。陳腐な財政健全化と経済成長と云う対立マターを同時進行させる政策など、歴史上存在していないのだ。それを強弁せざるを得ない世界経済は、本当に終末論を語りたい気分になる。「終末」は個人的な終末と、国家や世界、地球における終末があるので、コラムでちょこっと書くのは無理なので（笑）やめておく。

＊このように、世界中が羅針盤を失っている世紀に入って、無茶苦茶に動きたくなるのが、愚かな人間のあさましさだ。運命的と云うか、論理に矛盾が生まれていたり、動くべきではない時に動くことは終末を早めるのみで、良い結果が生まれようがない。此処は無我の境地になるべきなのだ。それこそ、“下山の思想”に目を向け、立っている大地、極めて至近の眼の前の道筋を見直すことが肝要なのだ。大きく動くことは非である。

　小沢一郎がどれほどの力量で日本の政治を変えられるか不確実である。絶対的に正しい方向かどうかも未知数だ。中央集権から地方分権になったら、すべてが時計回りに動くと云う保証もない。しかし、過去にやったことがないわけだから、ヤル価値はある。確認しない事には、それこそ日本は立ち枯れてしまう。立っている大地の修復（国内改革）は国際性と関わりなく行える唯一の手法だ。終わってしまった資本主義の成長戦略から一定の距離を置き、同一パイの分配の機構を変えることに徹底すべきだろう。

　その変革が“負の分配”になるかならないか。今のままの中央集権システムの中でジタバタする事は、終末を早めるだけだろう。開発途上国、後進国の経済成長と連動する僅かな成長を目論み、分配の方程式を作りなおすことを小沢一郎に期待する。その為には、政治権力を握って貰わないと、たん緒にもつけない。故に指示するほかはないのである。そう云う意味で、思想的にはてな印がつくものの橋下も応援せざるを得ないし、その連携にも寛容であるべきだ。間違いなく、石原は孤立している。実は一人ぼっちの裸の王様なのだよね。ナベツネの凋落と波長が合ってきたようだ。風邪で体調を崩しているようだが、24日からはバリバリ働くそうなので、来週に期待しよう。

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「日本維新の会？」ナベツネ読売の歪曲記事 石原は夢を語ったに過ぎないのに

 

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「日本維新の会？」ナベツネ読売の歪曲記事　石原は夢を語ったに過ぎないのに


　先ずはズバリ、ナベツネ読売の記事を貼りつけておきます。最後に添付する、毎日新聞の記事で事実確認をしていただくと、笑える記事です。財務省の「事実誤認」指摘が流行っていますが、筆者も読売の事実誤認を指摘しておきます。こう云うのを歪曲記事と云うのでしょうね（笑）。

≪　石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携
東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を設立したいとの意向を表明した。
　政治塾はたちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第３極の結集を目指す。
　石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。
　石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を修練している。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。
　大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。民主党の小沢一郎元代表との連携に関しては、「手を組むことは全くない」と強調した。≫（読売新聞）

　石原都知事の“日本維新の会のようなもの？”発足の話題を追いかけてみる。この石原の発言は、読売ナベツネがバックで操っているヨタ話でしょう。尖閣買い取りも、バックは同じ老体かもしれない。大老体が中老体をバックアップ、よき時代の日本の伝統文化の一部ではあるが、あくまで一部だけ限定の物語でしょう。小説家石原慎太郎氏にはピッタリの物語性です。それ程罪はありませんが、本気で乗っかった人々は気の毒ですね。東京都のHP覗いてみてください。凄いですよ、30年前の石原慎太郎に会えます！その上、最も目立つ部分に「東京都尖閣諸島寄付金」と云うバナーがデカデカです（笑）。

　読売の記事は、殆ど“たちあがれ日本”と云う政党の宣伝のようなものですが、平沼赳夫は承知の話なのでしょうか？この読売の記事にはネグレットした石原の発言があるようです。毎日新聞によると、橋下の大阪維新の会の向こうを張って（言葉上は連帯も視野に）政治塾のようなものを作る可能性に言及しただけ（笑）。つまり、物語性のニアンスが強いのです。石原はまた「次の総選挙に間に合わなくても人材を作ることが日本のためになる」と発言、完璧に逃げありの話題を振りまいただけです。まぁ、石原新党が幻だと確定されるのが嫌なのでしょう。

　常に話題の頂点に君臨したい性癖の持ち主ゆえに、尖閣列島購入とか、政治塾立ち上げとか、週一で自分に都民、国民の視線を釘づけにしたいのでしょう、困った人気者です。ところで、この東京都の「東京都尖閣諸島寄付金」件ですが、購入不可となった場合、どうなるのでしょう？言いだしっぺに知事の懐に入る？まさか、それはないのでしょうが、寄付者に返金するのでしょうね？それとも、寄付された東京都の雑収入？バナーを押して調べてみるか〜（笑）。

　バナーを押して、チョイと調べましたが、“寄付金は尖閣諸島の購入や、その活用のためにあてさせていただきます”だそうです。これは尖閣列島に関わる活動になら、どうにでも活用可能な寄付金ですよ、と断り書きがあります。また、“この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。”と云う但し書きもあります。つまり、地方自治法の「第九十六条 　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。第一項9号　負担付きの寄附又は贈与を受けること。」でもない、となっているので、東京都が購入行為を約束している寄付ではありませんよ！と書いてあります。多分、これだけ但し書きがある以上、尖閣列島に関わる行動すべてに利用できる、賛同寄付と云うことです。凄いです（笑）。多くの寄付者が、この但し書きをよく読んでいないのでしょう。

　読売はこの記事を追いかけるように、執拗に石原の言動に提灯をつけていますが、風前のともし火の典型のようです。見出しに≪橋下氏、石原政治塾に「一国民としてワクワク」≫としていますが、橋下の年上政治家への礼節の範囲のリップサービスに過ぎないことは、時事通信がチャンと伝えています（笑）。どうも、愛知の大村知事が切れて発言した、「政治活動をやられるのは自由だし、大いにやられたらいい。独りぼっちで」が真実を語っているようです。

　ナベツネの日本のマスメディアにおける神通力が失われた証拠でしょうね。朝日新聞などは、社長交替後、身勝手にも石原都知事の与太話自体を報じていません（笑）。どうも、清武事件以降、漸くマスメディアの大政翼賛体制の核が不在になったようです。極めて良い方向の変化、この流れが継続すると良いのですが、如何相成りますやら、今後の変化はウォッチングの価値ありです。今夜は丁寧言葉で疲れました（笑）。ではでは、オヤスミナサイ！

≪　石原都知事:日本維新の会？新政治塾発足の可能性言及
東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例記者会見で、次期衆院選などに向けた候補者養成について「大阪と連携し新しい人材を政界に送りたい。向こうが大阪維新の会なら、連帯することで日本の維新の会のようなものを作っていきたい」と述べ、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らと新たな政治塾を発足させる可能性に言及した。
　石原知事は「次の総選挙に間に合わなくても人材を作ることが日本のためになる」と説明。大阪維新の会の 「維新政治塾」の講師を務める６月にも「具体的なメッセージを発したい」と述べた。
　一方で「亀井（静香前国民新党代表）君が言ってるみたいに既存の議員を集めて第三極を作るのは全然興味がない。（亀井氏が連携を模索する）小沢一郎（民主党元代表）と俺が手を組むことは全くない」と語り、改めて小沢元代表への嫌悪感を示した。
　小沢元代表との連携が取りざたされる大村秀章愛知県知事については「小沢さんと一緒に行動するなら、そんな人間と仕事をするつもりは毛頭ない」と断言した。≫（毎日新聞）

≪　石原知事発言:連携拒否に、大村・愛知県知事反発
東京都の石原慎太郎知事が１８日の定例記者会見で「（小沢一郎元民主党代表と）一緒に行動するなら、そんな人間と仕事するつもりは毛頭ない」と発言したことについて、小沢元代表との連携を模索する愛知県の大村秀章知事は同日夜、記者団に「誰と組むかより、（政策として）何を目指すかが重要。石原さんが何を目指しているかがわからない」と反発した。さらに「政治活動をやられるのは自由だし、大いにやられたらいい。独りぼっちで」などと述べた。
　大村知事は大都市圏の独立を掲げ、これまで東京、大阪、愛知による３都連合を主張している。一方で、小沢元代表を自身の政治資金パーティーに招くなど連携を深めている。
　大村知事は記者団に対し、石原氏について「政治活動をやめるかと思っていたが、（政治塾を始めるなど） 元気に活動されることは大いに歓迎したい」と皮肉った上で、「塾を進める中で何を目指すかもっと発信してほしい。大都市の自立を目指すなら連携するし、違えば組めない。ただそれだけ。私が３都連合を目指すことは変わらない」と話した。≫（毎日新聞）

≪　「活気づく」と歓迎＝都知事の政治塾構想に−橋下大阪市長 　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日、石原慎太郎東京都知事が政治塾を開設する可能性に言及したことについて、「政治が活気づくのではないか。東京と大阪で（政策として）何をやるのかを決めて、それを実現する集団ができるというのは非常に良いことだ」と歓迎の意を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。　 　石原氏が政治塾を開く場合に橋下氏を講師に招く考えを表明したことに対しては、「正式な依頼があれば調整させてもらいたい」と語った。橋下氏も４月に石原氏と会談した際、維新の会が主催する「維新政治塾」の講師を依頼。石原氏は引き受ける意向を示していた。 　ただ、橋下氏は一連の動きが、次期衆院選での石原氏との連携につながるかどうかに関しては、「これからの話だ」と述べるにとどめた。≫（時事通信）

	キリスト教は邪教です！ 現代語訳『アンチクリスト』 (講談社+α新書)
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今回の時事の世論調査は興味深い 誰が田崎経由で作らせたのだろう？

読みたい二人の組み合わせですね。今夜注文しました！

	始まっている未来 新しい経済学は可能か
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	岩波書店

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今回の時事の世論調査は興味深い　誰が田崎経由で作らせたのだろう？


　今夜は少々時間に追われているので、時事通信の世論調査をネタにしてみようと思う。先ずは以下の時事通信配信の世論調査を読んでいただこう。

≪　内閣支持２３％＝民主９％、最低に−時事世論調査
　時事通信社が１０〜１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。
　政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は ６５．８％。　
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．９％、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」６．７％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３４．４％と最も多く、「政策が駄目」２４．２％、「リーダーシップがない」２２．３％と続いた。
　 消費増税法案が今国会で成立しなかった場合に首相が取るべき対応を聞いたのに対し、「衆院解散で国民の信を問う」が４９．１％を占めた。「内閣総辞職」は １７．１％、「次期国会での継続審議」は２５．８％だった。
　◇無党派、最高の７割
　自民党の支持率は１１．９％（前月比１．５ポイント減）で、過去最低だった３月の１１．７％に迫る低水準となった。その他の政党は、公明党３．４％、みんなの党１．６％、共産党１．４％、社民党０．２％、国民新党０．２％。「支持政党なし」の無党派層は７０．１％で、過去最高となった。≫（時事通信）


　上記時事通信世論調査の「肝」は≪一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。≫と云う部分だろう。極めて田崎史郎の言いそうな事である。しかし、世論調査は世論に考えを聞くのだろうが、田崎が解説を入れて世論調査は拙い。フェアネスの欠如だね〜（笑）。

　野田内閣の支持率は上がった、消費増税法案への支持が少し増えた？（笑）。しかし、民主党支持は政権交代以降最低を記録した。何故なら、小沢一郎が足を引っ張っていると世論が判断したとなる。よくもまぁ此処までデタラメと云うかお手盛りな調査結果と解説が出来るものだ。呆れてものが言えない。その割には、随分筆者は語るのだが…（笑）。

　次の捏造が≪　消費増税法案が今国会で成立しなかった場合に首相が取るべき対応を聞いたのに対し、「衆院解散で国民の信を問う」が４９．１％を占めた。「内閣総辞職」は １７．１％、「次期国会での継続審議」は２５．８％だった。≫である。これは「話し合い解散」を望んでいます、と時事通信・田崎が希求していると云うことだ。この時事通信の調査を望んだのが、社の自発的行動とは思えないので、何処からかの依頼で動き、成るほど納得の結果を生みだしたかったのだろう。その誰かは、官邸、反小沢代表仙谷、霞が関、電通・CIA、経団連、三宝会生き残り等々考えられるが、特定は難しいだろう。

　ゴミのような調査結果だが、国民新党が前回の0.1％から0.2％と倍増した！（笑）。これって、亀井静香を切り捨てたから指示が拡がったと言いたいようである。まさか、あまりといえばあまりだろう。0.1から0.001％になったと云うのなら納得出来るのだが、珍妙過ぎるぜ、田崎よ！

　次の部分は微妙だ。まだ国政政党として、幽霊状態の橋下新党や石原新党を視野に、新党のブームだと煽っている。≪無党派層は７０．１％で、過去最高となった。≫この部分は、橋下や石原を意識した調査結果と云うより、小沢派議員らへの揺さぶり結果と見るのが妥当かもしれない。いずれにせよ、マスメディアの世論調査と云うもの、結果を重視せずに、その結果を持って、世論をどの方向に向かせたいかが判る貴重な情報だともいえる。つまり、マスメディアの世論調査の結果とは、世論を誘導する為のネタだと思えば、合理的解釈が成り立つ。世論を調査するのではなく、世論を形成する為に行うプロパガンダの一種と云うことだ。

　この時事の世論調査の記事には続きがあった。まだ話だけが先行している、橋下新党と石原新党についての調査結果だ。筆者は未だに石原新党は出来ないと思っているので、幻の世論調査のようなものである。また、尖閣の東京都買い取りの調査だが、ことの本質を理解している国民は数％のような話、聞く方がどうかしている。日中関係をズタズタにする危険な問題だ。触らないのが賢者の選択、理解せず先導者の動きに同調したら、日本経済はズタズタになりまっせ！

≪　尖閣の都購入、５８％賛成＝６割「維新の会」に期待−時事世論調査
　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都で買い取る意向を表明したことについて、５８．８％が賛成していることが、時事通信の世論調査で分かった。反対は１８．２％だった。
　都の購入対象は、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の３島。現在は民有地で、政府が賃借している。尖閣諸島に関しては「日本固有の領土」という政府見解に対し、中国や台湾が領有権を主張。石原氏の発言は内外に波紋を広げたが、国内世論の多数から支持された形だ。
　一方、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の国政進出については、「評価する」が５９．８％で、「評価しな い」の２２．３％を大きく上回った。　
　石原知事を中心とする新党構想をめぐっては、「期待する」４１．８％、「期待しない」４１．９％と見方が分かれた。
　調査は１０〜１３日、全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％。≫（時事通信）


　まぁ世論調査はメディアの権利なので、そのこと自体に文句は言えない。また、その調査結果が、既存勢力の望む方向だと云う証左にもなる点で、賢明な国民にとっては、それなりに使い道はある。ただ、筆者などは、マスメディアではない新聞社や週刊誌各社による“世論調査”と云うものも確認してみたい衝動がある。例えば、比較的ニュートラルなジャーナリスト精神があると思われる、中日新聞・東京新聞等が、共同通信の世論調査とは別に、単独世論調査をしてくれないかと思う事がある。共同通信の配信を受けている場合、「世論調査は共同が行い、契約社は単独で行わない」と云った取り決めが存在するのかもしれない。今夜はこの辺で失礼します、オヤスミナサイ！




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鳩山を非難する論調が目立つ しかし、彼の言葉が日米安保・沖縄問題を提起した

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鳩山を非難する論調が目立つ　しかし、彼の言葉が日米安保・沖縄問題を提起した


　鳩山由紀夫元総理は総理在任中に、「できれば海外に、最低でも県外に移設したい」と普天間基地移設に関わる移転先について言及した。現実には、自分自身の閣僚や外務防衛の官僚組織や安保マフィア族によって、敢えなく頓挫し、表向きは、その責任をとって政権を8カ月で放棄した。日米同盟を食い物にする種族の完全勝利だった。

　しかし、この鳩山由紀夫の発言は、米国に服従する事が、すなわち日本の安全保障そのものだと云う時代遅れの観念論であり、日本の首相が初めて公然とアメリカに盾を突いたものである点は、それなりの評価が必要である。野党である自公等々が、“鳩山の所為で、普天間飛行場は固定化されてしまった”と云う非難は筋違いも甚だしい。

　自民党自身が、結果的に1995年の沖縄米兵少女暴行事件により、普天間移転を1996年から7年以内を目標とした。2002年自公政権により、2002年に辺野古付近への移設を計画したが、地元の激しい抵抗に遭い、計画は棚上げ状態になっていた。2004年には、沖縄国際大学ヘリ墜落事故が起き、普天間移設は日米安保の喫緊の課題となった。その後、米軍の再編問題も絡み、2006年に2014年までに代替施設を建設、移転させるというロードマップが出来あがったが、一切進んでいなかった。つまり、自民党は計画を勝手に立案しただけで、実行する事は毛ほども出来ていなかった。

　ロードマップが出来ていたから、鳩山の発言さえなければ実現したと云うのは単なる方便にしか過ぎない。鳩山の発言には“東アジア共同体構想”が念頭にあっただろうし、米国本体の財政事情からの海外展開基地の大幅見直しも考慮に入った上での発言であったろう。現実に辺野古代替案は存在したのだろうが、自らの閣僚の非協力、官僚及び安保マフィアの激しい抵抗で頓挫したとみるのが妥当だろう。

　この問題の真実追求は、今後の歴史的検証、特に米国の情報開示期間を過ぎた時点までは憶測の範囲になってしまう。それよりも、筆者は、ひ弱な理想主義総理の実直な立場は、例えドジを踏んだとしても、高く評価している。今回の沖縄復帰40周年の式典に出席する為、退任後初めて訪れた鳩山は、式典に先立ち、普天間基地を抱える宜野湾市で講演を行った。その中で、「総理大臣在任中に『できれば海外に、最低でも県外に移設したい』という気持ちを何度も申し上げた。しかし、自分の思いが先に立ちすぎて、多くの方々を十分説得できず、かえって 県民にご迷惑をおかけしていることを申し訳なく思い、心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　このような状況において、野中広務のパフォーマンス罵倒やマスメディアの鳩山バッシング、身内の岡田副総理までがバッシングと火だるま状態の鳩山由紀夫だが、沖縄の普天間移設待望組みも、辺野古移設反対組も総じて鳩山由紀夫に好意的である事実は報道からネグレットされている。このネグレットの事実こそが、日米安保における沖縄基地問題を浮き彫りにしていると言って過言ではない。この点を明確に知る意味で岡留氏のコラムは一読に値する。


≪　５月某日　沖縄は復帰４０年でフィバーともいえる報道やイベントが連日のように行われた。特に復帰４０周年の５月１５日には、東京からも大手メディアが大挙して押しかけてきた。４０年復帰記念式典には野田総理以下の政府要人が自衛隊機チャーター機で参加した。しかし、沖縄は復帰して４０年、米軍基地はほとんど微動だにしていない。７２年の「本土復帰」以降も、沖縄から海兵隊が（米国本土に兵隊が送られ訓練を経た後、戦地の送られる場合もある）ベトナム、イラクやアフガンにも飛び立った。沖縄の平和・反戦運動の裏側では、米国による殺戮の軍隊の拠点だったという事実も忘れてはなるまい。
７２年の「本土復帰」は、基地のない平和な島という県民の悲願とは程遠い「核抜き本土並み」という虚構のイベントだったのだ。返還に関する密約を取り交わし、日本国民や沖縄県 民を騙す背信行為だったのだ。核、生物細菌兵器、枯葉剤などが復帰した沖縄に持ち込まれた疑惑は公然とささやかれてきたのに、いまだに国家機密として公表されていない。その事実を疑う材料には事欠かないにもかかわらず、だ。日本には米国並みの国家機密の公開を義務付ける法律も官僚の抵抗で成立していない。とんでもない民主主義国家の内実なのだ。
 ５・１５で、復帰式典に来賓として招待された鳩山由紀夫元総理に式典前に時間を取ってもらい、沖縄の有識者懇談会ともいうべき、内輪の懇談会を開いた。
喜納昌吉元参議院議員が鳩山氏に声をかけ、その人選と司会・進行は筆者が務めた。沖縄の新聞社幹部、大学教授、文化人、企業人ら２０名程度で、鳩山氏が普天間基地の県外・国外移設を掲げたにも関わらず、その後挫折したいきさつ、普天間問題や民主党の現状を本人から直接聞こうという試みである。建前上はオフレコなので詳しくは書かないが（苦笑）、鳩山氏自身が「自分は政治家に向かない」と語るように、実直な人柄だった。なぜ、最初から県内移設で突っ走った北沢俊美氏を防衛大臣に起用したのか。米軍基地抑止論を言い始めたのは岡本行夫氏の影響ではないか。東アジア共同体を掲げたことで、米国から圧力を直に受けたことはないのか、などの真意を聞いた。鳩山氏は今でも普天間基地の県外移設は正しかったが、私の力が及ばなかったということを率直に詫びていた。
鳩山氏に対する大手メディアの論調は一様に批判的だが、少なくとも普天間基地の県外・国外移設を堂々と主張した総理は初めてである。今や、仲井真知事を含めて沖縄県民の８割が県外移設を主張しているが、その先鞭をつけたのは鳩山氏なのだ。鳩山氏はイラン訪問でもバッシングされたが、鳩山氏は民主党外交担当最高顧問という肩書で、米国が敵視するイランとの融和で動いただけのことである。日本はイランとは石油で大きな取引関係があるだけに、米国の道ずれでイランとの関係を断つよりもはるかに国益にかなうのではないのか。米国の意向を汲む政治家、官僚、メディアこそが鳩山叩きの元凶なのだ。
その日の夜は、インターネットＴＶ「ニコニコ生動画」が沖縄にやってきて、ラジオ沖縄のスタジオから全国に放送された。復帰４０年で、現地から沖縄問題を語ろうという画期的な試みだ。司会は角谷浩一氏（政治ジャーナリスト）で、ゲストは吉元政矩氏（大田県政時の副知事）、金平茂紀氏（ＴＶキャスター）と筆者の三人。復帰４０年を自分の目で見ようと沖縄にやって来ていた金平氏は、筆者が口説いて急遽実現した。当日の県と国が開催したコンベンションセンターの式典の模様を批判的に取り上げつつ、基地問題を語る。「ニコ生」にしては硬派すぎたかも知れないが。式典でもっとも印象的だったのは上原康助元衆議院議員 が来賓の野田総理やルース駐日大使を名指しで、沖縄の基地の現状を手厳しく訴えたこと。美辞麗句の式典が一挙に暗転したが、メディアの式典報道では上原発言はいずれも取り上げていなかった。翌日の新聞報道で驚いたのは式典に参加した野中広務元官房長官が式典で鏡割りに指名されて壇上に立った鳩山氏に対し、「沖縄県民に泥を塗ったような人が壇上に上がっていることは、腹わたが煮えくり返る思いだ」とコメントしていたことだ。自分が壇上に呼ばれなかったせいかもしれないが、沖縄をさんざんかき回した張本人に言われたくはない、と当方も代理でコメントしておこう。　≫（岡留安則の幻視鏡日記より）


　現時点で言えることは、沖縄基地問題は米軍再編の影響を受ける他力本願な部分も多いのだが、自立し、自らの国を自ら守る精神の発芽如何では、米国との関係改善も可能な部分はあるだろう。要は日米同盟を食い物にする人種を見分け、彼らの影響を排除し得る権力の掌握を持った上で、戦略を立て、ドラスティックに展開していくのが、最善の方法なのだろう。当然同時並行的に、米・中・露との平和外交が行えるかも課題になる。とても難しい問題には違いない。結局は、盤石な基盤を持つ政権が誕生しない事には、埒はあかないと云うことだ。

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