終戦後の日本を、統制管理してきた、政治とか経済の理念と、その社会構造をいう。対して、日本の歴史的精神文化には、みんなで公平に社会を運営する。協調の精神が、脈々と息づいている。人々は平安を求めている。しかし、国際社会においては、米国などの連合国側が、日独伊三国を軍事と金融で支配している、と思わせる部分が極めて多い。人道に反する原子爆弾の投下は、形の上では、日本を屈服させることに、成功したかに見えた。ところが、原子爆弾の大都市への投下は、明々白々の人道に対する、犯罪であった。この意見が国際社会でも、主流を占めたので、連合国側は、核実験禁止に追い込まれている。
今でも日本から軍事力を取り上げることで、米欧など旧連合国側は、日本からの軍事的な報復を防げると信じている。しかし、そもそも工業先進国どおしの、戦争はその惨禍があまりにも甚大で、悲惨なので、核戦争は一度も起こされていない。ただし、核の脅威があるからこそ、各国政府は核戦争を起こせない。この核による、平和の担保力は無視できない。ならばこそ、日本の潜在的な核兵器開発力を、軍事的な識者には知らしめる。つまり、日本国内に原子炉を置くことは、日本国の平和を維持する、有効な手段でもある。
軍事力による、国境線の変更は、絶対に許されない。
この国際政治での不文律は、先ず以て戦後日本によって、忠実に守られてきた。米国も様々な経緯はあるが、沖縄を含めて、歴史的な日本の領土そして島嶼を、日本に返還した。しかし、ソ連時代からロシアは、戦争で不当に占領した、千島列島などの返還に応じていない。日本を軍事的に封じ込める。などと国際社会は、信じているようなのだが。そもそも、シリアだとか、中央アジアの旧ソ連衛星国を、米露は支配することが出来ない。民族自決は、戦後世界の指標となっている。つまり、国際社会に於ける、戦後レジームは、意義を大きく減じている。しかし、各国内に於ける、軍産の力は、依然大きく。国内外の政治・経済に、暗い影を落としている。安倍晋三氏の「戦後レジームからの脱却」は、この辺りの事情を観てのことなのだろう。
『 戦後レジーム 』 の実体論 (組織体制) として、折りにつけ次のような課題を究明してゆこうと思う。
軍事 駐留米軍 間諜網は在日ヤクザ組織に拡がっている。
法律 平和憲法 日本の再軍備を、きわめて有効に阻止する力
経済 大企業 資金注入と株式上場報酬による、資金によるコントロール
文化 自由主義 伝統社会秩序の破壊
情報 在日朝鮮人 公開メディアと、フラクションとしての外国通信社
見せかけの反乱をアッピールすることで、一般日本人の歓心を惹こうとする手管。柳の下の泥鰌、この三匹目が橋下徹の 『 大阪維新 』 とかいうインチキなのだ。
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