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北方領土で立場崩さず、経済連携を…首相指示
菅首相は14日、首相官邸で前原外相からロシア訪問の報告を受け、対露外交について「(北方領土は固有の領土であるという)日本の前提を崩さず、経済連携をしっかりやってほしい」と指示した。
政府は今後、ロシア本土だけでなく、北方領土での経済協力も含めて検討を本格化させるが、領土問題を解決しないままでの北方領土での経済協力には法的にも技術的にも課題が多く、うまく進むのどうかは不透明だ。
北方領土での経済協力は、11日の日露外相会談で、前原氏が「日本の法的立場を害さない前提であれば(協力の)用意はある」と提起した。前原氏としては、これまで手を付けてこなかった北方領土での経済協力をロシア側に提案することで、領土問題解決への足がかりとしたい考えがあるようだ。
(2011年2月14日21時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110214-OYT1T00848.htm
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