神奈川県は住民税が高い。横浜市はもっと高い

給与所得者の方は、今月の給与明細とともに源泉徴収票が渡された方が多いと思います。
今月ちょっと話題になったのが、自治体による住民税の差。

昔はよく「○○町は優良企業の工場があるから住民税が安い」とか「■■市は競馬場があるから…」なんて噂をを聞いたものですが、いまは都市伝説です。というのは、現在の法律では個人住民税は全国一律4000円(均等割)+課税所得の10%(所得割)ということになった…はずなのです。
が、実際には超過課税といって自治体独自にこの金額や税率を上げる制度がありまして、我が神奈川県では「水源環境を保全・再生するための個人県民税超過課税」300円+0.025%ほど標準より多く納めています。
そして、横浜市民はさらに2009年度から5年間「横浜みどり税」として均等割が900円多くなりました。横浜市民は全員神奈川県民ですから、合計で1200円+0.025%標準より多くなります。
東京都は全域で個人には超過課税がないので、たとえば横浜市青葉区と東京都町田市では都県境をまたぐだけでこれだけ差が出ることになります。

※減額処置、最低課税額などによってこの例によらない場合もありますので、ご確認ください。