気がつけば……

ものすごく久しぶりの更新です。９ヶ月ぶり……

ふと気がつけば十月に突入。病院にいる私にも負担が始まる節目の時です。

何の話かって？　障害者自立支援法ですよ。ただね、行政の仕事の遅れで、未だに支給申請できていないんです。つい昨日、書類が送られてきて

形の上では病院と契約してはいるものの、実際は宙ぶらりんのまま。ほぼ首つり状態です。早く落ち着きたいものです。

パブリックコメント その後……

　意見募集に対しての意見への答えが厚生労働省サイトで公表されました。私は体調を崩して寝込んでいたので応募できずじまい。残念です。

　さっと読んでみると負担額、軽減措置のことについて多く書かれていました。その他のことも多くて、皆心配が多いのだと感じました。
　個人的な意見を言うと、自立支援法なのだから扶養から外れ、世帯からも抜け、金銭的にも自立するよう勧める態勢が行政にあれば、本人の金銭的負担は減り、かつ自立への意識が高まる。障害者本人がやる気を出すのが一番ですが、いきなりは無理だという人が多いでしょう。だからこそ周りが働きかけるべきだと。これはやはり甘えなのでしょうか。
「扶養って？　医療保険？　何それ、どうすればいいの？」というのが本音。私としても、世帯収入が３００万円以上なら扶養から外れた方がいいと考えていますが、いざ現実に迫ってみるとどうしたらいいものやら。分かる人に聞かねばなりませんね。そういうアドバイザ（押し売り）を行政がしてくれたら楽だな……なんて考えはやる気のない証拠か。

　１つ朗報が発表されたそうです。福祉サービス費の月額負担上限が引き下げられたそうです。３０００円下がって３７２００円……なぜ？　なぜ３０００円なの？　基準が分かりません。下げる意味も分かりません。それで助かったと感じる障害者がいると思ってるのでしょうか。確かに３０００円の価値は大きいです。でも、状況は何も変わりません。どんな状況下にあっても本人の収入の範囲内での負担で生活を保障しなければならない。それ以外の対策や対応は無意味です。国にはもう少し障害者本人に目を向けた対策をして欲しいものです。

パブリックコメント？

「障害程度区分」及び「指定自立支援医療機関の指定)基準等」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項というのが厚生労働省サイトに載っていました。１２月７日～１２月２０日までの間、意見募集を行うようです。その内容を読んでみると、４月１日施行分についてのものでした。

　ここでは障害程度区分についての話をします。障害程度区分とは、介護を受ける際の行政の援助の度合いを区別するもの。1日当たりの介護、家事援助、行動援護等の支援に要する時間を一定の方法により推計したものを基準とし、２５分未満を対象外、１１０分以上が一番上の区分になる。以前の資料で基準時間の算定項目がありましたが、多すぎて目が回りそうなほどです。

　私は電動車イスで生活してますが、うろつくこととパソコンを操作するぐらいしか出来ることはありません。全て介助が必要です。でも、実際に介護が必要な時間はさほど長くないように感じています。その場合の区分が気になるところではあります。支給決定の審査を行う前に、自己審査自己採点で検証できるサイトがあると良いのですが。負担金についても然り。私も何か意見を出してみようかな……

一言もの申す！

　１０月末に障害者自立支援法案が可決されました。今さら何でそんなことを、とお思いの方！　その理由はコメントをし忘れたからなのです。コメントが無いなんてこのブログの存在意義を失うようなもの。といことで、一言もの申す！

　障害者自立支援法が施行されると、多大な負担が発生します。そのかわり、今まで最大で２１万円（１日４時間の介護が受けられる）までの援助しか成されていないのが、事実上、２４時間介護が受けられるようになります。条件はあるでしょうが、生きていく為の最低限は確保されるようです。１月～３月に政省令が公布され、４月に施行されます。それまでに何をしなければならないのか、よく考えていかねばなりません。

　全国障害者介護制度情報というサイトで見かけたのですが、各市町村で１人暮らし第一号に資金、介護両面で援助をしようという話があるそうです。２４時間介護が受けられるようにするには、まず一人暮らしを始めて、介護の必要性を行政に訴えていくことが必要。その為の援助だというのです。障害者自立支援法では２４時間介護を認めているのに、なぜそんな運動が必要なのでしょうか。それとも私の勘違い？　分からないことだらけです。

　障害者自立支援法で本当に良くなるのか。負担が増えることで私達の年金は底を尽きます。それでも国は負担しろと言うのだから、確実に良くなってもらわないと！

衆議院解散で自立支援法は……？

　参議院サイトで確認したところ、８月８日をもって国会は閉幕となっていました。いまいち国会のシステムを理解していない私としては、なぜ参議院だけで国会を続けないのかと不思議に思ってます。でもまあ、適当な審議で法案が可決されるよりはましかと。
　自立支援法はその後、どうなるのでしょうか。入所者としてはそのままうやむやに……ってのが一番だけど、思うように介護が受けられない方達にとっては死活問題ですよね？　９月１１日が投票日だから、総理大臣をたてて内閣を作り、それから臨時国会を開くのかな。うーん、ますますややこしくなってきた。

医療費負担について

　厚生労働省が先月に発表した資料に、医療費負担のことが載っていました。

○市町村民税非課税世帯
生活保護→０円
収入８０万以下→２５００円
市町村民税均等割非課税（私の地域は１２５万未満）→５０００円

○市町村民税課税世帯
所得税非課税→５０００円
所得税課税→１００００円
所得税３０万円以上→２００００円

　どうしても世帯で考えたいようで、障害者が不利なのは変わらないように感じます。来年からの出費を考えるともの凄く不安です。

　以前の記事で、３００万円以上が一般扱いになると載せていました。あれは、どうも私の勘違いだったようです。正確には、市町村民税課税です。均等割課税の方で、数千円か払う奴。詳しいことは分からないんですけど、世帯員の一人でも満たせば課税世帯になるんだったのかな。

衛藤晟一厚生労働副大臣の講演

　昨日、県重症心身障害児（者）を守る会の総会におじゃまさせていただきました。なぜかというと、衛藤晟一厚生労働副大臣の講演があったからです。事前に新聞に載せられていたし、取材もあったようなので隠さずに正直な感想を言わせてもらいます。
　今回の障害者自立支援法は、発端は介護保険にあるようです。全員がいつかは介護を必要とするのだから、老人を養護するのではなく、自立した生活を送ってもらおう。それが介護保険であり１割負担なのだと。全員が平等に負担するのが共生だとおっしゃっていました。その延長上なのが障害者自立支援法であり、応益負担だと。
　言いたいことはよく分かります。みんなで平等に。それは当然なのかもしれません。しかし、平等というのは何をもって平等というのでしょうか。
　そもそも、福祉とは障害者が当たり前の生活を送るための物。誰もが当たり前に出来ることが出来ないから、福祉に手足になってもらっている。それは生活する上で当然の権利ではないでしょうか。その権利より、国は義務を優先させる。権利無くして義務があるのだろうか。権利の薄い義務とは何なのでしょうか。
　障害者自立支援法が通れば、受給している年金のほとんど、場合によっては超える額を支払うことになります（施設利用者）。お金を払うことで得られるサービスは介護（１割）、食費と光熱費（全額）。その上で、自らが生活用品を買いそろえる必要があります。ここまではあくまで生存するために必要な物。生存と生活は似てるようで非なるもの。仕事をしたり趣味をしたり友達と遊びに行ったり……。そういうことが出来て初めて人は生活をしているといえます。その保障はされないのに、国は平然と保証という言葉を使う。食費と光熱費は自分で払うのは当たり前だが（食事療法をしている場合は違うと考える）、福祉サービス費は断固として認められません。
　もう一つは仕事の問題。国は自立支援をすることで障害者を就労に向けて推し進めることが出来ると言っています。急激に負担が増えると、仕事がしたくても余計に出来なくなるのではないでしょうか。そして、就労・雇用の体制が全く出来ていないのに、どうやって仕事を探せばいいのか。企業だって、たいして働けない重度の障害者を雇えるわけがない。軽度の人でさえ四苦八苦している現状を国はどう捉えているのか。その辺の詳しいことは全く話してくれませんでした。
　今回の講演で分かったことは、障害者自立支援法の生い立ちと考え方でした。期待はしていませんでしたが、少しがっかりです。

みんなのフォーラム

　日本筋ジストロフィー協会の夢の扉メーリングリストに入っていますが（活用してません）、昨晩送られてきたメールで５．１２「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラムというサイトの情報が載っていました。障害者自立支援法の施行に対する不安なども綴られています。興味のない方も一度は立ち寄り、何かを感じ取ってください。

所得控除受けなければ免除？

　障害者自立支援法では自己負担が世帯の収入で判断されるということで、年金を超えて家族にまで負担がかかるようになっています。当然、容認できるものではありません。政府・与党はその打開策として「所得控除受けなければ免除　障害福祉利用料の家族負担 (共同通信) - goo ニュース」とする方針を固めました。

「なんだ、それなら家族への負担はなくなるから問題ないね！」

　そうお思いのあなた、少し待ってください。そもそもなぜ障害者を扶養にすると所得控除になるのか知っていますか？
　障害者がいることで金銭的・介護的負担が生じます。それを軽減するために所得控除（障害者控除と言います）があるのです。
　今回の打開策は、所得控除を受けなければ免除するというものです。金額的には、所得控除でも補足給付でも全く変わりません。実費の負担を免除しても同価値の所得控除がなければ、結果的に家族への金銭的な負担は増える。政府は何を考えて意味のない方針をとったのでしょうか。ますます将来が不安になりました。
　本当に安心できる日はいつ来るのでしょうか。障害者の自立は夢のまた夢なのかも……。

凄く多い負担金

　今回は、障害者自立支援法施行で発生する自己負担金について。

　以前話した施設サービス費（ここからは福祉サービス費に表現を改めます）は月額負担上限４０２００円。ただし、収入によって四段階に分かれます。

１、収入３００万円以上→４０２００円
２、収入３００万円未満→２４６００円
３、収入　８０万円未満→１５０００円
４、生活保護　　　　　→　　　　０円
また、生活保護よりも収入が少ない場合、申請すれば０円になるようです。

　食費と光熱費は、厚生労働省の試算で、食費が４８０００円、光熱費が１００００円。実際は実費になります。で、全部を合わせた金額は以下のようになります。

１、収入３００万円以上→９８２００円
２、収入３００万円未満→８２６００円
３、収入　８０万円未満→７３０００円
４、生活保護　　　　　→５８０００円

　２・３は年金約８３０００円に対して２５０００円が残るように補足給付され、４は全額が補足給付でまかなわれます。年金は年間に約９９３０００円なので、普通は２番に該当されるのでとりあえずの保証はされます。しかし、問題なのは、収入を世帯で考えていることです。世帯収入で考えれば３００万円を超えるのが当たり前ですよね。ただでさえ障害者は家族の負担になるのに、その上金銭的な負担まで強いるとなると、生きた心地がしません。ていうか、家族の生活すら危うくなる。特に、うちの場合、私の年金に頼っている部分も大きいのでかなり困る。障害者の自立を支援する制度なのだから、せめて本人の収入だけで考えるようにしてほしいです。