１０日後の予想外の結末

１０日後の予想外の結末

 2012年12月 20日　

横浜地方検察庁から電話。前回と同じ秘書からである。

 

「先日の件ですが、検察官の判断で不起訴処分となりましたので、お知らせします。

先日書いて頂いた略式手続の書類は必要がなくなりました。

なお、今後、薬事法に違反しないようにくれぐれもご注意ください」　　　　　という内容であった。

「わかりました。どうもありがとうございました」と言って受話器を置くと同時に嬉しさがこみ上げてきた。「不起訴処分」ということは犯罪とみなさないということだ。当然罰金刑もないことになる。家宅捜索、延べ６日間に及ぶ取り調べ、書類送検、そしてその報道、検察庁への出頭、略式手続書類の記入と、いろいろあったが、「不起訴」ということは少なくとも「有罪ではない」のだ。「無罪」とは言わないにしても、無罪、有罪の手前で取り下げたということだろう。犯罪としての記録も残らないことになる。これはまったく予想していなかった。喜ぶべき想定外である。あの検事自身、つい１０日前に「罰金刑にしようと思う」と言っていたのである。おそらくその後、考えが変わったということだろう。

人間というものは考えが変わるものだ。そしてひとの考えというものは変えることができるものだ。ひとの考え方、先入観に影響を及ぼすこと、変えることは常に可能である。そして、考え方が変わると、判断、決断、選択、結果まで変わってくることがある。あの検事はコピーを取っていいかと訊いたわたしの資料に目を通したのかもしれない。そして、「このケースは起訴するに値しない」と判断したのかもしれない。参考までにその資料（勧告書、報道記事）19点のタイトル一覧（時系列順）を以下に挙げておく。

  

・  世界保健機構（WHO）原子力事故後のヨウ素剤予防服用のためのガイドライン　1999年改訂　世界保健機構

・  同上英語原文

・  米国食品医薬品局（FDA）　原子力災害における甲状腺ブロック剤としてのヨウ化カリウム　2001年　英語原文のみ

・  原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について　平成14年　原子力安全委員会 

・  安定ヨウ素剤　高い予防効果　2011/3/16  読売新聞

・  フランス大使館　東京でヨウ素剤配布開始　2011/3/17  スポーツニッポン 

・  日本の地震：英国人　ヨウ素剤の配布を受ける　2011/3/20  BBC NWS 英語原文のみ

・  米大使館、在留国民にヨウ化カリウム剤を静かに配布　2011/3/28 ウォールストリートジャーナル日本語版

・  日本政府はヨウ化カリウムをもっと早期に配布すべきであったと認める　2011/3/21  Natural News （ナチュラルニュース）英語原文のみ 

・  原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」識者が指摘　2011/8/27  朝日新聞

・  震災直後、日本の行政組織はヨウ素剤を配布しなかった　2011/9/29  ウォールストリートジャーナル日本語版

・  ヨウ素剤配布　国指示前に避難拡大　いわき、三春　独自決断　2011/10/22  福島民報 

・  原発事故、ヨウ素剤服用の助言900人に届かず　2011/10/26  朝日新聞

・  使われなかった安定ヨウ素剤---原発事故直後に安全委は投与指示　2011/10/31 J-CAST テレビウォッチ 

・  甲状腺被爆、最高35ミリシーベルト　いわきの子ども　2012/2/21  朝日新聞 

・  福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状　2012/6/19  日刊ゲンダイ

・  ヨウ素剤・配布されず　知事が権限不行使　国会事故調査報告書　2012/7/6  福島民報

・  甲状腺がんの疑い　福島県直ちに２次検査、初めて１人判定　2012/11/18  河北新報社 

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ここまでお読みいただき、心より感謝申し上げます。今回の件はいちおうこうしたかたちで”解決”したわけですが、これは警察の圧力に屈せずこちらの主張、考えを曲げずに通してきたからのように思います。そうでなかったら、ただの「社会不安に乗じた悪徳業者」として起訴されていたのではないでしょうか。少なくとも起訴はまぬかれなかったはずです。実際、このわたしを見捨てた弁護士は最初で最後だった相談で、起訴は避けられないだろうと言っていました。

起訴されなかったというだけで、すべて万事解決したというふうには思っていません。なぜ今回のような”事件”として発展したのか、その原因にはもっと根の深いものがあるように思います。

2009年にアメリカのFDAが、MMSの弾圧を開始し、日本の厚労省も指令を受けてすぐに日本の輸入業者を摘発しました。当時その輸入をしていたわたしも地元の保健所の呼びだしを受け、”注意””指導”を受け、以後取り扱いをしないことを約束させられました。これが発端であったと思います。このときにおそらく厚労省の薬事課の”ブラックリスト”に載ったのでしょう。ちなみにこのMMSはお調べになればおわかりのように、未曾有のサプリメントで、非常に単純な物質で、安全で非常に安価なものです。しかし、この一人の死人も出ていないMMSに対するネガティブキャンペーンはすさまじいものがあります。しかしそういった逆宣伝によってもMMSの流通を止めることができなかったために、FDAが大手の製薬会社の利益を守るためについに動いたと言われています。じっさいFDAの幹部のほとんどはそういった巨大な製薬会社の天下りが収まっています。MMSは日本では広まる前に芽をつまれてしまったためにあまり知られていません。

このわたしの”MMS事件”後、わたしのサプリメント輸入の仕事も大きな打撃を受けました。すべての商品説明に事細かに規制をかけられて、商品名、含有量、成分、粒数以外はほとんど何も書けない状態になりました。もともと効果効能はうたっていませんでしたが、ふつうでは効果効能とみなされないような部分も注意されてがんじがらめにされました。ネットの同じショッピングモールの他のほとんどの店では何のおとがめもない状態でした。

サプリメントではありませんが、その後アメリカ製の育毛剤を扱いました。効果効能をうたうことなく、輸入代行というかたちで扱っていましたが、今回のヨウ化カリウム事件が起きてから３ヵ月後に保健所から呼び出しがあり、取り扱いを禁止されました。まったく同じ商品がネット上では自由に流通しています。わたしとまったく同じかたちで同じ商品を扱っている業者さんたちはいくらでもいます。わたしが決してしなかった効果効能をうたうことまでしている業者さんすらいます。しかし、そういった業者さんたちはおそらくこのわたしと違ってMMSで摘発された”前科”はないということなのでしょう。

薬事法でも他の法律でも、法律というものはいろいろな目的で使われる場合があるように思えます。このわたしを呼びだす地元の保健所の職員は単に厚労省からの指令を受けて動いています。「こいつを”指導”しろ！」とくるのでしょう。あとは保健所の職員が薬事法を”厳格に”適用してとっちめるという仕組みです。その大元の指令は厚労省の薬事課でしょう。そこのコンピュータにはこのわたしのような”要注意人物”のリストがあり、常に監視の対象としているのでしょう。しかし、わたしが扱ったMMSでも、ヨウ化カリウムでも、育毛剤でも、被害者、被害事実は一つとしてありません。ほんのわずかな被害事実すらも突き付けられてはいません。わたしは誰にも被害をあたえていないのです。保健所でも、警察でも彼らは何一つ被害事実の指摘はできないのです。

兵庫県警が家宅捜索令状をふりかざして乗り込んできたときに、わたしは自分の扱ったヨウ化カリウムで被害を受けた人がいるのかどうかおそるおそる訊きました。すると相手の刑事は「そのことはあんたには言えん！」と言いました。そして、ちょっとしてからこう付け加えました。「被害が出てからじゃ困るだろう！被害が出ないようにこうしてやっているんじゃないか！」と言いました。この取ってつけたような追加の回答はその時点でやはり被害事実が存在しないことを告白しています。それと同時に捜査員７人が兵庫県から神奈川県まではるばるやってきたのが、被害事実が存在しないヨウ化カリウムという放射線防護剤を輸入した男を立件するためであることを物語っています。これらの７人の捜査員もけっきょく保健所の職員と同じです。薬事課の職員の指令で動いているのです。その職員はおそらくパソコンの前で次の手を考えながら、わたしのこの文章をせせら笑いながら読んでいることでしょう。