世界中にトランプショックが巻き起こっています。ここに紹介する記事も、そのひとつでしょうか。
記事によりますと、今年6月、米国防総省が公表した「インド太平洋戦略報告書」において台湾を協力すべき「国家（country）」と表記したそうです。事実上、台湾を独立国家と認定したということなのでしょうか。
記事を紹介します。
（引用開始）
台湾を独立国家と認定。米台軍事同盟復活か／江崎道朗
日刊SPA！ / 2019年7月3日 8時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/spa_20190703_01584324/
台湾は5月27～31日にかけて、中国からの侵攻を想定した軍事演習「漢光35号」を実施。3000人もの軍人を動員し、主力戦闘機F16や多連装自走ロケット砲、自走迫撃砲などを使った大規模で本格的な実弾演習となった。
― 連載「ニュースディープスロート」＜文／江崎道朗＞ ―
◆台湾を独立国家と認定。米台軍事同盟復活か
香港「流血」デモが世界的に注目されているが、不穏なのは香港だけではない。その隣の台湾に対して習近平国家主席率いる中国共産党政権（以下、「中国」と略）が軍事的圧力を強めているのだ。
近い将来、中国軍による台湾攻撃も想定されることから、台湾は5月27日から31日にかけての5日間、中国からの侵攻を想定した軍事演習「漢光35号」を実施した。戦闘機や攻撃ヘリ、地対空ミサイルまで参加させたこの大規模軍事演習に米軍将校も多数参加したのではないか、という噂が飛び交っている。
なにしろD・トランプ共和党政権は、歴代アメリカ政府の「親中」政策を全面的に見直し、台湾との関係強化を進めているからだ。
アメリカと中国、台湾との関係は複雑だ。
東西冷戦下、ソ連の脅威に対抗するためアメリカのR・ニクソン大統領は、中国を西側諸国に引き込もうと、1971年に訪中を表明（「ニクソン・ショック」と呼ぶ）。そして1979年、アメリカは中国を「中国を代表する国家」として承認し、台湾との国交はなくなった。これが現在の中国の台頭へと繫がっていく。
アメリカは「米華共同防衛条約」に代わって「台湾関係法」を制定、有償で武器などを提供することで台湾との実質的な関係を維持しようとしたものの、国際的には中国を優遇してきた。ほかの西側諸国も次々に中国と国交を樹立し、台湾は国際的に孤立していく。
◆中国は戦略的競争相手。米台間の軍事交流が復活
ところが’16年11月、大統領に当選したトランプは、台湾との関係強化に奔走する。当選からわずか1か月後の12月、トランプは台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、その直後に成立した「’17年度国防授権法」で米台間の軍事交流について初めて明文化し、台湾海峡にミサイル駆逐艦を頻繁に派遣するようになった。
翌’17年12月、トランプ政権として初めて公表した「国家安全保障戦略」（NSS）において、中国を「戦略的競争」相手と名指しで批判した。1979年以来、38年間も続いた親中路線の転換を打ち出した一方で、オバマ民主党政権では言及されなくなっていた、台湾関係法に基づく台湾武器供与を明記した。
そして同じ12月に成立した’18年度国防授権法で、米艦艇の台湾寄港、米軍の演習への台湾の招待、台湾への技術支援などを促進する条文を盛り込んだ。
翌’18年3月には、台湾旅行法が成立、米政府の全レベルの高官の訪台、台湾高官の訪米および米政府高官との交流を許可した。
その2か月後の5月には、台湾で米台国防フォーラムを初開催し、8月に成立した’19年度国防授権法では、台湾との防衛協力強化を明記した。
そして今年6月、米国防総省が公表した「インド太平洋戦略報告書」において台湾を協力すべき「国家（country）」と表記した。事実上、台湾を独立国家と認定したわけだ。
ここにきて米台軍事同盟復活へ、「トランプ・ショック」が現実味を増している。
（引用ここまで）
*******************
トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
記事によりますと、今年6月、米国防総省が公表した「インド太平洋戦略報告書」において台湾を協力すべき「国家（country）」と表記したそうです。事実上、台湾を独立国家と認定したということなのでしょうか。
記事を紹介します。
（引用開始）
台湾を独立国家と認定。米台軍事同盟復活か／江崎道朗
日刊SPA！ / 2019年7月3日 8時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/spa_20190703_01584324/
台湾は5月27～31日にかけて、中国からの侵攻を想定した軍事演習「漢光35号」を実施。3000人もの軍人を動員し、主力戦闘機F16や多連装自走ロケット砲、自走迫撃砲などを使った大規模で本格的な実弾演習となった。
― 連載「ニュースディープスロート」＜文／江崎道朗＞ ―
◆台湾を独立国家と認定。米台軍事同盟復活か
香港「流血」デモが世界的に注目されているが、不穏なのは香港だけではない。その隣の台湾に対して習近平国家主席率いる中国共産党政権（以下、「中国」と略）が軍事的圧力を強めているのだ。
近い将来、中国軍による台湾攻撃も想定されることから、台湾は5月27日から31日にかけての5日間、中国からの侵攻を想定した軍事演習「漢光35号」を実施した。戦闘機や攻撃ヘリ、地対空ミサイルまで参加させたこの大規模軍事演習に米軍将校も多数参加したのではないか、という噂が飛び交っている。
なにしろD・トランプ共和党政権は、歴代アメリカ政府の「親中」政策を全面的に見直し、台湾との関係強化を進めているからだ。
アメリカと中国、台湾との関係は複雑だ。
東西冷戦下、ソ連の脅威に対抗するためアメリカのR・ニクソン大統領は、中国を西側諸国に引き込もうと、1971年に訪中を表明（「ニクソン・ショック」と呼ぶ）。そして1979年、アメリカは中国を「中国を代表する国家」として承認し、台湾との国交はなくなった。これが現在の中国の台頭へと繫がっていく。
アメリカは「米華共同防衛条約」に代わって「台湾関係法」を制定、有償で武器などを提供することで台湾との実質的な関係を維持しようとしたものの、国際的には中国を優遇してきた。ほかの西側諸国も次々に中国と国交を樹立し、台湾は国際的に孤立していく。
◆中国は戦略的競争相手。米台間の軍事交流が復活
ところが’16年11月、大統領に当選したトランプは、台湾との関係強化に奔走する。当選からわずか1か月後の12月、トランプは台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、その直後に成立した「’17年度国防授権法」で米台間の軍事交流について初めて明文化し、台湾海峡にミサイル駆逐艦を頻繁に派遣するようになった。
翌’17年12月、トランプ政権として初めて公表した「国家安全保障戦略」（NSS）において、中国を「戦略的競争」相手と名指しで批判した。1979年以来、38年間も続いた親中路線の転換を打ち出した一方で、オバマ民主党政権では言及されなくなっていた、台湾関係法に基づく台湾武器供与を明記した。
そして同じ12月に成立した’18年度国防授権法で、米艦艇の台湾寄港、米軍の演習への台湾の招待、台湾への技術支援などを促進する条文を盛り込んだ。
翌’18年3月には、台湾旅行法が成立、米政府の全レベルの高官の訪台、台湾高官の訪米および米政府高官との交流を許可した。
その2か月後の5月には、台湾で米台国防フォーラムを初開催し、8月に成立した’19年度国防授権法では、台湾との防衛協力強化を明記した。
そして今年6月、米国防総省が公表した「インド太平洋戦略報告書」において台湾を協力すべき「国家（country）」と表記した。事実上、台湾を独立国家と認定したわけだ。
ここにきて米台軍事同盟復活へ、「トランプ・ショック」が現実味を増している。
（引用ここまで）
*******************
トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
