多度山頂から、初日の出を見た。
こんなに大勢の人がいるなんて、びっくり！
日の出の瞬間は、たくさんの人が一斉に写真を撮っていたので、あきらめて少し人がはけてから、撮ったけれど、人影が入ってしまった。
日の出から、数分後、太陽が木曽三川に映っている様子。
この４年間の伊藤市政を議員として近くで見てきました。
はじめに？？？と、思ったのは、多度の温泉です。市長は市議時代に「ハコモノ行政」と批判して多度の温泉建設には反対していました。
ところが、選挙中に「多度温泉を作る」とひそかに約束していることを聞いて、ビックリポン。
彼が市長になった時の最初の議会で、多度温泉について質問した際、「事業の中止」ではなく、「しかるべき時に判断する」でした。
議員の時にあれほど反対していたのに、立場が代わると、考えも大きくかわるものだなと思いました。
「税金を使わずに、温泉をつくる」として調査費やアドバイザリー料など１，５００万円強の予算をつぎ込みましたが、手を上げる業者はありませんでした。
私がすごく期待していた「全員参加型市政」はについては、文字どおりに市民が市政に参加できると思っていましたが、星見ヶ丘の防災倉庫建設事業については
旧態依然として、事業計画が決まってから、地元住民（自治会長）に説明するだけで、住民説明会を開催しようとしなかったのには驚きました。
私は、住民説明会を開催するように強く言って、説明会は開催されましたが、一方的に説明するだけで、今までと何も変わりがありませんでした。
「全員参加型市政」の「全員」とは誰なんだろうと思いました。
新病院の建設についても、２度の入札不調になった時、市議会の新病院特別委員会は「必要な予算を増額して、一般競争入札で早く病院を作るように」と、いうのが大勢でした。
しかし、市長が「現行予算」にこだわった結果、随意契約による２度の予算増額、開院時期の遅れにつながってしまった。市長としての決断力のなさを感じました。
このほかにも、時代遅れの海外姉妹都市提携を英語圏の都市と提携しようと調査費を使っただけで、何もできていない。
どういうつながりがあるのか、交流する目的は何かを聞いてもはっきりせず、ただ、外国に行きたいだけ？と、疑りたくなりました。
一番わからなかったのが、「ブランド推進事業」
ロゴマークを公募しながら、最優秀作品はなかったとして、ブランド推進委員会が作ったロゴマークを採用しました。それなら最初から公募しなければいいのにと思いました。
また、「たけのこ、はまぐり、何をブランドにするの」と聞くと、「まちを丸ごとブランド」というので、みんなが、「？？？」
おまけにブランド推進課長は毎年交代している。
市長はメディア戦略とイベントが上手なので、外向けにはとても頑張っているように見えるけれど、市役所の中は・・・・
「子どものツケをまわさない」ではなく、子どもにツケを回してるし。
とにかく、借金体質を改善しないと。現金（一般財源）がないから借金する→返済金が増える→経常収支比率が悪化→現金がない
このような負の連鎖をどこかで断ち切らないと、抜け出せなくなる。
今日は雨で、せっかくのスーパームーンをみることができなかった。
最近は、朝だけでなく夕方の時間帯も街頭演説しているので、夕食が貧弱なメニューが続いていた。
今日は雨だったので、街頭演説はお休みしたので、夕食にカブとかぼちゃのスープを作った。
学校給食法では、食材費は保護者負担であることが定められている。
しかし、全国で２割の自治体が何らかの独自補助を実施しており、４５自治体で無償化を実施している。
今、子どもの貧困問題、給食費の未納問題があり、ここ数年で給食費の無償化や自治体独自の補助制度を実施する自治体が増えている。
滋賀県長浜市では、今年度、２学期から小学校の給食費を無償にした。長浜市の人口は１２万人。
栃木県大田原市は、平成２４年１０月から、小・中の学校給食費を無償にしている。人口７万３千人
対象人数が少ない過疎の町ばかりでなく、長浜市や江戸川区でも実施されている。
子ども医療費の無料の拡大が広がったように、教育費にかかる親の経済的負担の軽減策として、給食費の無償化はこれから拡大していくと思う。
桑名市で小学校の給食費を無償にするには、年間３億円必要だが、人口１２万人の長浜市が滋賀県初で実施できたのだから、桑名市でも実施できると思う。
そういえば、４年前の選挙公約の一つであった「桑名城再建プロジェクト」はどうなったのかな？
ちょうど１０年前の２００６年２月に、政務調査費を使って永六輔講演会が行われた。
２００６年２月１日「永六輔講演会」開催
２月３日 政務調査費で永六輔講演会 新聞報道
６月１４日 住民監査請求
８月１４日 監査請求棄却
９月８日 津地方裁判所へ損害賠償請求を提訴
２００８年５月２９日 敗訴
７月３０日 名古屋高等裁判所へ控訴
２００９年２月２６日 逆転勝訴
富山市議会では、詐欺ともいえるような政務活動費の不正支出があり、１２人もの議員が辞職した。補欠選挙の投票率は、２６．９４％
政治不信だからと言って、選挙に行かなければ、議員たちの思うつぼになるのではないだろうか。「どうせ変わらない」とあきらめて投票に行かないのが一番よくない。
自分たちのお手盛りで議員報酬を上げた議員たち。
議員報酬増額に、怒った市民が議会に関心を向け、地元新聞が政務活動費の支出について情報公開して、今回の不正が発覚した。
今回の不正発覚で議員報酬の増額はなくなった。
誰かが、厳しい目でチェックして、多くの市民に知らせることをしないと、「どうせバレない」と議員たちは、自分たちに都合よく拡大解釈して不正の温床になる。
ただ、市民は忙しいし、情報公開請求して、不正支出がないかをチェックするのは、時間もお金もかかるので大変である。
これからは、領収書をすべてインターネット上で公開することが必要だと思う。