ダボス会議
1934年、ベルギーのアントワープに生まれたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連（ロシア）に乗り込む。リッチはウクライナ、カザフスタンで大々的に麻薬の生産を開始し、74年には麻薬販売企業マーク・リッチ株式会社をソ連国内に創立する。この企業は、創立当初からソ連全域に麻薬販売ネットワークを持つ巨大企業であった。
リッチは麻薬をソ連国内だけでなく米国へも輸出した。米国内でリッチの麻薬販売を請負ったのは、マフィア組織パープル・ギャングと呼ばれる組織のボス、 マックス・フィシャーであった。
リッチはフィシャーに対し、「敵国」であるソ連から米国へ自由に出入りし、ソ連・ロシア製の麻薬、武器を販売出来るルートを開拓するよう強く要請し続けた。
リッチの強い要請を受けたフィシャーは、自分の代理人として米国議会で活動するリチャード・パールを動かす。パールは後に子ブッシュの国防政策会議議長として、イラク戦争を開始する人物であり、当時は核兵器メーカーのウェスティングハウス社の代理人として、イスラエルに対しミサイルの売り込みを行っていた。後に「ミスター・ミサイル」として、パトリオット・迎撃ミサイルの原型を作り出すパールの政治家としての活動費は、全額フィシャーが出していた。
フィシャーの命令に従い、頭の良いパールはソ連国内のユダヤ人をイスラエルに脱出させる法律を作り、しかも「ユダヤ人かどうかの審査を極めて緩くする」事で、事実上誰でも自由にソ連・ロシア製の武器と麻薬をイスラエルに持ち出せるように考えた。そしてイスラエルと米国との武器密輸ルートは、イスラエル建国時にイスラエルに大量に米国が武器を供給していた事から既に確立されていた。
リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの顧問弁護士にし、さらにチェイニー副大統領の主席補佐官にした。チェイニー副大統領は24時間、リッチによって監視される事になった。チェイニー副大統領の仕事の「裏方」を支え、仕事の細部を全て「仕切る」主席補佐官リビーが、リッチとパープル・ギャングからの「出向」なのである。
ブッシュ政権の内情は全てリッチの耳に入り、私的にもチェイニーは、顧問弁護士をリッチとさらにパープル・ギャングと「共有」する事になった。
私的にも公的にもチェイニーを支配し、ブッシュ政権を支配する「実力者」は武器密輸商リッチとなった。
もしもリッチが新聞社に電話をかけ、北朝鮮の核兵器開発を支援するアイゼンベルグ社の大株主がチェイニーであると言えば、即座にチェイニーは失脚し、政界から追放され、場合によっては刑務所に入る結果になる。
米国の「支配者」が誰かを、これは明確に示している。
1969年12月、マンハッタン5番街にあるカハネの事務所に、サミュエル・パープルという人物が訪ねて来た。2007年現在のブッシュ政権を、事実上運営するチェイニー副大統領を「指導」する事になる、パープル・ギャングのボスであった。
後にパトリオット迎撃ミサイルの原型を作る「ミスター・ミサイル」、リチャード・パールは、当時ソ連（ロシア）国内のユダヤ人をイスラエルに亡命させる、「ジャクソン・バーニック修正法」を国会で作ろうとしていた。
パールの活動資金を出していた、武器密輸商マーク・リッチの実働部隊として、麻薬と武器の密輸を担っていたのがパープルであった。
カハネを訪問したパープルは、「ソ連のユダヤ人をイスラエルに亡命させよう」という大衆運動、デモの組織や街宣車による演説の「仕事」を、カハネに依頼に来たのだった。
これはカハネにとって、黒人を襲撃する事とは別の「2つ目の大きな仕事」となる。
・・・当時、米国マフィアの中でも最強の「殺人株式会社」という、金銭で殺人を請負う組織が全米のマフィアを「統一」し終わり、「NCS全米犯罪シンジケート」という組織が結成されていた。
このシンジケートは、銃と麻薬の密売という「裏の仕事」から、ニューヨークのスターリング・ナショナル銀行の経営のような「表の世界の仕事」に乗り出していた。
さらにこの「殺人株式会社」は、全米を統一し終わり海外に活動を拡大させようとしていた。米国にとって未開拓の市場であるソ連（ロシア）を、麻薬、兵器の密輸という形で新たに開拓する目的がマフィアにはあった。
ソ連には「赤い貴族」と呼ばれる富裕層のユダヤ人が多数居た。官僚や政治家である「赤い貴族」は、武器の横流し、麻薬売買で不正資金を蓄えていた。この法律によって、その不正資金をイスラエルに持ち出させ、イスラエルに蓄積させる目的がマフィアにはあった。
そして、米国でこの「殺人株式会社」が長年蓄積してきた富を無税のイスラエルに持ち出し、イスラエルにおいて「赤い貴族」の資金と、米国マフィアの資金 を「合併」させる目的があった。
税金を逃れたい世界中の資産家の資金と、出所の怪しい不正資金をイスラエルに集め、イスラエルを世界の金融コントロール・センターにする目的がこの法律にはあった。
・・・アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。世界中の富裕層がイスラエルの「無税」を利用し、イスラエルに資金を持ち込むという事は、このアイゼンベルグの金融機関あるいはビジネスに資金を投資する事を、事実上意味した。
このアイゼンベルグ社は、「殺人株式会社」の軍事部門として創立されていた。こうして世界中の富裕層の富と不正資金が、「殺人株式会社」の手中に収まる事になった。・・・
・・・米国を「指揮」するイスラエル。そのイスラエルを「指揮」する「殺人株式会社」。この「殺人株式会社」が世界を支配する最も優秀な企業である。
このアイゼンベルグ家の現在の当主の母親が、元新日鐵会長の娘である。
イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。 ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。
クリントン＝民主党、ブッシュ＝共和党という対立図式が、全く無意味である事が分かる。両者とも国際麻薬＝暴力団ローズ社の「末端・組員」である。
イスラエルは、全米を統一した米国最強のマフィア、殺人株式会社が創立した。ロシアを統一したマフィア、マーク・リッチはイスラエルにおいて、この殺人株式会社と一体化した。米国最強のマフィアとロシア最強のマフィアが、「世界統一」を目指して協定を結んだ。その拠点がイスラエルである。この国際マフィア統一のための法律が、ジャクソン・バーニック法であった。この法律をリチャード・パールと共に作成した弁護士ルイス・リビーは、リッチの顧問弁護士である。
大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていようと、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。その功労賞として、リッチはロシア大統領のイスをプーチンに「褒美」として与えた。
毎年１～２月ダボス会議を開き、世界中の企業経営者、政治家達を一同に集め、自分の所に「アイサツに来させる」マーク・リッチは、ブッシュ政権が成立すると、アイゼンベルグ社＝ローズ社の株主で自分の部下であるチェイニーを副大統領のイスに座らせた。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/10
◆ダボス会議とは、スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）が、毎年1月にスイスのリゾート地、ダボスで開催する年次総会の通称である。ダボス会議を主催するWEFは、国際的な非営利団体であり、政財界をはじめとする各界のリーダーたちの連携を通して、世界の経済・社会の現状の改善に向けて取り組むことを目的としている。
もともとは、１９７１年に、当時ジュネーブ大学の教授であったクラウス・シュワブが欧州の経営者を集め、グローバルな企業経営について議論する場を持ったことがその始まりであり、１９８７年に、「世界経済フォーラム」と名称を変更し、現在に至っている。
会議の開催に先立ち、前年の世界経済や国際社会情勢を反映した、その年の議論の中核をなすテーマとリスクに関する年次報告書が発表される。そのテーマや報告内容を基礎として、 ２００を超える分科会で議題ごとに討議する形式を取っている。
現在では、経済、政治、文化、宗教や非政府組織（NGO）など、各界からの参加者は２０００人以上にのぼる。
これは、あくまでも表だっての会議の歴史と目的であって、会議の本質を語っているものではない。
実際は「闇の勢力」が世界の政治や経済を動かしていくためのもので、裏の世界で立案した計画を広く世界に知らしめ、周知徹底するための会議であると言われている。
ダボスという町は人口が１万３０００人ほどの小さな保養地の町である。しかし、このダボス会議開催中には、人口は３万人ほどに膨れあがることになるというから、その凄さがわかろうというものである。会議への直接の参加者は２５００人ほどであるが、彼らにつく秘書やスタッフ、また世界中から集まって来るマスコミなどで、その何倍にもなるのだ。
しかし、不思議なのは、政治、経済、それに文化や宗教がからんだこれほどの超大型の会議だというのに、マスコミが大々的に取り上げることがないことである。日本のマスコミに至っては、ほとんど話題にすら上がらないほどである。
今年は１月２５日に開会した世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で、俳優の渡辺謙さんがスピーチに立ち、各国から寄せられた東日本大震災の被災地支援への深い感謝と立ち上がる決意を語るとともに、原子力から再生エネルギーへの転換を訴えた。
渡辺さんは、震災発生直後から、インターネットにメッセージなどで被災者を応援するサイト「ｋｉｚｕｎａ３１１」を立ち上げ、現地を幾度も訪れるなど、支援活動を積極的に続けている。
スピーチは現地時間２５日午前（日本時間同日午後）に行われた。渡辺さんは「私たちの決意として、世界に届いてほしいと思います」と話している。
しかし、案の定渡辺さんが、脱原発を訴えたために、肝心の部分は日本では伝えられることはなかった。
これが情報操作でなくてなんと言うのであろうか。
本来なら世界中のマスメディアがグローバル的見地から、政治や経済がどう進むことになるのかを血眼になって探り出し、報道するのでなければ変である。
それに、毎年会議に参加するメンバーの顔を見れば、ジュネーブ大学の教授であったクラウス・シュワブ氏一人の力でここまで大きな会議に出来たとは到底思えない。後ろに、世界中の経済界の大物や各国の大統領や首相クラス、さらには国連の事務総長までを集められる巨大な力を持った後ろ盾がいるはずである。
こうしてみてみると、どうやら、この会議が通常の会議やフォーラムではなさそうだということが分かってくる。分散されて開かれる会議の中でも、肝心な会議は秘密会議となっていて、そこで論議され、意志決定した内容は、マスコミはおろか、２５００人の参加者のほとんどの人間に伝えられない。
こうしたことは、報道関係者でなくとも、少し考えれば大凡の見当がつくであろうが、日本のメディアは官製原稿なくしては何も報道出来ないということなのであろうか。
三極委員会
「トライラテラル・コミッション Trilateral Commission」は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループである。マクロ経済政策、国際通商・金融問題、政治・安全保障問題、エネルギー・科学技術問題、先進国共通の国内問題、国際社会の諸問題などについて共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としてきた。内外の財団などの助成金や会員企業の寄付金をもとに、日本・北米・欧州のそれぞれに委員会が設けられ、総会はこれら3委員会が共同で運営している。（財）日本国際交流センターは当初から日本委員会事務局を担ってきている。
近年の国際情勢の変化やグローバリゼーションの進展に伴って、欧州では90年代半ばに中欧諸国が参加し、北米では2000年にメキシコが参加したのに加えて、アジア太平洋地域（東アジアおよびオセアニア）においても、域内諸国の国際的役割への関心が高まってきている。こうした流れを受けて、2000年以降、アジア太平洋地域からの参加国を日本以外にも拡大することとなり、日本委員会はアジア太平洋委員会に拡大され、「トライラテラル・コミッション」の日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されることとなった。
総会は3地域の持ち回りにより毎年1回開催する原則で、3日間の会期中に、3地域の政治・経済情勢などに関するセミナー、タスク・フォースによる政策共同研究の報告と討議、時局問題のパネル・ディスカッション、3地域外のオピニオン・リーダーによる講演、開催国政府関係者との意見交換などが行われる。討議内容は報告書にまとめられ、タスク・フォースなどの研究成果は「トライアングル・ペーパーズ」としてシリーズで刊行されている。
◆台頭する中国、多極化する世界構造という実態をますます見せつけられたイベントが、今年も４月21日、22日の２日間、この東京で開催されていた。
ジャーナリストの田原総一朗氏は三極委員会（以前は日米欧委員会と呼ばれていた）と並び、「ビルダーバーグ会議」を経済・金融マフィアの集う２大会合と呼んでいる。今ではこれに、スイスで開催される「世界経済フォーラム（ダヴォス会議）」を加えてもいいだろう。
これらの会合のうち、ダヴォス会議以外の２つの会合に共に深く関与してきたのが、"世界金融マフィアの総帥"とも一時は呼ばれた、デイヴィッド・ロックフェラー元チェース・マンハッタン銀行頭取であり、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やズビグネフ・ブレジンスキー元大統領補佐官といった人々であった。
３つの会議のうち、もともと一番最初に開催されていたのがビルダーバーグ会議で、これはオランダの開催地のホテルの名称からこう呼ばれるようになった。主催者はオランダのベアトリックス女王の一族であり、米国財界の名家であったロックフェラー家や、イタリアの自動車メーカーのフィアットを率いてきたアニェリ家が主体的に関与し、時にロスチャイルド家なども巻き込んで、戦後ヨーロッパ復興と欧州共同体の礎を築いたわけである。
古川元久・国家戦略担当大臣と自民党の林芳正・参議院議員が日本の政治について議論するセッションが初日の一番最初にあり、その司会を務めたのが、小泉進次郎をコロンビア大学留学時に指導したほか、自民党や旧社会党にも人脈を持つ、ジェラルド・カーティス教授であった。田中角栄失脚後、カーティスは日本の政界に保守・左翼を問わずに人脈を持っており、CIAにも情報を提供していたことはよく知られている。
また、初日にはゴールドマン・サックス証券副会長の杉崎重光と北山禎介・三井住友銀行会長（同友会副代表幹事）、２日目には前出の新浪、長谷川といった財界人が登壇しているが、経歴を見ると同友会系が多く、いずれもTPP推進によって利益を得る立場にある。TPPはアメリカ財界と日本の財界の合作であり、こういった国際会議で非公式に浸透するように進んでいることがよくわかる人選だと言えるだろう。ゴールドマンというと、竹中平蔵、西川善文といった郵政民営化の際に名前が挙がった人々とのつながりがどうしても連想される。
その他日本からの参加メンバー
小林陽太郎
榊原英資
張富士夫
三木谷浩史
宮内義彦
緒方貞子
加藤紘一
なお今回は失脚説通りデヴィッド・ロックフェラーは出席が無かった。
