政府が進めるマイナ保険証の利用促進キャンペーンが強引だなどとして、全国の開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）の橋本政宏副会長らが20日、国会内で厚生労働省に対しキャンペーンの中止などを要請した。
厚労省は5～7月、利用促進の集中取り組み月間として、利用者が増えた病院や薬局に最大20万円の支援金を出すキャンペーンを展開中だ。
保団連側はキャンペーンでは、一部の医療機関や薬局側が患者に対し、マイナ保険証利用を強く誘導するような声かけが行われているのは問題と指摘した。
た、保険証の新規発行が停止される12月2日以降も現在の健康保険証が最大1年間有効であることや、マイナ保険証を持たない人には当分の間「資格確認書」という保険証の代わりとなるものが交付されることを周知していないため、12月以降はマイナ保険証がないと保険医療が受けられないという誤解を招いているとして、キャンペーンの中止やチラシなどの文言修正を求めた。
これに対し厚労省の担当者は、キャンペーンについて「まずは（マイナ保険証を）ご利用頂くことでメリットをご理解頂けると思っている。医療機関にさまざまな方法で呼びかけをお願いしているが、それ自体強要ということにはならないと認識している」として継続する考えを示した。
◆厚労省は強要否定「チラシに誤りはない」
また、現在、病院や薬局で配布されている「チラシ」の文言が「保険証が廃止されることしか書いてない」と指摘された点については「（書いてあることに）誤りはない。修正、回収する必要はない」とした。
さらに、「マイナ保険証に切り替えが必要と誤認させる」と指摘された病院や薬局向けの「台本」（トークスクリプト）についても、「マイナ保険証を強要する趣旨のものではない。回収や文言の修正をする必要はない」と回答した。
橋本副会長は「高齢者施設などを中心に、現行の健康保険証がなくなると必ず困る人が出てくる。現行の健康保険証を併存させて、慎重に医療デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてほしい」と要望した。（長久保宏美）
【関連記事】"マイナ保険証、5月の利用率アップ「強引な勧誘のせい」 政府のごり押し「奏功」…でも、いまだ7.73％
カード返納も個人情報消えず･･･2023年7月13日
デジタル庁によりますと、カードを返納してもマイナンバー制度のもとで個人情報はそのまま残されます。 全国の自治体の中には、▼返納した際のデメリットや▼専用サイト「マイナポータル」で自身の情報を確認できることを伝えるなど、説明を強化する動きも出ています。2023/07/13
マイナカード自主返納 4～6月にかけ増加 制度への不信感多い
イナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、カードを「自主返納」した人が、ことし4月から先月にかけて増えていたことが県庁所在地などの自治体への取材でわかりました。制度への不信感を理由に挙げる人も多く、自治体の中には、返納しても個人情報とのひも付けが残ることなど、説明を強化する動きも出ています。
HKは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に、先月までの月ごとの「自主返納」の数と、その理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめました。
返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感を挙げる人が多かったということです。
一方、デジタル庁によりますと、カードを返納してもマイナンバー制度のもとで個人情報は、そのまま残されます。
自主返納した60代男性「運用がガタガタ」
先月、マイナンバーカードを自主的に返納したという首都圏に住む60代の男性は、返納の理由について、さまざまな情報をひも付ける一方で、誤って他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いだことを指摘し「有用なサービスが受けられるのであればメリットがあると判断してカードを取得しましたが、ふたをあけると運用がガタガタだった」と話しました。
この男性はカードを取得した際、情報のひも付けには慎重で健康保険証や公金受取口座の情報は登録しなかったということで「すべての情報が統合されていくことへの不信感や恐怖感がある」と話していました。
このうち先月、マイナンバーカードを自主的に返納した人に理由をたずねた自治体に、その内容を聞いたところ、多くの自治体が制度への不信や不安の声が寄せられていると回答しました。
NHKは今回の調査で、このうち先月、マイナンバーカードを自主的に返納した人に理由をたずねた自治体に、その内容を聞いたところ、多くの自治体が制度への不信や不安の声が寄せられていると回答しました。
また一連のトラブルを受けた対策について、札幌市では、申請者本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化させていたミスを受けて、
中略
長野市では、返納の手続きに訪れた人に対しては再発行には1000円の手数料がかかることを説明しているということです。
カードを返納するとどうなる？
マイナンバーカードを返納した場合、マイナンバー制度のもとで個人情報はそのまま残される一方、カードが必要な行政サービスなどは使うことができなくなります。
中略
このため、さまざまな行政手続きを行う際は、年金や医療、税などそれぞれの機関が管理する個人情報とひも付けを行うことで一体的に運用が行われる仕組みです。
また、政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する方針です。
今の健康保険証が廃止された後も、健康保険証の情報はひも付けの形で管理されることになります。
札幌市では、先月3日、国の給付金などを受け取る「公金受取口座」を登録しようと市のサポート窓口を訪れた女性に対し、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるというミスが起きました。
実際に、サポート窓口では、訪れた人に確認書を示し、健康保険証の利用登録と「公金受取口座」の登録に関する説明を行ったうえで「はい」と「いいえ」のいずれかの欄に、みずから記入するよう求めていました。
また、確認書には、健康保険証に関して「一度利用登録を行うと取り消すことができない」というただし書きもあり、ひも付けられたデータは消えない制度の仕組みについても理解を求める内容となっています。
窓口を利用した30代の男性は「マイナンバーカードは、国が焦りながら普及を進めているイメージがあり、セキュリティー面が気になる。別人の住民票が出てきたり、健康保険証のデータが間違っていたりしているのに、ケアもしっかりできておらず、ちょっと怖い」と話していました。
それでも私は〖マイナカード発行に反対‼〗
