危機管理を知らないA級戦犯の子孫たち

　九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。(小倉貞俊)
　本紙は、川内原発の事故時に、五~三十キロ圏内からの避難者を受け入れることになっている十五自治体(熊本県含む)に、対象施設との話し合いや物資の備蓄などの状況をヒアリング。さらに学校や公民館などいくつかの避難所を訪ねるなどして、当事者意識などについて取材した。
　その結果、十二の自治体では、避難先に指定されていることを施設に知らせていなかった。知らせた三自治体も、伝えた内容は避難者の予定数程度だった。避難所の立ち上げや食料など物資の調達・負担について、避難元と避難先の自治体のどちらが行うのか、具体的に決めた事例もなかった。
　知らせていない理由を尋ねると「各施設は地元の災害時の避難所に指定されており、あらためての通知は不要と考えている」(南九州市など)、「場所を提供するだけ。食料などは避難元が準備すると認識」(熊本県津奈木(つなぎ)町など)との回答だった。当事者意識は薄く、いざという時、素早い対応ができるかは疑わしい。
　避難所の指定施設を回ると、どこの職員も原発事故の避難所になっていることを聞かされ、驚きの表情を浮かべた。
　約二百人が避難することになっている霧島市の中学校では、校長が「いま避難してこられても、マニュアルもなく対応できない。教職員も心の準備ができない」と困惑。姶良(あいら)市の公民館の職員は「台風などの自然災害時に地元の人が避難に来ることも多く、原発事故と同時に起きたら手に負えない」と話した。
　鹿児島県の避難計画では、避難所の開設などの初期対応はできるだけ受け入れ自治体が行うべきだとしているが、理想にはほど遠い現状だ。
　県の担当者は取材に「現場となる施設に対しても、事前に周知するのが望ましい」と認めつつも、指導するかどうかは決まっていないという。
<川内原発の避難計画>　原発30キロ圏にある9市町が策定した。計画の中で指定した避難所は約700カ所あり、場所は事前に県が調整した。圏内人口は21万人で、自治会ごとに1カ所ずつ小学校や公民館などが割り当てられている。政府は避難計画を9月の原子力防災会議で了承し、安倍晋三首相は「具体的かつ合理的」と強調。ただし、国も積極的に計画づくりに関与したのは、事故時に即時避難を求められる5キロ圏にすぎない。(2014年11月6日木曜日 東京新聞)

歴史的バカ政権

円安誘導しても輸出は伸びず、輸入業者をつぶした結果が原材料・原油代の高騰。 ?貿易赤字はほぼ毎月更新中。アベノミクスクソ＊＊＊。 ?借金もドンドン増やして、増税して国民つぶし。 ?そのくせ約束した議員削減はしないどころか、逆に歳費手当を増やす。 ?ミサイルぶっ放してる北朝鮮には経済制裁をとりやめ、各国から白い目。 ?韓国には竹島国際提訴をとりやめ優遇。

二枚舌 ABE

首相、赤崎氏に電話「日本人みなが誇りに」
2014年10月7日22時15分
　安倍晋三首相は７日夜、東京・富ケ谷の自宅から、ノーベル物理学賞の受賞が決まった赤崎勇・名城大教授に電話をかけ、「日本人みんなが誇りに思い、喜んでいると思う。日本の学術のレベルの高さを世界に示すことができた」と、祝意を伝えた。
　首相は、赤崎さんが何度も失敗を重ねながら青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発したことに触れ、「先生のようにいつまでもチャレンジしていく精神で私も頑張っていきたい」と述べた。


特許、無条件で会社のもの　社員の発明、「十分な報償金」の条件外す　政府方針固める
2014年9月3日05時00分
　政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
　十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
　特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
　いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産業界は「会社のもの」にしたいと主張。政府は6月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。
　今回の方針転換について、特許庁は「具体的な改正案を検討したところ、実務に混乱を招く問題が分かった」などと説明。改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。だが、労働団体などは特許を「会社のもの」にすると、待遇悪化や発明意欲をそぐことにつながると反発している。社員の特許は1909年の特許法改正で一度は「会社のもの」になったが、大正デモクラシーで社員の権利意識が高まり、21年の再改正で「社員のもの」とされた。(西尾邦明)(2014年9月3日水曜日 朝日新聞朝刊)

キリンチャレンジカップ

キリンチャレンジカップ
日本代表 0 VS 2 VSウルグアイ代表

●前半戦
38分から　1点失点
田中順也＝○△
細貝＝△
酒井宏樹＝△
バカ本田＝×

●後半戦
岡崎＝○○△××
吉田＝△△○
田中＝△○
バカ本田＝×××××××××○×
川島＝○
酒井宏樹＝○○×
長友＝○×
森重＝×○×
柿谷＝○
橋本＝△
武藤＝△○○
森岡＝○×
（米○＝好評価、△＝評価・評価しない、×評価の対象外

終戦記念日

8月15日(金)終戦記念日。テレビ、新聞、マスコミ各社は終戦記念日特集で原爆。特攻機。人間魚雷等当時の体験者の証言を戦争の悲劇として報道するのはいいが毎年同じ内容に疑念を抱く。戦争の被害者意識を強く印象づける報道に嫌悪を感じる。当時なぜ戦争に至ったのかを分析し一般にわかりやすく説明する必要があるのでは、当時戦争反対を訴えたある地方新聞社の社長が購読者の反発を買い解任された。これを当時の社会が悪いのか国民が無知なのか検証して欲しい。