１０月３０日 臨時議会があった。
議案は、桑名市総合医療センターの新病院建設に関した、債務負担行為の期間の延長だった。
平成２６年度中に完成することが、難しくなったから、債務負担行為の期間を平成２７年度まで延長する。
議員提出議案として、「特定秘密保護法案」の制定に反対する意見書を提出したが、臨時議会ということで、
まず、日程に追加するかどうかが、諮られ、賛成少数で、議案にもならなかった。
しかし、今国会の会期中に法案が通るかもしれないので、１２月議会の最終日では、遅いような気がする。
法案が通ってから意見書を出しても遅いので、十分緊急性があると私は思うのだけれど。
毎日新聞 2013年10月27日
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０．６％と半数を超えた。賛成は３５．９％だった。慎重審議を求める意見は８２．７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２．９％を上回った。
東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３．８％で、「信頼できる」は１１．７％だった。
今朝、高校時代の同級生から、電話があった。「特定秘密保護法案に反対したいし、反対の意思表示をしたい。でも自分の体調がよくないので、大きな運動はできないので、一人でできることはないかな？」
その友人とは、今まで政治的なことを話したことがなかったので、ちょっと意外だった。
そんな電話のあとで、新聞を読むと、この世論調査のことは中日新聞にも掲載されており、この法案に反対だと思う人が一部の人だけではないことがわかって、少し安心した。
「特別に秘密にする文書」となると、「金庫に保管する。」そうで、期間延長すれば永遠に秘密にできる。また、秘密指定を解除した場合や、秘密にする期間を延長しない場合、の定めがないことも問題である。「防衛秘密」は、[秘密指定」を解除しても公開するのではなく、国民に廃棄したことも知らせないまま廃棄されることもあるというのは、国民の知る権利の侵害である。
2013年１０月９日告示で、１ヶ月間
「桑名市議会の議員報酬の特例に関する条例制定請求」をしています。
内容は、平成２６年１２月５日までの間、議員報酬の１５％削減するものです。
議案として提出するには、有権者の５０分の１の署名(２２５３人）が必要です。
国家公務員の給与削減に準じて、地方公務員の給与も削減するように国は言ってきました。
職員の給与を下げないところは、地方交付税を減らすというものでした。
財政状況が大変厳しい桑名市は、６月議会で職員給与（平均５．７％）、市長（３０％）、副市長（１３％）、
教育長、常勤監査委員、上下水道事業管理者も１３％削減しました。職員も平均すると５．７％ですが、部長級は９．７７％の削減でした。
財政状況が県下１４市中下から２番目の桑名市、交付税を減らされると市民サービスにも影響しそうなので、私は職員給与削減の議案には、賛成しました。
しかし、一般職員の給与を下げる前に、特別職である議員報酬を下げるべきだと私は考えます。
財政悪化の責任の一端は、予算を通してきた議会にもあります。
現在、来年度の予算編成中です。来年は補助金を一律２０％カットするとのことで、すでに各種団体に連絡がいっているようです。
補助金のひとつである「政務活動費」は２０％カットせず、現状維持することが、先日の各派代表者会議で決まりました。
職員は給与を減らし、水道料金値上げなど市民の負担を増やしているのに、議員が身を切ることを議会として何もしないことに市民は怒っているということを、議員たちは分かっていないような気がします。
民間企業は、業績が悪ければ、ボーナスカットは当たり前なのに・・・・・・
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《プロフィール》全選挙と全議員のデータベースサイト『ザ選挙』運営。
『マスコミが伝えないネット選挙の真相』(双葉新書／2013/9/4)著者。
（株)VoiceJapan代表取締役。専門は政治・選挙におけるネット戦略。
武蔵野大学非常勤講師。国会議員、地方議員のHPを多数作成。
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