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米最高裁 同性婚の権利支持する判決
6月27日 5時40分
男性どうし、女性どうしの結婚、いわゆる「同性婚」を巡って、アメリカの連邦最高裁判所は、結婚を男女間のものと定めた連邦法の条項を違憲とし、同性婚のカップルも社会保障や税制面で同等の権利を得られるという初めての判断を示しました。
同性婚の是非を巡って、アメリカでは長年、世論を二分する議論となっており、連邦法が「結婚は男女間のもの」と定めている一方、州レベルでは、現在１２の州と首都ワシントンで同性婚が合法化されています。
連邦最高裁判所は２６日、結婚を男女間のものと規定している「結婚防衛法」の条項について、「違憲」とする判断を示しました。
この判断は９人の判事のうち５人が支持したもので、多数派の代表の判事は、「同性婚のカップルに同等の権利を認めないのは法の下の平等を定めた合衆国憲法に反する」と述べています。
これによって、男女間のカップルに与えられている社会保障や税制面での権利が初めて同性婚のカップルにも認められることになり、同性婚の支持派にとって歴史的な勝利と受け止められています。
ただ、今回の判決では、同性婚自体の是非については、判断を避けたほか、連邦法上の権利を認められたのは、同性婚が合法化されている州で結婚した同性婚のカップルに限られています。
また、最高裁は、これとは別に、同性婚を禁じたカリフォルニア州の法律が違憲だとする連邦高等裁判所の判決を支持する判断を示し、カリフォルニア州でも同性婚が合法化される見通しになりました。
オバマ大統領判決を歓迎
アメリカのオバマ大統領は２６日、声明を発表し、「結婚防衛法では同性婚のカップルを区別し、不等に扱ってきた。連邦最高裁判所の判決はこうした間違いを正すものであり、法の下の平等のため長く戦ってきた人々の勝利だ」として、判決を歓迎しました。
そのうえで、オバマ大統領は、「ホルダー司法長官に対し、今回の判決内容が円滑に実施されるよう、関係する法律をすべて点検するよう指示した」と述べ、社会保障や税制などに関する法令の見直し作業を進めていく考えを示しました。
喜びに沸く同性愛者ら
アメリカの連邦最高裁判所の判断を受けて、いったんは同性婚を州の法律で認めたものの、２００８年に住民投票を受けて同性婚が禁止された西部カリフォルニア州では、同性婚の支持者たちが喜びの声を上げています。
このうち、同性愛者の権利を訴えるパレードが毎年開かれる、ロサンゼルス郊外のウエストハリウッドでは、「平等」と書かれたＴシャツを着た同性愛者や支持者など、およそ２０人が集まり、歓声を上げて連邦最高裁判所の判断を歓迎しました。
女性のパートナーと長年、事実婚の状態だったという２０代の女性は、「つい最近、結婚の約束をしたばかりで、これで結婚式の準備も堂々と進められる。本当にうれしい」と話していました。
また、男性どうしのカップルは、「これまで同性どうしのカップルには権利が認められず、将来が見えずに不安だった。これでようやく、平等の権利を与えられ、本当にうれしい。歴史的な勝利だ」と話していました。
カリフォルニア州のブラウン知事は声明を発表し、「手続きが済みしだい、州として同性どうしのカップルへの結婚証明書の発行を再開しなければならない」として、今後、州の法律を改正する方針を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015617041000.html
記事の紹介終わりです。
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