桑名市水道部の不正支出事件の調査について

３月３１日、水道部の不正を調査していた弁護士から調査報告があった。

桑名市水道部の経理に関する調査について
＜経緯＞
桑名市水道部元職員の加重収賄被告事件の第１回公判期日（平成２２年１月１４日）が行われ、その審理の中で、元職員が、管理職Ａ（以下「Ａ」という。）からの指示で工事費の水増しを行った旨の供述をし、新聞等でもその旨の報道がされた。桑名市は事案の原因究明をするため、楠井法律事務所（弁護士４名）に調査の委託をした。
＜調査結果＞
平成２０年３月９日から１１日までの間に、桑名市内の住民より７年くらい前から漏水により建物に損傷が発生しているとして、桑名市水道部に対し、建物の修繕費等（以下「修繕費」という。）の支払い請求があった。
桑名市水道部のＡと職員Ｂ（以下「Ｂ」という。）は桑名市に対する正式な損害賠償の事案として処理せず、漏水事故の早期解決を図ろうとの考えから、桑名市内のある工事業者に対して、建物の修繕費を立て替えるように依頼した。Ａ，Ｂの供述によると、工事業者は、Ａ，Ｂの依頼により、建物の修繕費２５０万円を立て替えたとのことである。
Ａ，Ｂは、工事業者が立て替えた修繕費を捻出すべく３件の架空工事伝票を作成し、工事業者へ２０１万６７９円の支出をした。さらに、不足額を埋めるため、工事業者が平成２０年７月に落札していた桑名市内の配水管布設工事の工事代金に５０万円を水増しするように、元職員に指示した。しかし、元職員が、桑名市内の配水管布設工事の設計変更に水増しした金額は、加重収賄被告事件で約１６３万２１５８円であった旨供述している。
当職らが行った調査では、３件の架空工事による２０１万６７９円及び元職員に水増しするように指示して行った配水管布設工事の設計変更分にかかる５０万円（合計２５１万６７９円）については、Ａ，Ｂが関与した不適正な支出であったと認められる。
平成２２年３月３１日
楠井法律事務所

＜記者発表から＞
１月２７日～３月２５日まで聞き取り調査を実施
水道管理者とＡ，Ｂの３名から聴取。元職員は事情聴取を拒否。（理由は不明）
業者や市民、そのほかの水道局の職員からは、聞き取りはしていない。
元職員が裁判で供述した水増し工事のみを調査した。他の工事は調べていない。
Ａ，Ｂから、これとこれが水増し工事で、実際の工事はしていないと示された。
裏金を作るという手法は、Ａ，Ｂの２人で考えた。
考えられる罪状は、公文書偽造、虚偽公文書作成罪、詐欺罪。

記者発表は傍聴できたので、傍聴しました。

３件も架空工事が行われたのだから、他にもあるのではないかという疑いがあるにも関わらず、調査は限定的だったことから、とにかく、必要最低限のことだけを調査して、早くケリをつけたいという意図が感じられた。
記者から「過去の前例にならって裏金つくりを行ったのか」という質問に対して、「元職員の裁判での供述の件しか調査をしていない」という答えだった。
Ａ，Ｂの２人は私的にお金を得ていないからといって赦されるものではない。
今回の調査は、桑名市の依頼によって行われたためか、依頼主の意向に沿うような調査だったと感じられる。やはり、第三者機関によって徹底的に調査する必要があると思う。

桑名市に対する損害賠償請求を業者に立て替えさせて、架空工事で補填するという、ありえないことが行われたにもかかわらず、桑名市の対応は、歯切れが悪い。

この４月から、水道部の水道施設課はなくなり、工務課に変わった。
名まえを変えて、リセットしたかったのだろうか。

重度障害者のガソリン代助成金とタクシー券が元に戻った

先週の議会最終日、平成２２年度一般会計予算の修正案（東部子育て支援センターを除き、重度障害者ガソリン代助成とタクシー料金助成を元に戻す）を私を含む３名で提案した。

結果は、修正案は否決され、一般会計予算は原案のとおりに可決された。
つまり、ガソリン代の月額の限度額が１，５００円、タクシー券は月に２枚に減らされてしまったのである。

しかし、実際のところ、４月分のタクシー券は昨年と同じ３枚が助成されているという。

議会の「議決」って何だろう。　多くの議員はこの助成事業の限度額が引き下げられることに同意して賛成したのではないのだろうか。何とも軽い議決に、ほんとガッカリだし、情けなくなってしまう。

最終日、議会が始まる前に、「議長と総務部長と保健福祉部長が話し合って、タクシー代とガソリン代助成事業の限度額を元に戻すことになった。」と聞いた。表向きには何の説明もなく、そんな密約めいたことが本当にあったのか確認できないまま会議が始まってしまった。私には信じられなかった。

今日、議長にこのことに対して説明を求めたところ、議長は、「議長として調整した。周知期間もないまま、一方的に引き下げるのではなく、周知期間を設けて欲しいと私がお願いした。」と言う。
でも、そんなことを理事者側にお願いするのではなく、議会として修正案で対抗すべきだったと思う。
東部子育て支援センターを削ることに同意できないのなら、別の議員からもう一本修正案を出すべきだった。

水面下で調整することは、市民に対して説明がつかないし、議会も市長といっしょになって、仲良しクラブ的にナーナーの関係になってしまう。
議会は市長に対して、緊張感を持ってきちんと対峙すべきだと思う。

こんなことをしていると、議会と議員は市民からも職員からも馬鹿にされてしまう。

桑名市民病院新病院整備計画準備検討会

３月１０日に、桑名市民病院新病院整備計画準備検討会の第１回、第２回の議事録を情報公開請求したところ、部分開示だった。
「部分開示」といっても、出席者と検討項目がわかるくらいで、肝心の検討内容は、すべて黒塗りだった。

＜開示しないと決定した部分＞
当該事務事業の推進について開示することにより、支障が生じると認められる部分
＜開示しない理由＞
意思形成過程途上ある事務事業情報

１９日に市民病院事務長と話し合った時は、「非開示」ということだったので、部分開示になっただけ、少しマシかも知れない。しかし、黒く塗られて読めないものでもコピー代を払わなければならないのは、バカバカしい。

＜分かったこと＞
・第１回は、議事録がなく、メモだった。
・第２回では、スケジュール（案）、新病院整備計画基本構想（改訂版）、地方債計画、立地場所（候補地）の検討要件、の４項目について話し合われたこと。
・会議時間が１時間１７分間だった。

新病院整備計画検討会は、病院を建てる前提で話し合いをするところのようである。
病院建設基金はないので、頭金なしでローンで家を買うようなもの。
合併特例債の期限も迫っている（あと４年半）。
１００億円を超える病院の建設は、市民にとっても大きな関心事。市民には計画が決定される前に知る権利がある。

病院を建てる前に、医師や看護師がきちんと確保できることを示して欲しい。
せっかく新しく病院を建てて、新しい医療機器をそろえても、先生がいないために休診ではどうしようもない。

福祉安全常任委員会／第２日

１昨日の常任委員会は、桑名市民病院の独法前の決算認定と一般会計予算の市民安全部と保健福祉部の部分の審査を行った。終わったのは午後７時。今日は、国民健康保険、介護保険などの各特別会計と、平成２１年度の補正予算、請願２件。

・国民健康保険税
今、均等割、所得割、資産割で、課税されてくるが、多度地域審議会で、資産割の廃止を求める意見がだされ、また、近隣市町でも資産割を廃止しているので、桑名市も廃止することを検討しているとのこと。
資産割は、退職して年金で生活している人にとっては、重くのしかかってくる。先祖から受け継いだ資産がたくさんあっても、年金生活では現金収入が限られているので支払うのは大変である。桑名市は、県下で国民健康保険が高いから余計負担感が強くなると思う。

・すこやか赤ちゃん祝い金
合併前の旧多度町から実施されており、合併後の桑名市に引き継がれていた。
国の子ども手当ての実施に伴って、平成２２年度から廃止する。
せっかくの祝い金制度がなくなるのは、残念だけれど、出産時に１回だけの祝い金では、少子化対策にはならないと思う。現金給付よりは、子育て支援サービスの充実をすべきだと私は思うので、廃止に賛成した。

・障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」の利用の更なる軽減を求める請願書
国が、市民税非課税の障碍者の地域生活支援事業の自己負担を無料にするので、４月以降の様子を見てから、という理由で継続審査になった。

障害者自立支援法ができてから、利用料の１割の自己負担が必要になり、利用する障がい者も大変になったけれど、自己負担が生じたため、利用を控えたりして、小規模作業所などの施設を運営するする側も経営が大変になってしまった。
その後、障がい者たちが運動して軽減措置ができたけれど、障がい者の人たちに『応益負担』を求めるのは間違っている。
裁判でも「障害者自立支援法」は違憲だと判断された。

・子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願
子宮頸がんの原因は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、性交渉で感染する。
それで、ある議員が、「性交渉で感染するのだから、未熟なうちから性交渉しないように教えれば、ワクチンは必要ない」と言い切ったのには驚いた。
兵庫県明石市、新潟県魚沼市、埼玉県志木市などでは中学生を対象に独自に公費助成をすることを決めている。
この請願も継続審査になった。

福祉安全常任委員会で予算案を否決

東部子育て支援センターは、基幹型といいながら子ども総合相談センターもはいれことができないほど狭く、何故、子育て施設がたくさんある駅周辺の、あの場所に総額３億円もかけて建設することが理解できなかったので、１２月補正予算では、東部子育て支援施設の設計委託料を減額した修正案を提案したが、通らず、原案が可決された。

平成２２年度予算には、いよいよ、土地購入費、建設費など３億４０６９万円が計上された。１２月に予算の修正案を出したメンバーと「今度も修正案を出そう」と、軽く話したが、ほかにも反対するものがあり、修正案としてまとまるかどうか分からなかったので、私は反対することにした。

＜私の反対理由＞
・子ども総合相談センターも入ることができない東部子育て支援センターは基幹型としては不十分で、利用者にとっても不便である。
・社会福祉協議会に対しては、指定管理者として運営代行費を支払っているにもかかわらず、派遣職員の人件費を一般職給として桑名市が支払っている。２２年度は指定管理の期限が切れ更新する年であるが、公募も職員の引き上げも明言しなかった。社協への職員派遣を早急に止めるべきで、その派遣職員の給与は指定管理運営代行費から支払うべきである。
・重度障害者のタクシー券とガソリン代の助成費の上限を引き下げることは、障害者の外出機会を奪うことになる。僅かな金額を削減しても、市の財政全体からすれば、予算削減効果はほとんど無い。しかし、障碍者にすれば生活に密着した切実な問題である。

東部子育て支援センターの建設、重度障害者タクシー券・ガソリン代の削減などを理由に反対討論する者が４人いたため、委員長が休憩をとりそうになったが、「議事進行」ということで、そのまま採決したら、賛成少数で、平成２２年度予算案のうち、福祉安全委員会の所管部分が否決された。この続きは、１８日午前１０時から。