どうも、星野です。
今日は金曜日に行われた「予算決算常任委員会・民生教育分科会」の内容を少々御報告させていただきます。
民生教育分科会は、民生教育常任委員会のメンバーで構成されていまして、
所管部課は、健康部・福祉部・子ども未来部・教育部です。
分科会では当該年度（現在は2020年度）の補正予算と、
来年度（2021年度）の当初予算について審議をします。
当初予算については説明資料も配られて、
来年度の予算をどのように使うかが示されます。
私たち議員は、それが適正か、問題のある予算の組み方はしていないか審議し、
それにまつわる様々なことを質疑します。
今日お伝えするのはその中の「子ども未来部」に関して。
保育園・幼稚園・児童ホームなどについては「子ども未来部」が所管です。
座間市には公立保育園が現在は９園あります。
その中には民間に代わる予定がされている園もあります。
問題はその公立保育園で保育士が足りない、ということ。
正規の保育士を市が雇用せず、「会計年度任用職員」として非正規の保育士を雇用しています。
その非正規保育士の離職が多く、保育士が足りない事態が起きています。
保育士が足りないことにより、
ある保育園では来年度「０歳児」の選考ができない、
またある保育園では、園児の転園などが行われているという情報がありました。
これでは待機児童数が減らないどころか、自治体としての機能をはたしていないことになります。
そこで、保育士が足りない要因はなんなのか、委員会で追及をしました。
すると、保育課からは「会計年度任用職員が退職をして、民間保育園の正規職員になっている」といった趣旨の答弁。
その答弁を受けて、「市としても非正規ではなく、正規の保育士を増やさなければいけないのではないか」と質すと、
「おっしゃる通りです。今後は総務課とも協議をしながら、正規保育士を増やしていく方向でやります」といった内容の答弁をもらいました。
ここで考えるのはやはり国の姿勢。
国はこの間、民間の保育園等への補助金などの増額をしてきたんだけど、
公立保育園への問題解決が薄くなってきています。
公立保育園をなくしていこうとしているかのような国の姿勢には疑問が募るばかりです。
児童福祉法第24条には
「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所（中略）において保育しなければならない。」 とあります。
自治体は保育を必要とするすべての子どもたちを保育する義務があります。
ここで間違えてはいけないことを一点。
市の職員は待機児童がいることを知っており、何とかしなければいけないと必死で考えています。
問題のまず第一は「国の姿勢」。
そして、市の「長の姿勢」です。
もしも市の首長、まあ市長だわね、が国から示されるものに何でも従っていたら、
市民の暮らしに目を向けた行政運営はできません。
だって今の政府そのものが市民のほうを向いていないから。
けれど独自でやっていこうとすると、財政の問題にぶち当たったりするわけです。
私は以前から国政と市政は切り離せない、繋がっているといってるけど、こういうことよね。
会計年度任用職員制度だって国がつくったでしょ。
あれこれ言ってるけど、非正規職員に変わりはないわけです。
非正規だけど、やることは正規職員と同じ。
でもお給料も立場も違うし、来年度働ける保証は無い。
雇用する側も調整弁として使うし、される側も条件の良いところに移る可能性が高い。
そしてそれらのしわ寄せが、保育を必要としている子どもや保護者にいってしまう。
どう考えても間違っているよ。
そこで、今回の答弁にあるように「正規保育士を雇用する」ってことが本当に行われれば、
っていうかそうするべきだし、そうするだろうけど、
座間市の姿勢、まあ市長の考えも含めてだけど、評価に値すると考えるよね。
そして、この答弁がただの答弁で終わることがないように、
住民のみなさんと一緒に「求める声」をしっかり上げて、頑張っていきたいと思う星野です。
委員会が終わった後に、当該課長と少し話をしました。
課長は「正規の保育士を増やしていかないと、待機児童の解消などは全くできない」といっていました。
本当にその通りです。
これからも頑張っていこう、みなさんと一緒にね。
ってことで今日はおしまい。
おやすみなさいみなさんまた明日。
明日も今日より良い日でありますように。
