「消費税」 と 「国債」

　国民主権国家では、徴収された「税金」は国民（公務員を含む）からの「預り金」なので、再分配を経て必ず国民に還す必要が有ります。防衛費や外国援助資金なども同様に、回り回って国民に還元されなければ、国民の資産が目減りして「失われた３０年」が継続します。

　「天皇」は国民では無いので、皇室費用は国民に還元されていないようにも見えますが、おそらく、元を質せばＧＨＱの指令により「天皇の資産を国民が没収（略奪）した資金」なので、皇室の生計活動費として少しずつ返却しているに過ぎないと思います。

　それはさておき、「社会保険料」なども国民間の再分配に過ぎず、「公務員（国民に属する）による中抜き」が有るにせよ、「不健康な国民」に対して「健康な国民」が負担していると言えます。

　所謂「消費税（正しくは、仕入れ控除型販売税）」は、貧富の差に関係なく負担（納税預け金ではない）しているのですが、これもまた政府にとっては「預り金」なので、「公務員による中抜き」が有るにせよ、いずれ国民に還元されます。

　「国民・厚生年金保険料」は国民自身の積立金であり、当然のように「公務員による中抜き」が有るにせよ、支給年齢に満たず死亡する「短命な国民」の資金が、支給年齢に達した「長寿な国民」に対して上乗せ給付される「預り金」と言えます。

　「国債」は政府の負債で、保有者の資産なのですが、政府にとっては、簡単に言うと「金持ちからの預り金」です。満期が来ると返さなくてはならないのですが、それを税収で賄うのは間違い且つ邪道で、実際には「借り換え国債」を発行して次のカモに売り付けます。

　私は、そのカモの一人ですが、私が購入したのは変動金利型国債なので金利が２倍になると「資産からの所得が２倍」になり、「増税メガネ」の公約である「資産所得倍増プラン」が達成されます。但し、当初の「新しい資本主義」では「所得倍増計画」と言っていたのですが、それがホラ話である事がバレて「所得」が「資産所得」に書き換えられ、現在に至ります。

　政府にとっては、「（利付）国債」は利払いが有る「預り金」で、「税金」は利払いが無い「預り金」と言えます。「国債の利払い」とは言っても大概は物価上昇率よりは低いので、国債購入者は「損失覚悟」で国家に貢献している事になります。

　何れにしても、「政府の預り金」が多ければ「国民の可処分所得」が減少するので、経済には悪影響を与えます。

　コロナ禍での政府支出が増大した結果、２０２２年度の税収が過去最大の７１兆円になり、その内訳は、

消費税：２３兆円
所得税：２２兆円
法人税：１５兆円
その他：－－－－

です。

　本来は高所得者の負担割合が大きい所得税よりも、低所得者の負担割合が大きい消費税が上回っています。つまり、「消費税は社会保障費に」が政府の方針なので、貧乏人は貧乏人同士で支え合うことが実現した事になりますww

　但し、国債発行額は３０兆円を超えているので、実際に貧乏人を支えているのは、企業や高所得者では無く、私を含む「国債購入者」と言えなくもありませんww