「消費税」 と 「ガソリン税」

　例えば、ガソリンには各種税金が重層的に掛かっていて、消費者が購入する時点で前段階の税金にも「消費税」が掛かります。「消費税」の区分名が正しいとし、これを合理的に説明すると、「消費者は、ガソリン本体と”税金”を消費する」となります。

　消費者が「ガソリンに掛かる税（揮発油税など数種類）」を消費するのは不可能なので、単なる「二重課税」なのですが、国税庁は、

「揮発油税はガソリンを精製する際に課される税金であり、それはガソリンの原価を構成するものなので、その取引には消費税が課される。」

と、の詭弁（屁理屈ではない）を弄しています。ならば、「住民税」は現に住んでいる人に掛かり、住む予定が有るだけでは掛からないのと同様に、「消費税」は消費する予定のある人ではなく、消費した時点で徴収すべきですww

　所謂「消費税」は売上時に課せられる税金であり、それは商品の原価（消費税は仕入れ段階で仮払い済）を構成するものなので、「売上税」とすべきです。若しも「売上税」ならば、ガソリン税を政府が中抜きしても、それは販売時の経費になるので平仄が合います。

　「道路特定財源」としてガソリン税が生まれたのですが、電池自動車（ＥＶ）は払っていないので不公平です。ＥＶはガソリン自動車の１．５～２倍の重量が有り、加速も良いので道路に対する負荷は２倍以上とされています。

　それどころか、補助金を配ってまでして道路を摩耗させようと、ＥＶ普及に力を入れる始末です。今では「ガソリン税」は一般財源なので、本来は「道路を整備する税金」で道路を破壊しています。

　ここにもカラクリが有って、実際には「税金」は予算執行時点では関わっていません。予算執行のためには、大概は国債（国庫短期証券など）の発行が必要で、後に国民から剝ぎ取った「税金」で償却します。例え税収が予定より多くても、それは税収見込み額よりも多かっただけであり、ほゞ全額国債償還に回ります。

　実際の政府支出は、全て日本銀行宛の小切手の振り出しにより行われていて、この小切手を提示した者に対して日本銀行が（政府預金から）現金の支払いを行っています。

　「消費税は社会保障に」「ガソリン税は道路整備に」等々は詭弁（屁理屈ではない）で、単なる「中抜き資金」でしかありません。また、「国債は将来世代の借金」ではなく、子が相続を受ける事を考えれば「将来世代の資産」です。