愛のない税金

団塊の世代が75歳以上となる2025年。それ以降も医療と介護の連携は、高齢者の生活の質の維持にとって重要なものです。

消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金が各都道府県に設置され、市町村計画と連動する手はずとなっています。

しかし現実には日常生活の圏域にそれぞれの地域をケアする会議がありますが、そのパワーと内容は、理想の計画の作成と問題点の指摘を繰り返すだけになる傾向があります。

限られた専門職とボランティアの連携は、地域を愛する心でつながれています。その心をつなぐための税金の集め方と使い方は、地域を愛する者が愛情を注ぎこんで行われなければならない。

給料が確実に振り込まれる公務員や政治家、愛のない振り込み先になり下がってはならない。