2017年2月28日（火） 229日目

１０２回目の夜勤終了。

今回も３人体制でリーダー業務。

例の「疫病神」女性ヘルパーとまたしても一緒だったが、
今回も彼女の中にいる「騒ぎを起こしたい虫」を完全に抑え込んでくれたみたいで、
１００回を超える夜勤の中でも１０本の指に入るくらいに穏やかな夜となった。
何も問題は起こらなかった。
ナースコールも気持ち悪いくらいに少なかったし･･･。

朝の起床介助も朝食への誘導も、彼女の割り当て分は完璧にこなしてくれたし、
これだけ粛々と業務をこなしてもらえれば何の問題もない。
今回は９０分も横になって休むことができたんだよね。
いつもは６０分休めればいい方だけど。


でもそうは言っても夜勤リーダーの仕事は常に気持ち的には綱渡り。
しんどいことはしんどいよ。

２月は今日で終わりか･･･。明日はオフ。

2017年2月27日（月） 夜勤を前に

今日から明日にかけて夜勤。

なんだか身体も心も疲れ気味。
いつもそういう気持ちになるけれど、今回は特に「務まるかなぁ」と心配。


☆　☆　☆

さて、森友学園の問題は今後どうなっていくのやら。
怒っている日本人も相当増えてきたみたいだぞ。
政治とメディアに対して。
ネットの中からこの件に関するコメントを拾ってみた。


◆諸般の状況を総合的に鑑みた時に、すべて安倍の仕業であることに間違いない。「関わっていたら総理を辞める」という安倍の恫喝まがいの言葉に騙されている人が多い。私は、むしろだからこそ怪しいと見る。そんな言葉は安倍が白とする根拠の万分の一にもならない。ウソ出まかせで国民を何度も騙してきた安倍という男の口から出る言葉には、枯葉ひとひらの重さもない。この国のメディアの魂をすべて抜き、その役を果たせなくさせた極悪非道な行いは、誰の仕業か忘れたか。

◆辞めて終わりか？　ふざけるな！　野党もマスコミももっと追及しろ！　→　首相が説明 昭恵夫人「安倍晋三小学校」名誉校長を辞任

◆辞めたと言うことは、安倍昭恵夫人はしっかり森友学園の名誉校長であったっていうことを認めたと言うこと。自分で言ったことなんだから、言った通り、安倍晋三は辞職しろ！安倍は辞めろ！

◆民主主義社会で、政治家は「言葉が命」と教えられてきた。ところが、安倍首相は命が死んで無くなっている。こう言う無責任な男は国家の恥さらし。政界から抹殺すべきだ。自民党の連中は自覚すべきだ。


この件についてはテレビ東京が頑張っているみたい。
安倍応援団のはずなのにいったいどうしちゃったんだろう？
なんだか気持ち悪い。

テレ東 徹底追及！ 安倍首相の嘘答弁を暴く！
昭恵夫人は森友学園とズブズブだった！＜“愛国”小学校の土地格安取引の謎… ＞

2017年2月26日（日） 228日目

今日は遅番（１０：３０～１９：３０）。

リーダー業務ではないから気楽にやった。

でも心に引っ掛かることもあった。

２月の末で辞める予定が、３月末になり、
それをまた引き延ばしてくれと･･･。

いったいいつになったらスッキリ辞められるのか？
なんとも困ったなーという状況。

まあ結局夜勤リーダーなんてやりたがる人がいないから、
そして夜勤リーダーをやっていた人がどんどん抜けてしまったから、
もうどうしようもなくて引き留めざるを得なくなっているんだろうけど、
なんとも気が進まない。

返事はとりあえず保留。
今日は介護主任と副主任２人の３人がかりで言われてしまったので、
無下に断るわけにもいかなくなってしまった。

結局先延ばしにしても状況が変わるとは思えないんだよね。
夜勤はどんどんきつくなっているし、
根本的に待遇を改善する、
例えば夜勤手当を３０００円から５０００円に値上げするとか、
そういうことでもしない限り、やり手がこれから増えていくとは思えない。
やってみてやはり割が合わないからと辞める人も後を絶たないだろう。
実際この３カ月間で何人抜けたんだろう？
自分が今辞めても３カ月後に辞めても大きな違いはないような気がする。

自分の場合はとにかく複数の施設を経験してみたいという気持ちが強い。
１カ所だけでは比較化、相対化ができないからね。
「色々な施設を見てみた方がいいよ」とは多くの人からアドバイスされたことでもある。


ということで、今日はなんともスッキリした気分になれない１日となってしまった。

2017年2月25日（土） オフの日

今日はオフの日。

疲れが抜けなくてほとんど寝ていた。


今日は「日刊ゲンダイ」の記事より。

平気で嘘をつく人格破綻者が首相をやっている国だから、
政権が憲法違反を犯しても騒ごうとしないメディアが大手を振っている国だから、
もう何が起きても驚かなくなりつつあるけれど、
この麻痺感覚が怖い。

結局こういうことからファシズム的状況は始まっていくんだろうな。
それにしても日本って、ほんとに北朝鮮みたいな気持ちの悪ーい国になってきたな。


大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし

安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている。

評価額９．５億円の国有地が実質２００万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年６月、埋蔵ゴミの撤去費として約８億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している。

撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。

昨年３月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。

２０日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がＴＢＳラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「（理事長の発言通り）工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えざるを得なかった。

■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち

奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。

国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。

「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取りとなりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み、１９６０年代から７０年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の４分の１程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる。常に時の政権に飼いならされています」（メディア評論家の川崎泰資氏）

大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ。

怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、２０１４年１０月。１２月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。

ところが、たった１カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する「国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている。

「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題はベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が２人も政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリつるんでいる証拠です」（政治学者・五十嵐仁氏）

籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。

「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に触れようとしない。アリバイ報道のＮＨＫにいたっては、名誉校長を務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」（川崎泰資氏＝前出）

内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。

■「総理を辞めてから、名前をつけて」

それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、２０１５年９月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。

昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園を「やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人（安倍首相）も素晴らしいと思っている」と大絶賛。一方で「せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。

また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「（命名の）打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。

森友学園の籠池理事長は安倍を「偉人」と礼賛しながら、幼稚園ＨＰの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。

「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは、メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディアはそう疑われても仕方ありません」（五十嵐仁氏＝前出）

首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない。大メディアも同じ穴のムジナだ。

2017年2月24日（金） 227日目

１０１回目の夜勤終了。

今回もリーダー業務で３人体制のはずだったが、
夜勤メンバーの１人が、父親の交通事故で、
途中数時間しかいることができず、
実質的には２人夜勤となった。
しかも例の「疫病神」女性ヘルパーと･････。

たださすがに２人夜勤ということで、事態の大変さを認識して、
彼女の中にいる「騒ぎを起こしたい虫」（それは確かにいるような感じがする！）
を抑え込んでくれたみたいで、
今回は大した事故もなく、平穏な夜となってくれた。

でも２人夜勤は肉体的にきつい。きつ過ぎる。
最後の朝食への誘導をほとんど１人でやらなければならず、
もう身体がぶっ壊れそうになるくらいに消耗した。


夜になってもほとんど回復していない。
やはりひたすらたくさん寝るしかないのか･･･。

2017年2月23日（木） 夜勤を前に

今日から明日にかけて夜勤。

今回も例の「疫病神」女性ヘルパーと一緒だし、
ろくな夜勤にはならないだろう。


今日は少しとりとめのないつぶやきを･･･。

今自分がいる施設は
とにかくぎりぎりの人数で残業代もつけずに働かせる所で、
これじゃあ従業員が居つくはずもない。
どんどん辞めてしまう。

どこの介護施設もこんなものなのだろうか？
これじゃあ日本の高齢化社会の先行きは真っ暗と言わざるを得ない。
言っときますけど、施設に入居できる高齢者というのは、
経済的に比較的恵まれている層だけ。
そういう人たちでさえ、この程度の待遇しか受けられないなんて･･･。

ぎりぎりの人数で低賃金で高レベルのサービスなんて土台無理だよ。


「楢山節考」という映画がある。
口減らしのために老人を山に捨てるお話し。
自分は木下恵介監督の作品を観た。（今村昌平監督のもある）
田中絹代の迫真の演技に仰天した。
昔は凄い女優がいたものだ。（「サンダカン八番娼館 望郷」も忘れ難い）
でも感心している場合じゃなくて、この話が現実のものとなりかねない社会になってきた。
そんな気がする。

ベーシック・インカムの議論がフランスやアメリカで出てきているそうだ。
行き過ぎた格差に世界が少しずつ変わり始めているということだろうか？
格差が拡がり過ぎると社会関係資本を劣化させる。
それは長い目で見れば富裕層にとってもデメリットなのだ。
そんなこと早く気付けよ。

ロスチャイルドだかロックフェラーだか知らないが、
ほんの一部の人間が国の通貨発行権を握り、大手メディアを牛耳り、
政治家はそれにぶら下がってデタラメな政治を行う。
戦争を起こしてしこたま儲けてほくそ笑んでいる。
こんな世の中はやっぱり変だろう。


アメリカ人は少しづつ気付き始めているようだが、
日本人はどうなんだろう？
若者が幸福を感じられない率、先進国でワーストだなんて、
いったいどういう惨めな国だい。

「歴史への参加を！」「アンガージュマンだ！」「サルトルだ！」

なんて威勢のいいことを叫んだところで、これからの夜勤はとにかく気が重いよ。。。

2017年2月22日（水） 226日目

今日は早番（７：３０～１６：３０）。

日勤なんて久しぶりだったけど、
それにも関わらずリーダー業務をやらされてもう勘弁してほしかった。
なんだか訳も分からずただ闇雲にやっていたという感じ。

今は夜勤をやる人材が不足していて夜勤がやたらに大変で、
同じメンバーが短期間で繰り返し繰り返しリーダー業務をやっている状況で、
そんな人間に日勤のリーダー業務までやらせないでほしい。
切にそう思う。ほんとにパンクしちゃうよ。


とにかく今日は疲れて沈没気味。
文章を書く気力もなし。

2017年2月21日（火） オフの日

今日はオフ。

今日は経済の話題を。

経済学の堕落が始まったのは、経済学者が政権に取り込まれるようになってからということらしい。
立命館大学の高橋伸彰氏が言っていた。
それを大々的に始めたのはアメリカのケネディ政権（１９６１－６３）だそうだ。

結局、経済学の学問としての研究成果が、
政権に採用されるか否かで評価されるようになってしまった、
これが堕落のきっかけだということらしい。

新自由主義者のフリードリヒ・ハイエク（１８９９－１９９２）もこう言ったそうだ。
「政府で仕事をした経済学者は、みんな政府で仕事をした結果として堕落する。
なぜなら政府に入ることによって、経済学者ではなく政治家になってしまうからだ」

日本で言えば竹中平蔵がその典型だろう。


自分はこういうことはあまり意識していなかったが、
とにかく安倍政権になってからの、テレビに出てくるエコノミスト連中のデタラメぶりには
腹が立って仕方がなかった。
ほとんど政権ヨイショばかりではないか。露骨な権力迎合で堕落どころの話ではない。

まあエコノミストばかりではなく、
テレビに出ているコメンテーターは軒並み酷いのばかりだけれどね。


そんな中で、一貫してアベノミクスの欠陥を具体的に指摘し続け、
自分が「日本で一番的確な経済予測ができるエコノミスト」として信頼しているのが
中原圭介氏。

今日はその中原圭介氏の「東洋経済オンライン」連載のコラムから。
アメリカの景気について。
自動車と住宅の販売データに注目せよ、ということらしい。
この人は本当に本質をつかむのが上手だと思う。




トランプ政権で米国の景気後退は逆に早まる
金利上昇で住宅への投資が落ち込む懸念

米国経済が他の主要国や主要地域と比べて好調であるのは、個人消費が経済全体を下支えできているからです。近年、設備投資や輸出の伸びが芳しくないにもかかわらず、個人消費は平均して3％台の増加を続けてきているのです。

■なぜ米国の個人消費は伸びているのか？

個人消費が伸びている最大の要因は、原油安をきっかけに物価が下落し、米国民の実質所得が上がってきているためです。2015年の消費者物価の上昇率が0.1％と低迷したばかりか、卸売物価指数にいたってはマイナス0.9％とデフレの状況にあったのです。その結果、2015年の家計所得（物価上昇を考慮に入れた）の中央値は5万6516ドルと5.2％増加し、その増加率は1967年の調査開始以来で最大となったというわけです。

自動車や住宅の販売が消費や景気のバロメーターになっているのは、先進国や新興国では共通していることです。米国では今のところ、自動車市場が2009年を底に、住宅市場も2010年を底にして、拡大基調を継続してきています。とりわけ、2014年の後半以降、米国の家計は大きな買い物、すなわち、自動車と住宅の購入に踏み切れるようになってきています。

自動車産業は製造業の要といわれるように、非常に裾野の広い産業です。グローバル経済下の競争激化により、米国の自動車産業は弱体化したといわれて久しいですが、それでも大手メーカー・部品メーカーを含めた直接間接の雇用者は約700万人にものぼり、全米の雇用者の4.5％を占めているのです。

そのうえ、完成車を構成する部品数は2万点から3万点も必要になります。自動車産業の生産における波及効果は、全産業平均と比べてずば抜けて高く、まさに自動車産業なくして米国はもちろん、日本、欧州、中国などの経済は成り立たない状況にあるのです。要するに、米国のように自動車の売れ行きが良ければ、企業活動や雇用、消費への波及効果も大きいというわけです。

住宅の販売についても、同じことがいえます。米国では住宅投資はGDPの5％を占めているにすぎませんが、経済への波及効果が非常に大きいことで知られています。というのも、住宅が売れるということは、それに付随して家電製品や調度品、生活用品などの購入も増加し、米国ではGDPの7割を占める個人消費への波及効果が大きくなるからです。

おまけに、米国では住宅市場の9割が中古住宅であるため、住み替えのため住宅を売った家計は、必ずといっていいほど新しい住宅を買うことになります。消費の波及効果はもちろん、消費の速度も上がるという好循環を期待することができるのです。

■米国の自動車市場に見る景気減速の「影」

では、今後も米国経済は好調なのでしょうか。確かに、米国における2016年の新車販売台数は、1755万台と7年連続の増加となり、2年連続で過去最高を更新しています。しかしながら、拙書『経済はこう動く』（2016年10月出版）でも指摘しているように、私は2017年の新車販売台数は減少する可能性が高いと考えています。それは、販売が減少する典型的なパターンが2016年の夏ごろからすでに表れてきているからです。

その典型的なパターンの行程を具体的に示すと、次のように「3段階」に分けて見ることができます。

第1段階 － 新車市場がピーク時に、メーカーはシェア維持のために安売りを始める。

第2段階 － 安売り競争の激化によって、メーカーの利益が減少する。

第3段階 － その後に、新車市場の販売減少が顕著になる。

2015年と2016年の新車市場で明らかに異なっていたのは、2015年は値引きをしないでも新車の売れ行きが良かったのですが、2016年はかなり値引きをしないと売れなくなっていたという点です。大手メーカーはディーラーへの販売奨励金を積み増して、需要の先食いをしてでも販売台数を増やそうとしていたのです。2016年の新車販売価格に対する販売奨励金の割合は、すべての大手メーカーで健全水準の境界とされる10%を優に超えていたというわけです。

その背景には、6年にもわたる新車市場の拡大を受けて、中古車市場への供給が増えすぎてしまっているという事情がありました。その結果として、中古車の価格が大幅に下がり、新車の需要が落ち込み始めていたのです。米国の新車市場ではたった1年のあいだに、構造的に需要と供給が逆転するという不健全な状態に陥ってしまったと見るべきでしょう。

公表されたばかりの大手自動車メーカーの2016年10-12月期の決算を見てみると、新車市場はすでにピークを過ぎた第1段階には達していて、これから利益が拡大から減少に向かう第2段階に突入しつつあるという兆候を読み取ることができます。ですから、米国の新車販売台数が減少に転じる第3段階は、2017年のうちに訪れるだろうと見るのが妥当なわけです。

次に、米国の住宅市場の動向についてみると、米国の住宅販売のおよそ9割を占める中古住宅の販売件数は、2010年7月の345万件を底にして、2016年11月の561万件まで右肩上がりの増加を続けてきています。住宅バブル時の勢いはないとしても、住宅の販売がここまで活況を呈しているのは、自動車と同じく、2016年以降にさらに進んだ原油安や低金利によって、米国民の購買力や購買意欲が引き続き高まっているからです。

■住宅投資の伸びが止まる可能性が高まっている

ただし、これまでの住宅販売の回復を牽引している主要因は、金融緩和によって溢れている投資マネーであるという点には注意を払う必要があるでしょう。そもそも投資家の多くは、折からの低金利で運用に困った挙げ句、相対的に利回りが高い投資商品として住宅を買っています。とりわけ2016年は、ECB（欧州中央銀行）がマイナス金利を拡大し、日銀までもがマイナス金利を導入し、国債に代表される債券の運用では利回りの確保がいっそう難しくなったため、投資家による住宅への投資に拍車がかかっている状況にあるのです。

現状の中古住宅販売件数は、バブル最盛期の725万件と比べて70％台半ばまでしか戻っていないので、投資家の多くは「住宅市場にはまだ幾分の伸びしろがあるだろう」と考えているかもしれません。

ところがその一方で、住宅の重要指標である「ケース・シラー住宅価格指数」の動きを冷静に眺めてみると、そのような楽観的な考え方は成り立たないということがわかってしまいます。主要20都市の住宅価格指数は、2012年からバブル期並みの上昇基調を継続し、2016年10月時点で190.45と、2006年4月の最高値206.6に接近してきているのです。世界的に超低金利が長期化している副作用として、国内外の投資家が住宅投資へと傾斜してきたために、住宅価格はかなり割高になってしまっているわけです。

米国で歴史的な低金利が続くかぎりは、投資家は住宅への旺盛な投資はあと1年くらい続くことも考えられます。

しかし、大都市部を中心として住宅価格にかなり割高感がある現状では、長い下降トレンドを辿ってきた長期金利が上昇トレンドへ反転するようなことになれば、金利に非常に敏感な住宅市場は縮小していくことが予測されます。要するに、これからの住宅市場の趨勢は、金利動向および投資家が握っているというわけです。

その意味では、2016年11月の米大統領選にトランプ氏が勝利して以降、もっとも注意すべき現象が市場では起こっています。米国の長期金利は1.7％台から一時2.6％台まで急騰し、現在は2.4％前後で推移しているのです。長期金利が急騰した影響は、すでに中古住宅販売件数にも出始めているように考えられます。2016年12月の中古住宅販売件数は年間換算で549万戸となり、前月比で2.8％の減少、4カ月ぶりのマイナスとなっているからです。

■2017年にも景気後退が始まる懸念がある

2016年までの私は、米国は2018年までには景気後退に陥るだろうと予測していましたが、トランプ政権が誕生した今となっては、2017年のうちにも景気後退が始まるのではないかと懸念を抱いています。なぜなら、自動車市場が需給の逆転で縮小に向かう見通しにあるというのに、住宅市場までもが長期金利の上昇によって伸びが止まる可能性が高まってきているからです。

仮にトランプ政権が掲げる大規模なインフラ投資（1兆ドル規模）を実行できたとしても、成長率の押し上げ効果は0.5％程度であるといわれています。その副作用として金利が上がり住宅市場や消費が失速してしまえば、押し上げ効果は簡単に打ち消されてしまいます。

「トランプ政権で景気が拡大する」とウォール街は騒いでいますが、実はそうではないということを私たちは認識しておく必要があるのです。

2017年2月20日（月） 225日目

１００回目の夜勤終了。

記念すべき１００回目の夜勤。
３人体制でリーダー業務。

比較的落ち着いた雰囲気でよかった。
転倒がなかったのは久しぶりという感じがする。

まあ例の「疫病神」女性ヘルパーと一緒ではなかったからね。
彼女がいるとなぜか必ず転倒が起こる。
そういう「非科学的」なことってあるもんなんだな。


さて、３日連続で朝日新聞２月１２日の書評より。
介護現場でもこういうことってとても大切だと思う。
でも「犯人捜しや罰則の強化」に走りがちになっていることは否めない。
もっと「科学的」にシステムの問題として考えた方がいいんだろうとは思う。



『失敗の科学――失敗から学習する組織、学習できない組織』
（著）マシュー・サイド
ディスカヴァー・トゥエンティワン

■正解を導き出す、ミスの活用法

　アメリカでは、年間４０万人とも５０万人ともいわれる人が回避可能な医療過誤によって死亡しているという。
　過去の過ちから学ばず、愚かなミスが繰り返されるのはなぜか。人は元来、失敗を認めようとしないもの。自尊心の強いエリートほど頑（かたく）なで、“不都合な真実”を受け入れずに自分を正当化する。ミスを隠蔽（いんぺい）した自覚すらない、というから厄介だ。
　だが、企業も個人も、失敗を糧に試行錯誤を重ねてこそ成長できると著者は説く。航空業界が高い安全性を誇るのは、事故を徹底的に検証し、システムを改善しているから。成功の鍵は、失敗との向き合い方にあり。安易な犯人捜しや罰則の強化は裏目に出るというのだ。
　恥や不名誉ではなく、失敗を貴重な学習機会と捉える組織文化はどうすれば育つのか。小さな改善を積み重ねて最適化を図る、失敗したと想定して“うまくいかなかった理由”を事前に検証するなど、多様なアプローチを紹介しながら、失敗の活用法に迫る。
　失敗は、正解を導き出す「一番手っ取り早い方法」という指摘が新鮮だ。歴史的な事故などの実例もふんだんに。人間の可能性に対する温かな眼差（まなざ）しが心に残った。

<目次>
第１章 失敗のマネジメント
　「ありえない」失敗が起きたとき、人はどう反応するか
　「完璧な集中」こそが事故を招く
　すべては「仮説」にすぎない

第２章 人はウソを隠すのではなく信じ込む
　その「努力」が判断を鈍らせる
　過去は「事後的」に編集される

第３章「単純化の罠」から脱出せよ
　考えるな、間違えろ
　「物語」が人を欺く

第４章 難問はまず切り刻め
　「一発逆転」より「百発逆転」

第５章「犯人探し」バイアス
　脳に組み込まれた「非難」のプログラム
　「魔女狩り」症候群 そして、誰もいなくなった

第６章 究極の成果をもたらす マインドセット
　誰でも、いつからでも能力は伸ばすことができる

終章 失敗と人類の進化
　失敗は「厄災」ではない

2017年2月19日（日） 夜勤を前に

今日から明日にかけて夜勤。

気が重いなぁ。


☆　☆　☆

昨日に続いて朝日新聞２月１２日の書評より。

一説によると日本は１０００兆円近くアメリカ国債を買っている（買わされている）らしい。
そしてアメリカはその負債を返すつもりはない（返せるわけがない）。
犠牲になるのは日本人の個人金融資産だろう。

レバレッジで膨らませに膨らませた世界の金融経済が破裂するのはいつになるのやら。
古代エジプトに「定期的借金帳消し制度」があったなんて知らなかったが、
国の借金を帳消しにせざるをえない時（それは預金封鎖かハイパーインフレか）
は確実にやってくると思う。

それにしても文化人類学者ってなんとなくクールだなー。

この本の評者は詩人で明治大学教授（比較文学）の中村和恵氏。



『負債論――貨幣と暴力の５０００年』
（著）デヴィッド・グレーバー
以文社

■ラディカルに「神話」を解体

　お金って謎。最近ますますわからない。貧乏人向け高金利住宅ローンが準優良（サブプライム）で、それを証券にして売るって、なにそれ。
　本書は経済学者ではなく、人類学者の負債論。なにしろ事例がおもしろい。ヨーロッパを中心に、古代インドや中国、アフリカや南米の先住民族、日本人も顔を出す。借金の正体を求め、法律、神学、文学、哲学と数多（あまた）の資料の頁（ページ）をめくりまくる。
　たとえば利子。紀元前２、３千年のメソポタミアにはもう有利子貸付（かしつけ）が根づいていた。相互扶助こそ人間の証し、あげた肉に礼をいわれるのも上下関係になるから嫌、というイヌイットには信じがたい行いだ。妻子を奴隷として売り飛ばすなんてことが「偉大な農業文明」で横行しだしたのは、まさに貨幣・市場・有利子貸付が始まった頃だそう。数量化が人間関係から人を引き剥がし、モノに変える。
　利子の倫理性は大問題だ。イスラーム商人が活躍した中世、ペルシャの神学者ガザーリーは貨幣は貨幣を獲得するために造られたのではない、と主張。貨幣を自己目的化する有利子貸付は違法にすべき、という。サブプライムより納得できるな。
　キリスト教は同胞への利子を禁止、だが異邦人相手なら容認した。結局利子は常態化、ルターも妥協せざるをえなかった。プロテスタンティズムと資本主義は最初から手をとりあってたわけじゃないのね。で、年５％程度ならＯＫってことになったのだが、この数値、いま各国ＧＤＰの成長目標なんですね。金で金を生む不道徳が、いまやなすべき努力になったのか。
　こうして見えてくるのは、貨幣と負債をめぐる神話と思いこみの山だ。中世ペルシャの自由市場論に影響されたらしいアダム・スミスの、物々交換の便宜のために貨幣が生じたという「経済学の創設神話」しかり。国家と市場を対立するものとみなす経済自由主義はこのへんの誤解に基づいているという。軍事＝鋳貨＝奴隷制複合体こそ帝国の基軸、つまり市場を創ったのは兵士に金を払い侵略する国家で、その国家を市場が支えたのだ。
　古代エジプトの定期的借金帳消し制度っていいなあ、なんていうのは大バカのナマケモノ、返済は絶対だ！って、それも歴史的にはひとつの考え方にすぎない。千年後、いまの借金観はどう評価されるんだろうね。
　グレーバーはウォールストリート占拠のスローガン「われわれは九九％だ」をつくった人だが、この本の語り口にはラディカルな理念とともに、モンテスキューやＪ・フレイザーに通じるひろやかな好奇心が感じられる。この負債の金枝篇（へん）は、世界金融危機を背景に建った、タイミング絶好の討論アリーナだ。
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　Ｄａｖｉｄ　Ｇｒａｅｂｅｒ　６１年米ニューヨーク生まれ。文化人類学者。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス人類学教授。『アナーキスト人類学のための断章』『資本主義後の世界のために』など。