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【プーチン氏の秋来日断念】首相、米の理解得られず 日ロ、領土交渉停滞/ 「独自外交」の限界露呈
2014年（平成26年）9月24日 [水曜日]先負
安倍政権はロシアのプーチン大統領の秋の来日を断念せざるを得ないとの判断を固めた。ウクライナ情勢でロシアと対立する米国の理解を得られなかったため。複数の日本政府関係者が２２日、明らかにした。安倍晋三首相は今後の米ロ関係の推移を見ながら、来年春以降で再調整する意向。代わりに１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日ロ首脳会談の開催を目指すが、北方領土交渉の停滞は避けられない見通しとなった。
関係者によると、首相はオバマ米政権がプーチン氏来日を見合わせるよう日本に求めていることや、欧州連合（ＥＵ）が対ロシア追加制裁を発動している現状を考慮した。一方、対話継続の必要性から、２１日の電話会談ではＡＰＥＣでの首脳会談を打診した。日本政府関係者は「プーチン氏来日から、ＡＰＥＣ時の会談開催に目標が切り替わった」と指摘した。日ロ外交筋によると、ロシア政府は北方領土問題に関する打開策を現時点で日本側に提示していない。首相側には、領土交渉で進展が期待できない中でプーチン氏来日に踏み切るのは得策でないとの計算も働いたとみられる。
日本政府は当面、対外的には来日見送りを明言しない方針。「日程は決まっていない」（外務省幹部）との説明を続けることで、ロシアへの刺激を最小限に抑える。
岸田文雄外相が、国連総会のため米ニューヨークに滞在中の開催を申し入れているラブロフ外相との会談についても、ロシア側は日本側に明確な回答をしていない。日ロ首脳が電話会談で対話継続方針を確認したものの、対ロ制裁を強める日本への不信感はロシア内で消えていないとの観測が出ている。
当初は８月に開く予定だった日ロ外務次官級協議も、ロシアの延期通告を受け、実現見通しが立っていない。
◎「独自外交」の限界露呈 プーチン氏来日見送り
【解説】安倍政権が２２日、秋に見込まれていたロシアのプーチン大統領の来日見送り方針を固めた背景には、ウクライナ情勢を踏まえ「対ロシア包囲網」への参加を求める同盟国・米国との連携を重視せざるを得ないとの「苦渋の判断」（首相周辺）がある。安倍晋三首相の「独自外交」の限界が露呈した形だ。
首相は２０１２年１２月の第２次政権発足後、北方領土交渉の進展をにらみ、プーチン氏と５回も会談し、個人的な信頼関係を積み上げてきた。それでも首相が訪日見送りはやむを得ないと判断したのは「外交基軸である日米同盟関係を揺るがすわけにいかない」との基本認識に立っているためだ。
昨年の靖国神社参拝直後、首相は米国から「失望」を表明され、苦境に陥った。拉致被害者の再調査で動きだした日朝交渉をめぐっても懸念を示され、苦慮している。この時期に米国が最も警戒するロシアに接近すれば、日米関係に亀裂が生じるとの思いに至ったのは間違いない。
だが、プーチン氏が予定通り来日した場合、日米関係が本当に危うくなるのか、疑問は残る。米国と友好関係にあるモンゴルは今月、プーチン氏を同国に招待した。フランスは米国の反発をよそに強襲揚陸艦のロシアへの売却をあきらめていない。各国ともにしたたかな外交を繰り広げているのが実情だ。
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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