平成30年 6月6日 NHK
国連は、アメリカが不法に入国しようとする移民を拘束して刑事責任を追及するのは行き過ぎた対応だとして見直しを求める声明を出し、中でも数百人の子どもが拘束によって親から引き離されているのは人権侵害に当たるとして強い懸念を示しています。
国連の人権高等弁務官事務所は5日にスイスのジュネーブで記者会見し、アメリカがメキシコとの国境地帯で行っている不法移民の対策について声明を出しました。
この中で、トランプ政権が不法に入国しようとする移民を例外なく取り締まる政策をとっていることで、難民に該当するような移民まで拘束されていると批判しました。
さらに、拘束によって子どもが親や家族から引き離される事態が相次ぎ、去年10月から乳児を含む数百人の子どもが親や家族と離れて暮らすことを強いられていると指摘しました。
このため人権高等弁務官事務所は、アメリカに対し、移民を拘束して刑事責任を追及するのは行き過ぎた対応だとして見直しを求めるとともに、拘束によって子どもを親から引き離すのは人権侵害に当たるとして強い懸念を示しています。
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【 所 感 】
国家・国民において、不法移民や難民受け入れに対する問題の重大さというものを、国連はもっと自覚すべきだ。それに、一連の移民・難民問題においても、国連本来の目的から逸脱し過ぎていることも自覚すべきだ。
世界の国々から資金(分担金や寄付金)を掻き集めているのであれば、理解を示す国民(ドイツ市民?やカナダ市民?)らと連携し、不法移民・難民を責任をもって管理すべきである。しかしながら、それら一切を他国へ押し付け、丸投げする行為(民意無視)というのは、そこに暮らす諸国民への冒涜および人権侵害に他ならない。
また、世界各国に散らばっている人権活動家や構成員たちを、理解を示す国々へ招き寄せ、存分に慈善活動に励んでもらえれば済むことである。
「人権だ!」「平等だ!」「平和だ!」と、声高々に叫ぶのは勝手だが、国連職員および活動家自らが実践し、世界の人々みんなから、尊敬される存在になっていただきものであるが、現在のような世界最大規模の利権団体の元締めと成り下がっていては、それも儚きことだと思われ、やがては、国連そのものが、世界大戦の元凶とも成るやもしれない。
然るに、移民問題や難民問題というのは、われわれ全人類にとって、それほどまでにシビアでデリケートな問題だということを、過去からきちんと学んでいただきたいものである。
それと近年、「戦争が始まれば、外国へ逃げればいい」などと謂う日本人がいるそうだが、かつて、広島・長崎への原爆投下、都市部への大空襲という悲惨きわまりない敗戦を喫したわが国ではあっても、それでも誰ひとりとして難民となったものがいない(多分?)という"自尊心"だけは、忘れないでいただきたい。と同時に、逃げたいと思うのは勝手だが、二度と故郷・日本へは帰ることができないであろうことも、重ねていっておきたい。
(外務省HPより)
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