◆ワイロまみれで機能不全の中国軍 腐敗が急加速…実態は「張り子の虎」
2014.01.29 ｚａｋｚａｋ
周辺海域を侵犯するだけでなく防空識別圏を設定し、沖縄県・尖閣諸島を脅かす習近平体制下の中国。強硬派が勢いを増し、軍備増強を進める人民解放軍の動向に注目が集まるが、軍部の内情を知る天安門事件で亡命した中国民主化運動家は「上官から下士官まで腐敗が進み、組織的に機能不全に陥る危険をはらんでいる」と指摘。その実態を「見かけ倒しの張り子の虎」と斬って捨てる。
中国が対日強硬論をむき出しにしている。
人民解放軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は先週、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と挑発した。
同サイトが「人民解放軍の１０００発のミサイルが、日本に照準を合わせた」との情報があると伝えると、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」とも強調した。
尖閣をめぐって高まる日中間の軍事衝突危機。ミサイルで火の海とは尋常ではないが、気になるのは人民解放軍の実力だ。
「さながら『張り子の虎』。虚勢を張って相手を威嚇するだけで、実戦となれば、すぐさまその勢いは半減する」
こう断言するのは、中国民主化運動家の陳破空氏。陳氏は、上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件（１９８９年）に参加し、２度の投獄を経て米国に亡命、現在はニューヨークを拠点に活動している。
民主化に関する論客として注目を集め、２００９年に中国共産党の内部事情を描いた著作を出版、香港、台湾ではベストセラーになった。
昨年１１月、日本で初めての著作『赤い中国消滅 張り子の虎の内幕』（扶桑社）を発表した陳氏。「腐敗まみれの人民解放軍は日本に勝てるわけがない」と強調し、その病巣を指摘する。
「解放軍の腐敗は、幹部から下士官まで浸透している。例えば賄賂。中国では軍隊は、安定した就職先と捉えられている。軍隊への入隊は『待遇、福利がよく一生を保障される』という意味で、鉄で作ったおわんのように割れずに安定している『鉄飯碗』になぞらえる。多くの親たちはわが子を入隊させるために軍幹部にこぞって賄賂を贈る」
賄賂の相場は、２万元（約３４万６０００円）から３０万元（約５１９万円）という。
軍隊内では、官位を“商品”として売買する「売官買官」なる行為も横行する。「腐敗によって解放軍全体の質は史上最低レベルにまで低下している。遊び好きな将校の中には、自分の部下をお抱えのコンピューターゲームのアップグレード係にする傍若無人な『配属』までやっている」（陳氏）
党指導部は、こうした兵士たちの劣化に危機感を抱き、綱紀粛正に躍起だ。
昨年１１月に行われた第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）では、「反腐運動」と銘打った軍部の腐敗撲滅運動を展開。これに先立つ、同３月には前代未聞の軍紀も発布している。
「『軍人違反職責罪案件立案標準規定』で、主に防衛戦における将校・兵士の逃亡・投降行為について規定している。党指導部は、外国と戦争が起きたとき、解放軍の将校・兵士が敵前逃亡してしまうことを恐れているのだろう」（同）
党指導部が軍紀で定めるのも無理はない。敵前逃亡の例があるからだ。
中越戦争開戦直前の１９７９年、解放軍少将で中国戦略文化促進会の常務副会長を務める羅援氏、つまり冒頭で「日本は火の海」と挑発したその本人が、党高級幹部だった父親の口利きで前線勤務を免れている。
「彼はあちこちで『日本、米国と戦争する』と息巻く解放軍きってのタカ派だ。しかし、そう吹聴する本人が戦争逃亡兵だったのだから笑えない」と陳氏。
口先だけの見かけ倒し。２００９年１月にはこんなことも起きた。
中国の大型貨物船がソマリアの海域で海賊に襲われ、船員が人質として拿捕（だほ）された。中国世論は「貨物船を武力で救出すべきだ」と沸き立ち、これを受け、中国艦隊がソマリア海域に派遣された。が、武力奪還はならなかった。
「中国政府はソマリアの海賊におとなしく４００万米ドル（当時で約３億６０００万円）の身代金を差し出して、商船と船員を取り戻した。威嚇のために艦隊を派遣したに過ぎない。解放軍の常套（じょうとう）手段である『孫子兵法』の『戦わずして屈服させる兵法』だ。日本に対しても同じハッタリ戦術を使っている。心理戦を仕掛けているだけで、実戦となれば、解放軍は何もできない。１８９４年の日清戦争の結末を再演することになる。すなわち、敗北だ」（陳氏）
弱い犬ほどよくほえる、か。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140129/frn1401291810005-n1.htm
◆軍事評論家=佐藤守のブログ日記 2014.01.27.
北京市崩壊か？
今朝の産経は一面トップで「北（朝鮮）、国境で親中派がり」と報じた。とうとう始まった！
その昔、ソ連と中国は“一枚岩”だと日本のメディアは報じていたが、実は５０００キロに及ぶ国境地帯では激戦が続いていたのだ。例えば「珍宝島（ダマンスキー）紛争」である。
ひどい時は連隊規模の激戦が起き、双方に多くの死傷者が出たが、ソ連兵の母親たちが、死体となって戻ってくる息子を見て嘆き悲しむ様子が、欧州ではニュースになっていた。
アフガンに介入したソ連軍もついに敗退して、多くの青年が犠牲になったが、今、ソチ五輪でもプーチン大統領は軍の警護の元で五輪を開かざるを得ない立場に追い込まれているが、コソボ紛争などでソ連兵が残虐の限りを尽くした「倍返し現象」なのである。
これに似た現象は中朝国境でも起きていた。しかし何故か日本のメディアは中朝は血の盟友だとして一向に真実を伝えようとしなかった。
血の盟友どころか、朝鮮戦争開始をめぐる当時のスターリンと、毛沢東の虚々実々の駆け引きは日本人には想像できない汚い取引だったのであり、両者とも金日成を信じてはいなかったし、金日成も双方からの軍事力支援が欲しかっただけだ。
その後、この金日成の「反中精神」は金正日にも引き継がれ、表面上友好関係にあるように演じてはいたが、実は心から嫌悪し合っていたのだ。
シナに常駐する日本人記者たちは、昔の日経新聞の鮫島記者の様になりたくないので、シナに都合の良い記事しか書かない。勇敢だったのは産経の古森記者くらいじゃなかろうか？彼は柔道の大家だったせいもあったからか、北京訪問時に会った時も、北京政府の監視をものともせず、平気で出かけてきて本音の話をしてくれたものだ。
さてそこで今朝の記事だが、「北朝鮮の朝鮮人民軍が中朝国境で警戒体制を強め、処刑された張成沢氏に代表される親中派の摘発に乗り出したもようだ。平壌のほか、国境都市でも「中国の犬狩り」と称した摘発が進み、３千人以上が追放されたという。一方、金正恩第１書記が「戦線を一本化せよ」と指示したとされ、米韓軍との対峙と同時に国内の「敵」摘発と対中警戒という“両面作戦”を迫られることへの焦りをのぞかせている」という。
記事には金第一書記が「中国の犬狩りを無慈悲に進めよ」と指示したとあり、国境の川から３０m以内の家屋も撤去され、機関銃を備えたトーチカが配備されたという。今の日本の若者には「トーチカ」と言ってもピンと来ないだろうが、軍の初歩的な戦争準備であり、家屋を撤去したのは「機関銃の射界を確保するため」である。
以前ここに書いたが、これに対して中国人民解放軍は、最近、瀋陽戦区の約１０万人を動員、戦車数千台を投入してこれに備えた。遂に中ソ国境紛争と同様な事態が、中朝国境周辺でも発生する公算が大きくなったのである。昔風にいえば明らかに中朝開戦前夜だということになる。何故か習主席はモンゴル国境の人民軍を視察に行っているらしい。後方を固める気か？
今後の双方の動きが見ものだが、中国の方は国内に依然として重大事態を抱えている。
江沢民らとの最終戦争はもとより、肝心の首都・北京が人口的に限界を迎えていて、崩壊が始まっているのである。そこで市民の５～７００万人を強制的に市から“追放”しようという計画が立てられている。
北京の市民生活を程々に保つ限界は、人口１６００万人が限度だといわれているが、今や２６００万人を超えてしまい、１０００万人オーバーなのだ。
その上、空気は“毒ガス状態”であり、家の中でもマスクは離せないし、更に水も飲用に適さなくなった。
その結果、食料品は高騰しつつあり、しかも北京市は日本以上に高齢化が進んでいて、生産性に乏しいから、北京市の活力復活はほとんど期待できないという。
更に日本のような年金などという老後保障制度がないから、集金力に優れた役人・党員以外は生活できなくなりつつある。政府高官がほぼ全員、拝金主義に陥っていて金だけを信頼し人民を信用せず、着服した金を国外の安全な場所に移送する原因はそこにある。
勿論この国の人民は、社会保障なんぞ全く当てにしていないのであって、紙幣を「いざという時のために」金銀玉に替えて蓄財し、状況によっては身に着けて保管する。逃亡先で現金化するのである。紙幣なんぞ全く信用していない。だから戦場でも、支那兵は敵軍のみならず自軍の戦死者の口をこじ開けて金歯を集めるのだ。
そんな国だから、折角子供を育てても、成長すると大都会に金を求めて出て独立するか、小金をためて国外に去っていくから、残された老夫婦は“時間切れ”を待つだけになる。
一人っ子政策の矛盾はここに噴出していて、過去４億人もの胎児を始末したツケが出てきているのだ。
私に言わせれば、「水子の祟り」というべき現象だろう。こんな状態だから外国人は北京市からどんどん脱出しつつあり、国際的地位も下がりつつあるという。
そんな折、今シナで話題になっているのは、習近平の姉夫婦は大金持ち、胡錦濤と温家宝も、息子と娘は金を持ち出して国外に住んでいる、という人民の怒りである。政府高官らの資産を公開した記者が逮捕されて厳罰に処せられる国柄だ。
≪先日、北京のＣＣＴＶ中国語版国際“百家論壇”の番組で、アナウンサーの解説途中に突然「明太祖朱元璋１８大大権独攬」というテロップが表示されたので、視聴者は皆驚いたが、これは習近平を指すのだ！といっているという。ちなみに朱元璋は中国の歴史上独裁者で暴君とされているが、それをなぜ出したのか？。中央電子台でも統制が効かない何かが起きている、とウォッチャー氏は言うのだが…≫
更に「解放軍報」と言えば、中国軍の機関紙であり、軍関連の記事を書いて食っているようなものだが、そのトップが６億元も着服していたことがばれてしまった！
軍も民も『拝金主義』で腐敗しきっているのだ。そんな「腐敗した党の軍隊」が、北の金将軍の軍と戦ったら、どちらもどちらだが、どんな結果になるのか興味深い。
１９７９年２月、トウ小平はベトナムに制裁を加えると称して侵攻し、「目的を達した」と称して引き上げたが、実は６万余の死傷者を出す敗北を喫していた事を隠していた。
今回も、北朝鮮に侵攻するとすれば瀋陽戦区の１０万人が主力となるのだろうが、軍や党の高官はひと儲けするに違いないが、将兵は悲惨な目に遭うだろう。あるいは戦場で、金歯あさりするほか手がなくなるのかも！（北朝鮮兵が金歯をしているとは思えないが）
以前から北京の首都移転計画はあったが、それを待ってはいられなくなってきたので、７００万人の移動計画が動き出したのだそうだが、いま、この７００万人のどの階層を強制的に北京から追い出すか検討中だそうだから、下手をすると暴動が起きかねない。
３０日から支那は旧正月に入るから今のところ平静を保っているらしいが、はてさて、旧正月明けに北京で何が起きるか、そしてその先の中朝国境では何が起きるか？
予断を許さなくなってきた。
一方わが都知事選もそうだ。老人二人組の目算は大外れ、選挙前に“ぼくちゃん”は離脱するかも…
ところで２５日土曜日は、靖国会館で開いている兵法研究会の国防講座を担当したが、神社は結構参拝者で混んでいた。講演会もほぼ満席で、南西方面の防衛行動に関心が高いことを感じさせられた。
その沖縄から恵隆之介君が駆けつけてくれたので、現地報告をしてもらったが、実情を知らない参集者たちは驚いたようだ。与那国島など離島にはかなり支那人の手が回っていて、政府の無関心ともいえる態度には不信感さえ覚えるという。札束でビンタを張る旧式な行政手法はやめるべきだろう。過去に学ばない関係者が多いのにはあきれるほかはない。
沖縄の混乱は、民主党から総理になった鳩山由紀夫にある。彼ほどいい加減な男は過去存在しなかったように思う。
国税が湯水のように浪費されたことについて、全財産でもって埋め合わせすべきじゃないか？徳洲会や佐川急便から借りなくとも、彼なら手元に十分持っているだろうに。
周辺情勢も沖縄も、かなり支那の手が回っていて予断を許さない。現在は、日中間の天王山を迎えているのだ。わが方は、首都をしっかり固めて、安倍首相の中国包囲外交を手助けしなければならない。
それができれば、東京と北京という、日中両首都決戦は間違いなく東京が勝利する。
崩壊しつつある北京と、インフラ整備など危機に備える十分な体制が進行すれば、わが東京都の方が圧倒的に有利になる。失礼だが、北京市民と東京都民では、生活レベルも民度も環境も、黄文雄氏が言うように大きく違っているからだ。
中朝国境で紛争が始まる前に、いち早く首都決戦で勝利しておきたいものだ。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20140127
◆中国政府、日本とロシアに戦争予告
２０１４年１月６日 The Voice of Russia ボイスオブロシア
中国政府、対日本・対ロシア戦争開始の時期を明らかに
中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。
それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。
新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。
まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。
これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。
その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。
そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。
こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。
その時期は、2055年から2060年とされている。
まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_06/126925942/
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～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com
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■ 中国「低俗文化」の破壊力と可能性
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中国当局は今、「低俗文化」に対する掃討作戦を展開中だ。
共産党機関紙の人民日報は昨年７月半ばから１１月下旬まで「不良な文化的傾向」を批判する９通の論評を連続的に掲載したが、その主な批判対象のひとつは「文化の低俗化」だ。
そして、今月、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は、５つの国内新聞が「低俗記事」や「低俗広告」を掲載したことに対する「調査と処分」の結果を全国のメディアに通告し、引き締めを始めた。
「低俗文化」とは言うまでもなく、笑いやセックスを売り物とするような娯楽性の強い新聞記事、映画、テレビ番組などの総称だ。
ここに来て政権はなぜ、こういったものへの掃討に熱を上げているのだろうか。
その答えはやはり、人民日報が掲載した前述の「不良文化批判シリーズ」の最後の論評にある。
シリーズの圧巻となるこの論評は、習近平国家主席が掲げる「中華民族の偉大なる復興」のスローガンを中心に持ってきて、「文化の復興は民族の復興のひとつ」とした上で、低俗文化の氾濫は民族の偉大なる復興の大いなる邪魔だと説いた。
なるほど、これこそは習政権が「低俗文化」を目の敵にした最大の理由であろう。
問題は、たかが娯楽性を売り物にする程度の「低俗文化」がなぜ「民族の偉大なる復興」の邪魔になるのかである。
人民日報記事は特に具体例を挙げていないが、昨年半ばから、大問題として取り沙汰されているのが「抗日ドラマの低俗化」であることはよく知られている。
昨年まで、中国では抗日戦争を題材とするＴＶドラマが洪水のように氾濫していた。
視聴率を上げるための激しい市場競争の中で、１人の抗日軍の兵士が十数人の日本軍兵隊を
素手でぶっ倒すような奇抜なシーンや、戦いの場面で女性の全裸を見せて売り物とするような抗日ドラマが続出する事態となった。
このような傾向は政権にとって実に不本意である。
各テレビ局に抗日ドラマを大量に撮らせて放映させる共産党政権の意図はそもそも、国民における反日感情の強化と愛国主義精神の高揚を図るためだ。
だが、肝心のドラマ内容が低俗化・娯楽化の方向へと走ると、政権の意図した思想教育にはむしろ逆効果だ。
「反日」や「愛国主義」をちゃかすことで思想教育を無力化してしまうからである。
したがって、「愛国主義」をひとつの柱とする「民族の偉大なる復興」を掲げた習政権にとって、
「抗日ドラマの低俗化」は「邪魔」なので、昨年夏からそれを一掃する作戦に出た。
そして、文化全体の「低俗化」に対する掃討も同じ目的から展開された。
しかし逆の視点からすれば、今の中国における「文化の低俗化」はむしろ、共産党政権による思想教育とイデオロギー支配を突き破る大きな力となっているのではないか、ということである。
そう、文化が「低俗化」すればするほど、一般民衆がセックスや娯楽に心を奪われるほど、習主席が苦心して唱える「民族の偉大なる復興」は単なる空疎な官製スローガンに終わってしまい、
人民に対する政権の思想支配はますます難しくなるのである。
そして、市場経済が定着して新聞社もテレビ局も商業的な競争にさらされている今の時勢下、
政府の提唱する大言壮語の「思想」よりも気軽な娯楽性を好むことは一般的風潮だ。
その中では、習政権の「低俗文化」に対する戦いには勝ち目がない。
行政的手段で一時的な効果を挙げることができたとしても、市場の原理と民衆に根付く「人間性」に逆らうことはとうていできない。
今後も進んでいく「文化の低俗化」の前では、共産党政権の思想支配は、いずれか破綻するであろう。
（ 石 平 ）
◆ベトナム人はなぜ中国を恨むのか？ネットユーザーが注目する「４つの根拠」―中国
XINHUA.JP 1月23日(木)
中国メディア・環球網は２０日、ベトナム市民が西沙諸島海戦４０周年でかつてない盛りあがりをみせ、ハノイでは１９日に数十人が同海戦や１９７９年の中越国境戦争を記念し、中国に抗議するデモを行ったとする米国メディアの報道を紹介した。
この報道は、多くの中国人に「ベトナム人はなぜ中国を恨むのか」ということを考えさせたようだ。そして、中国のネット上に掲載されたある文章が、多くのネットユーザーから注目を浴びた。その内容は以下のとおり。
中国人によるベトナム人への歪んだ見方は中越戦争によるものだが、ベトナム人が中国人に抱く負のイメージは、特に国交回復後の経済交流で形成されたものなのだ。自分がベトナムで感じたことを紹介することで、ベトナム人の問題だけでなく、中国人にも看過できない問題があることをみんなに知ってもらいたい。
１．中国人がベトナムの国情を理解していない。
中国人はベトナム政府の財務的困窮をみて、ベトナム国民が貧困にあえぎ続けていると思っている。しかし、実際に行ってみればそれが真実ではないことが分かる。山地や高地に貧しい人がいるというのは否めない。しかし、紅河平原やメコン川デルタの生活レベルは中国人と遜色がなく、裕福とは言えないが貧困ではない。こういった誤解による蔑視が、翻ってベトナム人による中国人蔑視に繋がるのだ。
２．中国人の高慢さが、ベトナム人を非友好的にしている。
国内の友人は、ベトナムは貧しいから大量の紙幣がいるだの、女性が余っているから何人も嫁にできるだのという話をしょっちゅうする。実際使われている紙幣の量は中国の半分だし、ベトナムの男女比はほぼ同じなのに。こういった「自分の方が強い」という思いからくる、相手をバカにしたような態度がいけないのだ。
３．中国の投資者はベトナムで信用されていない。
１９９０年代後半、一獲千金を狙った中国人投資者が大量にベトナムに投資し、儲からないと見るや一気に撤退して賃金未払い、脱税、合弁資金不足などの問題を起こした。中国の商業社会固有の問題を異国に持ち込むことには、個人的な反省が必要であるのみならず、中国政府も警鐘を鳴らすべきだ。
４．中国商人のベトナム市場に対する判断ミスで、市場を失うばかりでなく、中国人のイメージや評判も落とした。
ベトナムの国情や消費観念に対するステレオタイプから、落ちぶれた生産ラインをベトナムに移転したり、劣悪な製品をベトナムに輸出した。その結果、中国製品は「劣悪」の代名詞となった。正しい判断をした日本、韓国、欧米の良質な商品がベトナム市場に流通し、消費者からも認められた。これも中国人を蔑視する大きな理由の１つだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000003-xinhua-cn
◆「アフリカ人はなぜ中国人を憎むのか」
2014年1月18日 レコードチャイナ
ガーナは南アフリカに次ぐ、アフリカ第二の金生産国だ。香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、2005年以降、金を求めてガーナ入りした中国人は約5万人に上るという。その多くが、中国の貧困地域出身者だ。国内で金もうけの方法を持たない彼らは、冒険心を抱き、夢を実現させるべくアフリカに渡った。ガーナ政府は80年代以降、小規模金採掘を禁止した。しかしそこは、ごまかしに長けた中国人。現地政府職員への贈賄などを通じて、違法な金採掘を行っている。
大挙してやってきた中国人は、ガーナ人の仕事を奪い、金を濫掘した。また有害化学物質を採掘に使用し、大量の農地や森林を破壊し、湖や河川、地下水源を汚染した。「中国人は私たちの、そして子どもたちの未来を潰した」と話すガーナ人もいるほどだ。
多くの中国人は、賄賂や違法経営、雑な施工、質の悪い建材を使った手抜き工事、環境破壊、違法雇用、被雇用者に対する権利侵害、不当解雇、密貿易や脱税、通貨偽造など、中国式の経営方式をアフリカに持ち込んだ。アフリカ人の中国人に対するイメージは日増しに悪化。現地の中国人は“黄禍”と呼ばれるようになった。その経済力を背景に、現地の人々の習慣や宗教を無視し、被雇用者を“奴隷”扱いする中国人も少なくない。中国人は“新植民地主義者”のイメージを与えてしまっているのだ。
著名投資家のジョージ・ソロスは次のように述べている。「中国はかつての植民地主義の誤りを繰り返している。かつて植民地主義だった国々は、今ではその非を認め、誤りを正そうとしているというのに」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82079
◆中国の人口、１年で６６８万人増 １３億６千万人に
2014.1.20 SankeiBiz
中国国家統計局は２０日、２０１３年末の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末より６６８万人多い１３億６０７２万人だったと発表した。都市人口は２千万人近く増えて７億３１１１万人となり、総人口に占める割合は５３．７％になった。
労働人口（１５～５９歳）は９億１９５４万人で、前年末より２４４万人減少した。総人口に占める割合は６７．６％だった。６０歳以上の高齢者は２億２４３万人で、総人口に占める割合は１４．９％だった。
農村からの出稼ぎなどによる流動人口は２億４５００万人だった。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140120/mcb1401201824018-n1.htm
これ以外に約７０００万人と言われる、一人っ子政策が産み出した『黒核子』と呼ばれる、戸籍上も人間社会からも存在しないものとされている人々がいることを忘れてはならない。これこそが最も共産党中央政府が怖れる深刻な悩みの種と成っている。教育も受けられず、医者にも掛かることが許されず、食べて行くには女性は情婦か売春婦、男性は農奴か黒社会の構成員になるしか道はない。黒核子の子もまた黒核子である。この存在が年々増加しているのである。
◆【禁断画像】中国「覚せい剤村」内部の様子
2014.01.20 日刊 ＳＰＡ！
昨年末、中国で村ぐるみで覚せい剤を密造していた村が摘発された。人口1万4000人あまりの広東省陸豊市博社村に、3000人以上の武装警察、ヘリコプターや高速艇までが動員され、村のトップである共産党支部書記ら180人以上が逮捕された。77か所に及ぶ覚せい剤工場が摘発され、覚せい剤3トン、原料約100トン、そして銃器や爆弾など武器も多数、押収されたという。香港紙は、博社村で押収された3トンは、香港の末端価格では約240億円にもなると報じている。日本に持ってくれば、もっと大きな額に化けるだろう。
同村はもともと、土地が痩せた貧しい寒村だったが、90年代から覚せい剤の密造を開始し、それに関わる者は一気に豊かになったという。村のトップである共産党書記が密造利権を牛耳り、武装した私兵を村の入口に置いて警察や部外者が入れないようにしていたというからヒドイ話である。摘発時、村の全世帯のおよそ5分の1が、覚せい剤密売の製造・密売に直接関わっていたという。このたび、中国メディアの記者が摘発直後の同村の様子を取材した記事が話題となっている。その一部を紹介しよう。
●写真1：一見、古い建物が並ぶのどかな村と言った感じだ
●写真2：村には、似つかわしくない豪華な建物が点在している。ドラッグマネーによって建てられたのだろうか
◆中国製品はスパイ機器だらけ 日本は無警戒 米豪などは締め出し
2014.01.21 zakzak
懸念が広がる中国のサイバースパイ疑惑。同国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」を使って、パソコンに入力された情報を国内にある同社サーバーへ無断送信していたことが判明したが、疑惑はこれにとどまらない。身近な家電からも情報が抜かれている恐れがあるというのだ。
昨年末に判明した百度のスパイ疑惑。日本の中央省庁、大学、研究機関など約１４０の機関では問題発覚後、同ソフトの使用を禁止した。だが、時すでに遅し。「何らかの機密情報が中国側に流出した可能性がある」（関係者）と指摘されている。
ソフトなどＩＴ関連製品を介した中国のスパイ疑惑はこれまでも度々浮上し、昨年７月３１日付の英インディペンデント紙によると、中国レノボ社製ＰＣに遠隔操作が可能になるようセキュリティー保護を迂回（うかい）する工作が施されているとして、英国の情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が同製品の使用を禁止した。オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランドでも重要機密を扱う国家機関で同製品を一掃している。
また、米国では同年３月、国家保安上のリスクがあるとしてＺＴＥやＨｕａｗｅｉをはじめ中国政府の影響下にあると認められる企業のＩＴシステムに関し、政府系機関に導入することを禁止する法律を制定した。オーストラリアもＨｕａｗｅｉに対し、自国の高速通信網事業への入札参加を拒否している。
疑惑はＩＴ関連製品にとどまらず、露メディアによると昨年１０月、半径２００メートル以内にある無線ＬＡＮに侵入し、海外のサーバーにデータを送信することができるマルウェア。これが入ったチップが仕込まれた中国製アイロンや電気ケトルがサンクトペテルブルクの税関に押収された。身近な家電が情報収集の小道具として流通していたことになる。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は、一連の疑惑について「スパイウェアといわれているものの目的や、（中国）政府の関与の有無については不明だ。ただ、政府から情報提供を依頼されたとしたら、中国企業である以上は、断ることはできないだろう。特に百度はもともと中国宣伝部の協力を得て大成長した企業であり、両者のつながりは現在も非常に深い」と話す。
世界でスパイ容疑がかけられたこれらの中国製品に対し、日本は無警戒のまま。関係悪化に歯止めがかからないなか、日本のカウンター・インテリジェンス（防諜活動）はこのままでいいのだろうか。 （ジャーナリスト・奥窪優木）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140121/frn1401211131000-n1.htm
◆中国、５０％以上ホワイトカラーは年末ボーナスなし、７０％は転職へ
日本新華夏株式会社（新華通信社の独占的総販売代理店）
2014年01月20日
まもなく春節（１月３１日）で、労働者が非常に心配するのは年末のボーナスだ。最近、智聨招聘網（Ｚｈａｏｐｉｎ）は労働者の年末ボーナスについての調査を公表した。調査に参与した１万人以上のホワイトカラーの中で、ただ４６．４７％の労働者に年末ボーナスが支給された。中国網が伝えた。
年末ボーナスをもらっても、不満がある。調査によると、１０％以上のホワイトカラーの年末ボーナスは１０００元以下、１０００元～５０００元のホワイトカラーは３２．６４％、１万元以上の年末ボーナスをもらったホワイトカラーは４０％にすぎなかった。
「年末ボーナスのため、転職するか？」という質問に、約７０％のホワイトカラーは「はい」とはっきり答えた、１１．７９％は転職は年末ボーボスと関係がないと述べた。以前の調査より、年末ボーナスが原因で転職を希望する労働者は著しく増加した。人々は今の給料や福祉は十分でなく、年末ボーナスで補いたいと思っている。会社の見通しと職業の前途が職業の選択に及ぼす影響が下降したことを反映している。
経済成長幅の減少、構造の調整、節約政策の実施とインターネット時代の発展は製造業、焼酎、ホテル、金融などの産業にショックを与えた。一部の産業の利益は大幅に下降し、企業は給料を削減し始めた。発展の見通しは予測できないため、労働者は目先の給料を早めに獲得したいと考えている。
（翻訳 王琬璐）
http://www.xinhuaxia.jp/1131335056
◆中華的ロジック
「日本の侵略と残虐行為」と“魔法の言葉”を言えば日本人は黙るだろうと期待を込めて日本を攻撃している。彼等は自分の国がどういう文化でどういう歴史を背負っているのか理解して言っているのかどうだか分りかねていたが、しかし最近はむしろ彼等がそれを相殺するために日本を非難し続けるのだと思うようになった。
自分の恥を相殺するためにとにかく何でもいいから相手を非難し続けるというのは、これはとても中華なロジックによる論法である。YouTubeのコメント欄などでも関係ない話題を持ち出して来て罵倒の限りを尽くして、自分達に都合の悪い本来の話題には触れないというユーザーはその殆どが中国人と言ってもいい。
それと同時にもう一つの理由は恐らく、彼等は自分達を基準にして日本人を見ているという点である。中国人全般に共通しているのは「東アジア人は全て中華の影響で全て同じ文化」という、中華思想から来る強烈な思い込みであり、日本人も彼等と全く同じ文化を持ち同じ事をすると信じていると思われる点は彼等を観察しているとそういう思い込みが随所に見られるのも中国人の特徴である。
異民族支配と虐殺に明け暮れ血にまみれた歴史の大陸国家と、狭い島国で押し合いへし合い暮らしている農耕民族では同じ筈がない事を理解していないという、決定的な認識のずれを感じる事はよくある。
明治維新で磔や晒し首は禁止し、それから1世紀半個人犯罪レベル以上の残虐事件は起きていない日本と、21世紀になって未だに集団銃殺刑や市中引き回しに黒山の観衆が群がる自国を比べて、一体どの口から自分達が一方的に被害者であるという発想が出て来るのかという話であるが、彼等はむしろ自国の残虐文化を否定出来ないから更に残虐なものを作り出し日本を攻撃するのである。
