以前から、一部の報道で指摘されてきたが、
外国人による軍事施設の近辺や地下資源がある土地の取得が進んでいるという実態を踏まえて、
民主党は、その対策に向けたプロジェクト・チームを立ち上げ、
今月から始まる通常国会での法案成立を目指すという。
【産経新聞】（ウェブ版）2011年1月20日
外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012009140054-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012009140054-n2.htm
解説記事によると、現行の外国人土地法は、大正15年に施行されたもので、
外国人による土地取得に関する制限を政令で定めることができるとしている。
戦前は、国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、
陸相や海相の許可を必要とし、保護区域も22都道府県に及んでいたのだが、
終戦にともない、すべての政令が廃止されたため、
現在は実効性が失われた状態になっている。
今回、民主党のプロジェクト・チームは、外国人土地法だけでなく、
森林法改正も視野に入れており、
全国各地で中国系企業が森林買収を行なっている状況にも対処するとのことである。
この取り組みについては、基本的に賛成したい。
そもそも、今まで見直しを行なっていなかったことがおかしいのである。
こうしたところにも、「コトナカレ・サキオクリ」世代のツケが現れている。
民主党の場合、党内リベラルの声をどう抑えていくかが課題となっていくであろうが、
少なくとも外国人参政権の付与に比べれば、はるかに国民的支持を得やすいはずであるから、
ぜひとも法案成立を目指して頑張ってほしい。
それにしても、民主党は立ち位置のはっきりしない政党である。
いや、元来、立ち位置などないのかもしれないが、
得体の知れない政党であることだけは間違いない。
民主党の事情に詳しい人に聞くと、
若手議員の多くは、いわゆる「保守」に近い政策志向を持っている一方、
ベテラン議員は、いまだに「リベラル」への呪縛から逃れられない人たちが多く、
その点では、実質的に世代間対立と同じ様相になっているらしい。
率直に言って、この説明には納得していなくて、
「保守」といっても、単に世論の動向を反映したポピュリストにすぎないと思っているが、
抜けたビールのようなリベラル色の強い政策が追求されるくらいなら、
いっそのこと、ポピュリストであってくれた方が扱いやすい。