スマホの回線を乗っ取る、“ニセ基地局”が国内で出現

情報配信ITmedia NEWS

　携帯電話の基地局を装い、違法な電波を発射する「偽基地局」（IMSIキャッチャー）の存在が、東京都内や大阪市などで確認されている。X上では「不審なSMSを送り付けられた」という指摘が多く上がっており、キャリア各社も対応に乗り出す事態となっている。

●どんな手口？

　事態を指摘したのは、Xユーザーの電波やくざ氏だ。同氏は4月12日、「docomoが圏外になった後、回線がGSMになり、突然不審なSMSが送られてきた」という趣旨のポストを投稿。妨害電波（ジャミング）によって「Band3（1.8GHz帯）」以外のdocomoの周波数帯が正常に通信できなくなっている状況を報告している。

 

　仕組みとしては、偽基地局周辺のモバイル回線の電波を妨害してユーザーの端末を一時的に圏外にし、再接続時に偽基地局が発信するGSM（2G）通信をつかませる手口とみられる。日本ではすでに利用されていないGSMだが、セキュリティが脆弱で暗号化を簡単に破れるため、攻撃者による“中間者攻撃”に使われやすい。

　なお、国内ではこれまであまり存在が知られてこなかったIMSIキャッチャーだが、海外では広く使われている手口という。

　さらに同氏は、ネットワークサーチに「CMCC（China Mobile）」「China Telecom」「China Unicom」という、中国の大手通信キャリアのネットワークが表示される様子を公開。また、送られてきたSMSの内容は「海外でのカード決済機能が停止されたため、URLにアクセスするように」という、簡体字中国語のメッセージとなっていた。X上では「偽基地局が中国通信キャリアのIDを偽装し、インバウンド（訪日観光客）をターゲットにフィッシング詐欺を仕掛けている」との指摘もある。

　電波やくざ氏によれば、同氏は「基本的には趣味」として電波測定を行っているものの、「多くの業界関係者と関係がある」とのこと。1月3日に銀座で「docomoの通信が圏外になる」という報告が頻発したことをきっかけに独自調査を行っており、これまでに渋谷や新宿、銀座などで偽基地局を確認してきたという。また中国のSNSには、2024年10月頃から日本への旅行者による「不審なSMSを受信した」との報告があったという。

 

携帯各社・国の対策は？

　携帯キャリア各社も、偽基地局への対策に乗り出している。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、NTTドコモからは「妨害電波の被害情報は認識しており、社内外で連携して対応を進めている」との回答があった。

　また、ソフトバンクは「疑わしい事象は把握しており、現在関係各所と連携して情報収集・調査を行い、対策に向けた取り組みを進めている」とコメント。KDDIは「状況は承知している。当社への影響は確認できていないが、今後も状況を注視していく」としている。楽天モバイルは「発生については把握しているが、現時点ではサービスへの具体的な影響などは確認されていない。本件については今後も注視していく」とした。

　また、村上誠一郎総務大臣も4月15日の記者会見で「偽基地局」に言及。「都内周辺で携帯電話サービスの混信事案が発生していることは把握している。現在関係機関と連携して対応している」と話した。

「NTTより…」 不審なSMS･･･？

･･･騙されないでね ‼ ･･･

不審メールに『巧妙な詐欺電話』と思ったので･･･

「NTTより･･･」 不審なSMSメール、不安襲う巧みな手口

　

「ご使用料金につきましてお話がございます」「こちら迄ご連絡下さい」

　スマートフォンに届いたショートメールサービス（SMS）のメッセージに目が留まった。「050」から始まる電話番号も記され、電話を促している。突然届いた、身に覚えのない連絡。不安に襲われた。

　1件のメッセージを発端に巻き込まれた、やり取りの一部始終を紹介したい。

身に覚えない「動画サイト契約」

　メッセージが届いたのは今年7月中旬の正午前。ほぼ4時間後、「NTTよりお知らせ」との文面に気付いた。

　「何事か？」。そう思って電話をかけると、応対した男性が「確認します」と前置きした上で、記者の名前と生年月日を聞いてきた。「間もなく担当者から電話を差し上げます」と記者に告げ、いったん電話が切れた。

　数分後に「NTTファイナンスサポートセンターの債権回収担当」と名乗る別の男性から電話があった。「あなたは（令和）5年7月10日、月額の動画サイトを契約している。この1年間、料金は未納になっております」。お金を振り込むよう求められた。

　「もしかして、これが詐欺？」と直感した。「契約した覚えはない。何を言っているんだ」と電話口から男性に憤慨した。

　男性は落ち着き払った声で「契約をされたことがないのであれば、手続きをする必要がある」と強調するが、無視して電話を切った。

　男性から、またすぐに電話がかかってきた。「電話が切れましたね」と、改めて「手続き」をするよう迫ってきた。

　誤って動画サイトの契約をしていたのだろうか……。不安に襲われ、自問しながら「未納額はいくらなのか」と尋ねると、解約違約金、延滞損害金合わせて45万8000円だという。びっくりした。

電話を切らずに交番へ

　「これから警察に行きます」。引き下がってくれるのではと思い、語気を強めて警察の名前を出し、再び電話を切ろうとすると「このまま切らないで、向かってください。警察の方には私の方からお話しします」。不安感は増すばかりだった。

　記者は記事や写真の送稿、さまざまな事柄の検索、諸連絡で日常的にパソコンやスマホを操作する。しかし必ずしも扱いに精通しているわけではなく、不慣れなところも多い。

　電話を切らずにスマホを助手席に置き、車で4、5分ほど走って交番へ駆け込んだ。スマホを確認すると、既に電話が切れていた。

　交番の窓口で一部始終を報告すると、「払わないでよかった。この手口は典型的な詐欺だ。他にも事例がある」。応対してくれたお巡りさんの言葉にほっとした。

　さらに「NTTの連絡は（基本的に）郵便。ショートメールでは行っていない」ともアドバイスしてくれた。

　「警察の方には私の方からお話しします」と話を向けたのは、金をどこまでも奪いたいがための脅しなのだという。「あなたがまさか本当に警察に駆け込むとは思っていなかった。だから電話を切ったんです」とお巡りさんは言う。

　特殊詐欺の手口が巧妙化し、被害が後を絶たない。人間の心理を巧みに突いた詐欺の手口を垣間見た。

　その後、電話でやり取りしたような男性らからの接触はない。NTTの担当者は「同じような事例がたくさん発生している。ショートメールでの料金請求は行っていません」と注意喚起している。