コリンズ級潜水艦

 

 

 コリンズ級潜水艦 豪州海軍

 

 コリンズ級潜水艦（コリンズきゅうせんすいかん Collins-class submarine）はオーストラリア海軍の潜水艦の艦級。通常動力型潜水艦であり、潜舵は司令塔にある。

設計はスウェーデン海軍の潜水艦を設計していることで知られるコックムス社で、本艦級はスウェーデン海軍の潜水艦（ヴェステルイェトランド級潜水艦等）に参考にしている。ただし、それらに比べて大型であり、乗員も多い。兵器は電子機器はイギリスやアメリカ合衆国等多彩な国のものが採用されている。建造は南オーストラリア州アデレードのオーストラリア潜水艦企業体で行われた。

1996年から2003年にかけてコリンズ、ファーンコム、ウォーラー、デシェニュー、シーアン及びランキンの6隻が就役した。艦名は歴代のオーストラリア海軍軍人の名前からとられたものである。オーストラリア海軍は本級によりオベロン級潜水艦（英語版）6隻を順次、退役させている。
(wikipedia)

 

 

 

2015 02 21  日本国防衛の、イ ロ ハ 【わが郷】

　　　　　　　 そうりゅう型潜水艦

そうりゅう型最新潜水艦隊があるからこそ、日本国が軍事的な自立がいえる。それを担保しているのが、連合国側核ミサイル原潜を、いつでも沈めるとが出来る、『沈黙の艦隊』 の存在なのだ。その戦略兵装を、アメリカの手先の豪州が、売ってくれと懇願している。そして、この異常事態を、特亜・売国のキムチ新聞が、こともなげに書いている。せっかく優位に立った日本国の、軍事的立場を、たかが三菱などの軍産の企業利益ために棒に振る。

 

 

 

コリンズ級は設計の段階から様々な問題が指摘されており、導入後も技術的な問題やオーストラリア海軍の人員不足から運用に支障が生じるなどした。オーストラリアのメディアから厳しい批判をあびている。

コリンズ級は優れた潜水艦とは言えず、騒音は劣悪で、信頼性は低く、故障も頻発し、時には就役可能な潜水艦がわずか1隻という時すらあった[1]。オーストラリア国内では、コリンズ級の開発は「失敗」とする意見もある[2]。

オーストラリアは、2020年代半ばまでに、コリンズ級に変わる新型潜水艦を導入したいと考えており、そのために、日本の海上自衛隊が使用しているそうりゅう型潜水艦の技術など、海外の技術を導入する計画が挙げられている[1]。

 

 後継艦は、アジア地域の軍事力近代化に対応するため、12隻の取得を構想しており[4]、任務として対潜・対水上艦船攻撃能力、戦略打撃能力、機雷敷設及び探知能力、情報収集、特殊部隊の潜入・脱出支援、戦場情報収集支援等が求められている[4]。

既存潜水艦の改設計や、コリンズ級の能力向上型、完全新設計の案が検討されたが[6]、2014年時点のオーストラリア国防相デービッド・ジョンストンのコメントでは、コリンズ級改と新設計案が主に検討されており[10]、2,000トン級ではサイズが過小なこと、要求性能は欧州のものとも日本のものともかなり異なっていることも示した[10]。

新設計の場合、原型艦としてドイツのホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船（HDW）の216型潜水艦（英語版）（構想中、214型潜水艦の拡大・改良型、4,000トン級）や日本のそうりゅう型潜水艦（2009年就役開始、水中排水量4,000トン）が有力候補に挙げられている[8][6][11]。また、スウェーデンのA26型潜水艦の拡大型（構想中）も売り込みを行っている[12]。

日本のそうりゅう型は、大型通常動力潜水艦を取得したいオーストラリア側の意向に近いほか[13]、2014年4月1日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則が制定され、潜水艦の輸出が可能となり間もなくの大型案件であることから、注目を浴びている[6]。オーストラリア政府は、武器管制システムに、コリンズ級でも使用されているアメリカ製のAN/BYG1を搭載することが求めていることから、そうりゅう型そのものではなく、改良型の共同開発となり[6]、その場合、アメリカも共同開発に加わるという報道もなされている[14]。アメリカは、日米豪3カ国の武器の相互運用性が強まるとして、そうりゅう型のオーストラリアへの輸出を歓迎している[15]。このほか、そうりゅう型を「購入」見込みという報道も出ており、オーストラリア国内建造ではなくなった場合の雇用問題の指摘もある[16]。

アボット政権は、選挙時の公約の一つに、コリンズ級の次の潜水艦を国内で建造すると表明しており、そうりゅう型の完成型を輸入することは、この公約に反することになる[17]。しかし、アボット首相は地元経済への影響という観点から判断することはないと強調しており、あくまで軍事的な観点から判断するとしている[18]。だが、オーストラリアでは、トヨタ、フォード、ホールデンなどの撤退が相次いでおり、製造業が急速に縮小している。2017年には、オーストラリアで自動車を製造する世界的な自動車メーカーは存在しなくなる[19][20]。このような状況で、さらに潜水艦建造という大型案件も外国に奪われる形となれば、アボット政権にはかなりの打撃になる可能性があり、与党内からも潜水艦建造はオーストラリア国内ですべきとの声が出ている[21]。

しかし、オーストラリアのジョンストン国防相は、国営造船会社ASCには「カヌー造りさえ安心して任せることはできない」と、国内には潜水艦建造技術がないとの「本音」を語っている[22]。この発言は波紋を呼び、ジョンストンの辞任要求が起こった。ジョンストンは、「ASC社員は世界クラスと考えている」と釈明、トニー・アボット首相は、ASCの能力を擁護した[23][24]。

また、オーストラリアには日本の潜水艦を購入すると、中国を刺激するのではないかという懸念があり、日本側にも、機密性の高い潜水艦を他国に輸出することに慎重な意見がある[25][15]。
(wikipedia)

 

 

 

 

 

 

 

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