チャンネル桜・瓦版:世論(多数意見)の真逆(少数意見)がほとんど正しい・西村浩一ブログ

全ての情報は「誰か(犯人)の利益のプロパガンダ」で見ると『真相』が分かる。 チャンネル桜の「草莽崛起。」を応援しょう!

 舛添都知事、“朝鮮飲み”:チャンネル桜・瓦版、ガンにならない、ガンを治す血液をつくる

2016-05-17 10:42:19 |    国家・道徳・憲法
  (拡散願い)■「舛添都知事、釈明会見で“朝鮮飲み”を披露」

 ■「舛添都知事、釈明会見で“朝鮮飲み”を披露」画像はこちら↓

http://blog-imgs-93.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/m6JAOgI.jpg

※ちなみに、“朝鮮飲み”とは?↓(マンガ「美味しんぼ 10 」より)

http://i2.wp.com/mera.red/wp/wp-content/uploads/2016/05/ONQOivg.jpg

(ご参考)

  ▼ハラグロ二枚舌・舛添の言葉
 http://i2.wp.com/mera.red/wp/wp-content/uploads/2016/05/CiO1kLNUoAEJQZW.jpg?fit=600%2C338

 ●【メガプレミアム】「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった 韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ
http://www.sankei.com/premium/news/160508/prm1605080018-n1.html 平成28年(2016)5.8 産経


  君主豹変・舛添都知事 都民福祉公約を蹴飛ばし突如、韓国人学校土地貸与決定(実態は新宿土地を韓国に割譲)

 ▼(平身低頭する舛添知事がパククネと会談)
https://www.google.co.jp/imgres?imgurl=http%3A%2F%2Fblogimg.goo.ne.jp%2Fuser_image%2F40%2F6c%2Ff9bb31cabb25407bd9c661c2a5038b44.jpg&imgrefurl=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Ftorl_001%2Fe%2Fd74e3327f594c881f617587b75d3c09f&docid=trCIEQEuFJkqFM&tbnid=rphOOuhmlw2eyM%3A&w=680&h=468&ved=0ahUKEwjUxMC_pfvLAhXHkJQKHVThCN4QMwgkKAQwBA&iact=mrc&uact=8

https://www.google.co.jp/imgres?imgurl=http%3A%2F%2Fimg.news-us.jp%2Ffuckorea%2Fjap%2F20140727135804.jpg&imgrefurl=http%3A%2F%2Fkshatriyahood30.rssing.com%2Fchan-15909332%2Fall_p53.html&docid=WENvfa-wQ6raJM&tbnid=W9P32fRurjz3WM%3A&w=450&h=511&ved=0ahUKEwjUxMC_pfvLAhXHkJQKHVThCN4QMwgpKAkwCQ&iact=mrc&uact=8

▼ 東京都庁  〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8-1 電話: 03-5321-1111



 緊急拡散希望《「戦後反日情報戦の極致」は日本国憲法》:チャンネル桜・瓦版

2015-05-09 08:21:48 |    国家・道徳・憲法

   ●緊急拡散希望《「戦後反日情報戦の極致」は日本国憲法》

   ■国会に於いて、憲法改正議論が始まりましたが、その議論があまりにも稚拙情けない限りです。

それは、現憲法戦時国際法違反だったことを国民に知らしめる必要はもとより、日本国憲法を作成した人物や当時政治状況まえた議論を徹底的に行うことが最低限必要なのです。

憲法改正のGHQの責任者、GHQ民政局次長のケーディス大佐は、鳥尾子爵夫人鶴代(多江)と1948年に帰国するまで不倫関係にあり遊びこけていた時期の

9日間で拙速に作成したものだったことを国民に知らしめたら白けることでしょう。

日本国憲法起草メンバーのベアテ・シロタは、ユダヤ人ピアニストで東京芸大教授の娘として10年間日本で育ち、米国留学中(演出・演劇専攻)に日米開戦になり、

米軍対日宣伝放送台本の翻訳や作成をした経験から、GHQに採用されGHQ民政局で憲法起草メンバーとなり、翻訳や通訳をしていたのです。

ベアテ・シロタが憲法起草に係わった人権や女性の権利条項を高く評価する勢力があるが、採用されなかったベアテの原案には「非嫡出子」と「嫡出子」の区別をすべて撤廃する「案」など、

日本の伝統文化など無視した単なる少女趣味のフェミニストとして、22歳の拙速な考えを押しつけていた事実などの問題を明にする必要もあるのです。

GHQ占領下のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム日本人に贖罪意識を植え付ける政策の極致が、現日本憲法であり、

米軍が日本国憲法の起草文を作成した1946年2月は、1945年12月8日から全国紙に「太平洋戦争史」やNHK日本罪悪史観洗脳放送「眞相はかうだ」(同12月9日)や

1946年2月10日から開始された「眞相箱」が報道されていた期間中に作成されたのが、日本国憲法なのであり「情報戦の極致」として、

戦後日本に押し付けた「日本罪悪史観」の残滓日本国憲法なのです。それが露出しているのが、憲法前文なのです。

その中にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」など、直接的な安全保障上の脅威になる近隣諸国を見ると、

一党独裁軍国主義国家の中国北朝鮮反日国家民主主義国家になれない韓国を「公正と信義に信頼」できないことは、小中学生でも理解しているのであり

前文が間違っていることは、憲法全文も前文の影響下に作成されていることから、見直すことは当然なのです。

210日午前9時からの放送は、憲法改正にも少し触れます。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉

やまと新聞インターネット放送;毎週曜日午前9時から1時間;番組名【やまと新聞;水間政憲の国益最前線レポート】

http://ch.nicovideo.jp/yamatoshinbun■ブログ■ http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

 

 


 戦後秘話「日本憲法成立秘話。」:チャンネル桜・瓦版、今後の世界経済はデフレがノーマルとなる

2015-04-28 23:14:04 |    国家・道徳・憲法

   <戦後秘話「日本憲法成立秘話>

 さて最初に述べておきたいことは、現行憲法草案作成に直接関わったのがGHQ(対日占領軍司令部)であったことは疑う余地がないところです。

 そのなかでもいわゆる民政局(GS)が大きな影響力を行使していたことについてGHQ関係者の証言を文献にした諸々の出版物によってそれは証明されております。

 ジョン・ガンサーの『マッカッサーの謎』(1949年出版)や同時期に出版されたマーク・ゲインの『ニッポン日記や』民政局スタッフの一員で憲法草案作成に直接関与したハリー・E・ワイルズ『東京旋風』(1954年出版)があります。

 これらの告白文献がアメリカ本国で出版されたことをつうじて初めて日本人は現行憲法が占領軍それも民政局スタッフ(共産主義者)の手によって作成されたことを知ったのです

 1945年9月マッカッサーを首領とした鬼畜米軍はGHQを東京・皇居前に面した旧第一生命ビルに陣取り矢継ぎ早にいわゆる「社会主義的。」戦後改革なるものを指令していったのです。

 その対日政策とはいわゆる外面指導方式と呼ばれる間接統治でした。親米的な傀儡政府(幣原<進歩・自由連立>・片山=芦田<社会・民主・国協連立>吉田<自由党>)をつうじて米国に都合のいい政策=ポツダム宣言を実行させていったのです。

 ここでポツダム宣言なるものを見てみましょう。

 この宣言は米・ソ・英・蒋介石政府(中華民国)によって作成された共産主義的文書であることは衆目一致するところです。実際にこの文書を作成したのは米国ルーズベルト大統領の政策スタッフ(ニューディーラーと呼ばれるコミンテルンから潜入した工作員)であったことは間違いありません。

 その証拠に後年「マッカーシー旋風」と呼ばれた「赤狩り」によって詳細が立証されました。

  ポツダム宣言条項のなかに「日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべし」とか、「言論・宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立せらるべし」、あるいは「前記の諸目的が達成せられ且つ日本国国民の自由に表明せる意思に従い、平和的傾向を有し責任ある政府が樹立せられるに於いては、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収せらるべし」

  ようするに「民主化」、「基本的人権の尊重」、「平和的で民主的な政府」とは何を意味するのか。

  不思議なことに、同様の文言が、1932年(昭和7年)にソ連および『コミンテルン』が作成した『日本共産党綱領(32テーゼ)』の丸写しとなっていること注目すべきことです。

 同綱領には、「日本を支配しているのは天皇制絶対主義官僚・軍閥である」、「当面する革命は民主主義革命であり」、「基本的人権の確立と平和・民主的政府の樹立である」と…。

 それもそのはず、この因果関係とは、米ルーズベルト政権が「ニューディール政策」とよばれる経済政策作成スタッフのなかにコミンテルンの在籍者や国際共産主義者その影響下にある経済アナリストを多数取り込み、かつルーズベルト政権『自体』が共産主義政権であったことです。

 共産主義者の『巣窟』であった占領軍のワナに落としこまれ、自殺へと追いやられていった近衛文麿。

 当初(昭和20年10月)、明治憲法の改正作業は日本政府自身によっておこなわれていました。東久爾宮内閣の副総理であった近衛元首相を中心とした改憲作業チームは米国政府から派遣されていた政治顧問団団長であるジョージ・アチソンと接触して日本側による自主的な改憲作業を樹立して行く道を模索、アチソンンもこれに同意していました。そうして近衛と米政治顧問団との間で憲法条項の討議がおこなわれていきます。例えば天皇制=天皇元首制の維持・衆院の権限強化・貴族院の民主化・旧軍の維持と文官によるコントロール・国民の権利強化などです。アチソンはこの間の合意事項を本国政府に打電したところ大筋追認されたようです。これを契機に近衛を中心にして改憲作業は急ピッチに進行、12月には政府案が発表される段階へと推移。

 ところが11月になるとGHQは急転直下、近衛に対して冷淡になっていきました。GHQ声明によると「近衛は憲法改正の為に連合国によって選ばれたのではない」と。

 そしてその直後、占領軍は近衛に対して戦犯指名をおこなうに至ります。

 この急転直下の背景には共産主義者の巣窟であった権力機関=GHQ民政局スタッフの有形無形の圧力暗躍があったといわれています。

 この段階、日本側ヘゲモニーによる改憲作業は民政局の謀略によってGHQ自身によって進行されていったのです。

 この結果民政局の謀略に屈した近衛は自決の道に追い込まれていったのです。 

 

 


 「日本国民は…平和を愛する諸国民(中・韓)の公正と信義に信頼して、我らの安全を保持!!

2015-04-26 00:16:04 |    国家・道徳・憲法

   <憲法改正。「日本国民は…平和を愛する諸国民(中・韓・ロシア)の公正と信義に信頼して、われらの安全と平和を保持しようと『決意』した。」とは!?> 

 K:NHKは、「緒方貞子・戦争が終わらないこの世界で。」で、40万人のクルド人がイラクから命からがら逃げて国境地帯へ…などを放映し、エジプトではデモ隊排除で850人『死亡』が報じられていました…。

 緒方さんは、「国状は、国でそれぞれ違っており、世界は全く違う状況の国々から成り立っていることを深く認識しなければダメだ…。」と「平和ボケは危うい…。」と警告を発していましたね。

 M:う~む。

 ゆかた姿の娘たちが、それこそ神奈川や埼玉の田舎(失礼)から大勢やってきて晩遅くに『夜道』を帰って行っても、暴行・強姦されず無事帰宅できるというのは、平和な日本だけなのでしょうねえ…。

 韓国(性犯罪は、日本の40倍とアメリカ以上)では、夜のタクシーは運転手に『強姦』されるので、パトカー(有料・2人乗っている・警官1人では危ない)が利用されているとNHKが報じていましたね。 

 第2次大戦以前と比べての同期間においては、国際紛争(戦争)数は、圧倒的に大戦後の現在の方が『多い』のに、日本国憲法は「緊急事態。」の発生を予想しておらず、「自国の安全は、他国の信義に信頼して委ねる(お任せ・自由にして~)…。」というノーパン(失礼)ぶりなのですよねえ。

 K:ルーピー・鳩山(母親から、毎月1500万円小遣)元首相は「日本は日本人のみのものではなく、世界市民のものだ…。」といった、(親がかりの)中学2年生のホームルームみたいなことを言うものだから、「待ってました。」とばかりに北方4島・独島(竹島)・尖閣から沖縄まで「切り取り自由。」の大バーゲンとなり「とっ、と、取ちゃった~。」といっても「後の祭り。」状態にありますね~。

 有事(家人が、眼の前で暴行されるとか)の際には、アメリカが守ってくれるだろう(何でや?)と手をこまねいているが、「チャイメリカ。」(米中の太平洋・共同2分支配)が裏で進んでいて(米国は周恩来と沖縄委譲を話し合い済み)で、米国は自国の『国益』でしか動くわけは無いというのが、常識だと思いますよ…。

 M:人間の生や国家の歴史を「無事平穏。」なものとみなして、戦後の日本国民の心身を麻痺させる摩語であった「平和と民主。」そして「ヒューマニズムと進歩。」が、摩語から『空語』となっている今日の『我欲』の国際情勢にあって、これらの4つの『文言』を改めて『検証』してみる必要があるのかもしれませんねえ…?

 いずれにしても、平和主義というのは、国際問題についてのきれい事であり、無責任だといわれていますねえ。 というのも、「戦争が無い状態としての『平和』。」を達成し維持するためには国家が軍備を持つ必要があり、また大きな戦争を避けるためには小さな戦争をあえてしなければならぬというのは、常識の部類に属する事柄でありますよ…。

 K:まあしかし、「戦争はあくまで、悪であり。」、「武力を手にするくらいなら『自滅』した方が良い。」という意見もありましたよ…。 (絶対平和主義、無抵抗のものを攻める筈がない…、だが、ウィーグル・チベットの中国による侵略の『惨状』は何か?)

 そして現に、元駐中大使の丹羽宇一郎は、「争うより、尖閣諸島は中国に差し上げる…。」、「日本は、中国の『属国」になった方が仕合せだ…。」と『公言』していましたからね…。    (以下略)

 


 <戦後秘話「日本国憲法成立秘話」>:チャンネル桜・瓦版、AIIB-習近平は”集金”平だ

2015-04-24 00:04:05 |    国家・道徳・憲法

   <戦後秘話「日本国憲法成立秘話>

 さて最初に述べておきたいことは、現行憲法草案作成に直接関わったのがGHQ(対日占領軍司令部)であったことは疑う余地がないところです。

  そのなかでもいわゆる民政局(GS)が大きな影響力を行使していたことについてGHQ関係者の証言を文献にした諸々の出版物によってそれは証明されております。

 ジョン・ガンサーの『マッカッサーの謎』(1949年出版)や同時期に出版されたマーク・ゲインの『ニッポン日記や』民政局スタッフの一員で憲法草案作成に直接関与したハリー・E・ワイルズ『東京旋風』(1954年出版)があります。

 これらの告白文献がアメリカ本国で出版されたことをつうじて初めて日本人は現行憲法が占領軍それも民政局スタッフ(共産主義者)の手によって作成されたことを知ったのです

 1945年9月マッカッサーを首領とした鬼畜米軍はGHQを東京・皇居前に面した旧第一生命ビルに陣取り矢継ぎ早にいわゆる「社会主義的。」戦後改革なるものを指令していったのです。

 その対日政策とはいわゆる外面指導方式と呼ばれる間接統治でした。親米的な傀儡政府(幣原・片山=芦田吉田)をつうじて米国に都合のいい政策=ポツダム宣言を実行させていったのです。

 ここでポツダム宣言なるものを見てみましょう。

 この宣言は米・ソ・英・蒋介石政府(中華民国)によって作成された共産主義的文書であることは衆目一致するところです。実際にこの文書を作成したのは米国ルーズベルト大統領の政策スタッフ(ニューディーラーと呼ばれるコミンテルンから潜入した工作員)であったことは間違いありません。

 その証拠に後年「マッカーシー旋風」と呼ばれた「赤狩り」によって詳細が立証されました。

 ポツダム宣言条項のなかに「日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべし」とか、「言論・宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立せらるべし」、あるいは「前記の諸目的が達成せられ且つ日本国国民の自由に表明せる意思に従い、平和的傾向を有し責任ある政府が樹立せられるに於いては、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収せらるべし」

 ようするに「民主化」、「基本的人権の尊重」、「平和的で民主的な政府」とは何を意味するのか。

 不思議なことに、同様の文言が、1932年(昭和7年)にソ連および『コミンテルン』が作成した『日本共産党綱領(32テーゼ)』の丸写しとなっていること注目すべきことです。

 同綱領には、「日本を支配しているのは天皇制絶対主義官僚・軍閥である」、「当面する革命は民主主義革命であり」、「基本的人権の確立と平和・民主的政府の樹立である」と…。

 それもそのはず、この因果関係とは、米ルーズベルト政権が「ニューディール政策」とよばれる経済政策作成スタッフのなかにコミンテルンの在籍者や国際共産主義者その影響下にある経済アナリストを多数取り込み、かつルーズベルト政権『自体』が共産主義政権であったことです。

 共産主義者の『巣窟』であった占領軍のワナに落としこまれ、自殺へと追いやられていった近衛文麿

 当初(昭和20年10月)、明治憲法の改正作業は日本政府自身によっておこなわれていました。東久爾宮内閣の副総理であった近衛元首相を中心とした改憲作業チームは米国政府から派遣されていた政治顧問団団長であるジョージ・アチソンと接触して日本側による自主的な改憲作業を樹立して行く道を模索、アチソンンもこれに同意していました。そうして近衛と米政治顧問団との間で憲法条項の討議がおこなわれていきます。

 例えば天皇制=天皇元首制の維持・衆院の権限強化・貴族院の民主化・旧軍の維持と文官によるコントロール・国民の権利強化などです。アチソンはこの間の合意事項を本国政府に打電したところ大筋追認されたようです。これを契機に近衛を中心にして改憲作業は急ピッチに進行、12月には政府案が発表される段階へと推移。

  ところが11月になるとGHQは急転直下、近衛に対して冷淡になっていきました。GHQ声明によると「近衛は憲法改正の為に連合国によって選ばれたのではない」と。

  そしてその直後、占領軍は近衛に対して戦犯指名をおこなうに至ります。

 この急転直下の背景には共産主義者の巣窟であった権力機関=GHQ民政局スタッフの有形無形の圧力暗躍があったといわれています。

 この段階、日本側ヘゲモニーによる改憲作業は民政局の謀略によってGHQ自身によって進行されていったのです。

 この結果民政局の謀略に屈した近衛は自決の道に追い込まれていったのです。