「日本国憲法」と「民主主義」

　ヒカルさんの質問

♪令和何年になったらこの国で夫婦別姓OKされるんだろう♪

　ワタシの回答

「夫婦別姓を公約」する国会議員を日本国民が選出し、過半数になるとスグにでもOKされると思います。

但し、ゲルのように「・・・私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません。・・・」「・・・私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は一度も存じません。・・・」と考えている人がいるので、保証の限りではありませんω.ω

　当然ですが、投票率４０％以下の国政選挙で支持率が２０％台ならば、第一党になっても「公約の実行」は難しいのですが、「自民党の総裁選」で公約を述べ、それに対して自民党所属議員の過半数が賛同して選出された総裁ならば反対意見は少数なので、嘘でない限り「総裁の公約」は実行できます。また、「総理大臣」も、国会議員の過半数の同意を得ているので同じです。

　選挙権の有る「日本国民」は、最近では「背乗り（ナリスマシも含む）」が日本国民に紛れ込んでいるようなので、これを排除した「全国民」を意味します。そうでなければ、日本国民が全員投票すると投票率が１００％を超える事に成りますω.ω

　憲法第１０条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
　憲法第４３条
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

　日本では、ある人が日本国民であるかどうかは「戸籍制度」によって「戸籍謄本」を見れば分かるのですが、大侵略時代（通称、大航海時代）に活躍した欧米では「個人登録制度」が主流で、社会保障番号などによって国民であることを証明できるようです。つまり、侵略地で生まれた子供を含め、個人と個人が家族かどうかは国家の管轄外と云うことだと思います。

　ところで、４３条には「全国民を代表する選挙された議員」と書かれていますが、１０条で規定される日本国民には「選挙権のない未成年」も含まれています。つまり、「現在の選挙制度は、憲法４３条違反」となります。若しも「子供の選挙権は親が代表する」のなら、親は自分と子供の数を加えた票数が当てられることになりますが、実際には自分の一票しかないので、「全国民」には外国人は含まれても、日本人の子供は含まれないと理解できますω.ω

　それはさておき、家族としての税制優遇を含む「国家管理」を望まないのなら、婚姻届けは不要ですし、「夫婦別姓」どころか、自分の好きな姓（通称も可）を使用することも自由です。「個人主義」とは、国防以外は政府に頼らない思想なので、立派な生き方だと思います。

　「戦後民主主義」が普及し、「個人主義」が普遍的な思想だと考えているのなら、「民主主義（相対多数による制度）」を受け入れるのには無理があります。「全国民には、日本人である未成年は含まれない」とする行政も憲法違反では無いようなので、「民主主義」と「日本国憲法」は相性が悪いと思いますω.ω

「消費税」と「浪費税」

　「消費税」は、消費することに対する罰則なので、無駄な消費を抑える効果があります。なので、税率を上げるとＧＤＰを押し下げる効果が発揮されますω.ω

　「浪費税」は、浪費することに対する罰則なので、浪費を削減する効果があります。なので、税率を上げると消費税と同様にＧＤＰを押し下げますω.ω

　「浪費税」とは反対の「節約税」は、節約することに対する罰則なので、「無駄な節約を削減する効果」があります。ですが、税率を上げるとＧＤＰを押し上げる効果が有効に働きますω.ω

　「節約税」と銘打った税制は無いのですが、「自動車税」の経年重課税（車種や燃料種によって違う）は、廃車にせず長年（１１～１３～１８年）大切に乗った車は税率が上がるので、「節約税」と言えます。その為に、１０年以上乗った車を廃車にして新車を買うインセンティブが働き、ＧＤＰの押し上げ効果が期待できます。

　自動車の購入には、この「節約税」と「消費税」とが同時に発生するので判断は難しいのですが、食料品の場合は「消費税」によって、確実に「消費を抑え込む効果」が有ります。

　また、食料の消費が減ると量産効果が失われて価格が上昇するので更なる消費減少を招き、ＧＤＰの視点からすると、悪循環に陥ります。

　但しこれは、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」や「ＥＳＧ（Environment・Social・Governance）経営・投資」の目標から見ると、「悪循環」とは言い切れません。つまり、産業活動を停滞させ自然破壊を抑え込むのには有効だからですω.ω

　当然ながら人口も減り、自然環境も回復して野生動物が生き生きと暮らせる地球を取り戻すことが出来ます。但し「意識高い系」は、「”人口も減り”の中に自分は含まれていない」と思っているようなので、注意が必要ですω.ω

　一般に「意識高い系」は、自然に浸りながら「マスク着用」したり、遺伝子改変食品を忌避しながら「遺伝子操作ワクチン」を接種したり、タワーマンションの上階に住みながら「平等に貧しくなろう」と言う人が多く、言行が一致しない場合が多いので本心かどうかは分りません。

　それはさておき、様々な「税金」が課せられて、「社会保険料（実態としては、強制徴収なので社会保障税と言え、健康と所得に対する罰則で、長寿や病気など、不健康になると還付されるω.ω）」等も含めると国民負担率が５０％弱に成りますが、大概は二重・三重課税です。

　保険とは、ウィキペディアによると、

偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付するための制度。

なので、「国保」や「社保」は保険ではありません。但し、「死亡保険」が万が一の死亡に備える保険であるように、「国民健康保険」は万が一の健康に備える保険と言えなくも有りませんω.ω

　税金の定義が定かでは無いのですが、「税＝罰則」ならば「浪費税」以外には有り得ません。GDPの三面等価の原則から、

GDP：総生産（価値）＝総分配（所得）＝総支出（消費）

なので、現在の税制は「同じモノに対して三重に課税している」と言えます。

　やはり、これからはドニーの言うように「関税の一本化によって、所得税、消費税を廃止する」のが良いと思います。但し、「法人税」はヒトに対する税金では無いので、「財団法人（NPO・NGOなど）」を含めて蓄財の移動（所得移転）を管理するために新たな税制が必要になります。

　ビルゲイツが設立した慈善団体とされる「ゲイツ財団」は、国家予算以上の資金が有るようで、国家を動かすほどの支配力があります。一人の金主の「金主主義」のカネメは、多数民主の意思である「民主主義」の結果を覆すほどの力があります。

輸入関税：国内の労働者を守る。
輸出関税：外国の労働者を守る。
浪費税　：自然環境を守る、或いは社会保障のための特定財源。

　交通違反の反則金と同様に、行き過ぎた行動を抑え込むための「罰則」を「税」の定義にすべきです。

「受け子」と「出し子」

　特殊詐欺の「受け子と出し子：ＵＤ」は、詐欺犯のパシリで、主犯格に脅された被害者の一面も有りますが、実行役としての罪は免れません。

受け子（U)：詐欺により騙された相手から、現金やキャッシュカードなどを受け取る役。
出し子（D)：騙し取ったカードで、ＡＴＭ等からの現金を引き出す役。

　「ＵＤ」は、自分の個人情報は当然として、親族や交友関係の情報も握られているので、主犯格から逃げる事も出来ずに、犯罪に手を染める事になるようです。なので、「身近の人に危害が及ばないように」との優しい気遣いが、他人への気遣いを失わせ、自らを犯罪者に仕立て上げる場合もあるようです。

　ところが、特殊犯罪の多くの「ＵＤ」は、自分が犯罪に加担しているとは思わずに、単に「知り合いに頼まれ、小遣いを貰った」程度と考えていた場合も多いようです。

　ところで、「政治犯罪のＵＤ」もいて、大概は議員秘書（や、その知り合い）がこれを担っています。「秘書が勝手にやった」と云うのがそれですが、この場合は当然ながら秘書には犯罪意識は無くてもクビになって泣き寝入りです。なにせ「親族の情報はすべて握られている」ので、口を噤むしかありません。

　更に、上には上がいて、議員本人がＵＤの場合もあり、その時の主犯格は大概は「外国勢力」です。議員の犯罪がバレて議員辞職する事案がこれに当たり、刑に服す事で主犯格に服すことも示します。この時に、主犯格に服すことを拒否した場合は宗教によっても様々ですが、何処かに召されます。
　
　それは兎も角、「ＵＤ」の勧誘は最近では「公募」が流行っていて、ＳＮＳも大いに利用されています。主犯格・・・・もとい、比例代表の国会議員を当選させるためには多くの「票の受け子」が必要な選挙制度なのでやむを得ないのですが、当選した場合には「政党助成金の出し子」として活躍し、政党代表の金庫が満たされます。

　「受け子」の経費には一人数百万円かかりますが、選挙結果で政党要件を満たすと「出し子」が数億円単位のカネを引き出すので、「政党代表が有名人」の場合はゲームとしても楽しく、「クラブ活動」感覚で出来ますω.ω

　「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」と言う政党や「クラブ活動」の政党などの「楽しくなければ政治じゃない」の「楽しさ」は、騙される国民に有るのではなく、「ＵＤを含む特殊詐欺政党」の特権で、これは合法のようですω.ω

「大統領制」と「議院内閣制」

　米国大統領は行政のトップなので、議会の承認を得なくても「大統領令」によって行政方針を決定できます。但し「司法府」と「立法府」が無効化（拒否）することは可能です。

　日本の場合は首相が行政のトップですが、「首相令」の権限は与えられずに「閣議決定」がこれに相当します。「閣議決定で憲法や法律の解釈を変えるのは立憲主義に悖る」と云う人がいますが、反対ならば国会で「閣議決定の内容を違憲（違法）とする法案を提出して可決」すれば済むことです。

　但し、国会に「閣議決定反対法案」を提出し、これが否決された場合は「閣議決定」を国会が承認した事になり、逆に正当性を与えてしまいます。日本は「議院内閣制」で、通常は国会の最大勢力（最大政党とは限らない）が内閣を組閣するので「閣議決定は国会の意思」となりがちです。

議院内閣制：内閣は国会の信任を受けて成立し、内閣が国会と連帯して責任を負う統治制度。

　「大統領制」は、選挙公約に反する行政執行はし難いのですが、「議院内閣制」の場合の「公約」は「膏薬」でしかなく、各大臣の選挙公約もまちまちで統一されていない事から、必ずしも膏薬を張る必要は無いとネバゲルも言ってましたω.ω

　例えば、ＳＦですが、「自悪党」と「公悪党」との連立政権の場合は、「悪党」であること以外には一致点が無く、選挙公約などを守ると「悪党」の沽券にかかわるので守るべくもありません（若しかすると、用語の用法が違っているかも）ω.ω

　それはさておき、天皇が存する日本では「大統領制」は不可能（占領統治法を破棄すれば、天皇自身が大統領になることは可能）なので「議院内閣制」を維持するしかないのですが、此処には一つ重大な問題があります。

　それは、憲法第四十三条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と書かれていて、「地方を代表する選挙（地方区、小選挙区）

」は憲法違反となることです。

　また憲法には、「政党」や「政党政治」を定義する条文は有りません。つまり、投票用紙に「政党名を書くことは無効」と解釈できます。ましてや、「悪党名」を書くなどは何をか岩ん屋ですω.ω

　更に、選挙時の所属政党を当選後に変えても議員でいられる「悪党の、悪党による、悪党の為の悪党政治」も、憲法違反の選挙で選出された議員が信任した内閣による政党政治なので、宜べなるかなです。

　上記は「ＳＦ」なので、一切のクレームは受け付けません。

「関税」と「消費税」

　与野党を問わず「増税真理教」の議員は「消費税を２５％にすべきだ！」と騒いでいますが、何故か「トランプの一律２５％関税は経済を破壊する」と言います。

　（輸入）関税は輸入する時に課税されますが、自国内で生産したモノには課税されません。一方、消費税（正しくは、国内出荷販売税）の場合は輸入品のみならず、「自国産品」にも課税されるので、経済に対する影響度は関税の二倍以上になります。

　２０２４年を見ると、日本の貿易収支は、

輸入：１０９兆円
輸出：１０５兆円

で、例えば「輸入関税」を２５％にすると２７兆円の税収になります。この年の消費税収は約３０兆円なので大差はなく、更に消費税を廃止することで「自国産品」が安くなります。つまり日本の場合は「消費税を廃止し（輸入）関税化することで、消費者は潤い経済は好転する」と言えます。

　日本のＧＤＰは約６００兆円ですが、輸出品（１０５兆円）には消費税がかからないので、その分（１０兆円ほど）の税収が減ります。「財政均衡論者」にとって消費税は欠かす事の出来ない財源だとしても、自国民の負担で外国に安く提供する税制となり、「奴隷制度の進化版」と言えます。

　「関税」の場合は、輸入にしろ輸出にしろ、貿易量が減って自給自足にインセンティブを与えるので、「輸入関税」の場合は外国の労働者（奴隷）から搾取することなく、「輸出関税」の場合は外国の自国生産が有利になり、人道的で倫理的にも優れた制度と言えます。

　「税金は罰金」と考えると、フェアトレードの理念には「関税」が最も適した税制で、「輸出関税」は他国民を保護し、「輸入関税」は自国民を保護します。但し、現在のアメリカは、国家としての消費税（売上税）は０％ですが、州単位では０～１０％となっているようです。

　国民所得から強制徴収される「社会保障の掛け金」は、正しくは「社会保障目的税」なのですが、政府は税金ではないと主張しています。つまり、「税金は罰金」であると政府（財務省）自ら認めているに等しいです。

　EU加盟国は１５％以上の付加価値税が義務付けられていて、EU各国は１５～２７％（軽減税率は０～５％）なので、トランプ関税は２５％が妥当かもしれませんが、日本の消費税（消費に対する罰金）は１０％（軽減税率は８％）なので、トランプ関税は既存関税の２．５%と合わせて１２．５％が妥当です。

　日本も、国税としての消費税を廃止して、都道府県単位での「売上税」を導入すればトランプ関税を免れるかも知れません。例えば、東京都は１０％、北海道は０％などとすることで、税率や使途を自治体が決定できるようにすれば、地域住民の政治的関心が高まると思います。