小平の息子が１０００億ドル持ち出し逃走中 （その後）
先月２０日頃から北京が騒がしいが、小平の娘と孫も同時に失踪中だそうである。その後の動きが日本には全く伝えられていないこのニュース、中国ではかなりの話題になっているようで、経済にまで影響が出始めているとのこと。
ところが今月に入り太子党の動きが非常に活発になり海外送金や家族の海外脱出が非常に目立つというニュースがある。
太子党（親の七光りで出世した２世）やその家族の多くはすでに外国の旅券や永住ビザなどを持っていて、いつでも出国できる準備をしていると以前から言われていたのだが、海外への資産移転がこのところ加速していて、莫大な預金の引き下ろしが相次ぐため、経済的にも不安定な状態が続いているそうだ。
明らかになったところでは、小平の娘婿の賀平や王震の息子の王軍、陳雲の息子の陳元、この三人の資産だけでも１兆６０００億ドル（１６０兆円以上）になるとのこと。
朴方が持ち出した１０００億ドルなど、まだかわいい方なのかもしれない。
日本のメディアはまだ報道しないのは、中国ネタに関してそのソースが人民日報などの共産党政府系メディアでないと、政治に影響のあるニュースは流さないのが日本のマスコミの特徴でもあるため、流すに流せないのだろう。まったく使えないメディアである。
現時点では反共産党系のメディアや民主活動家のネットワークでしかこの事件を追うことはできない。
しかしこの小平の息子や太子党の活発な動きで分かってきたのは、元ＣＩＡのロシアに逃げたスノーデンが原因であると浮かびあがってきた。
まず小平の孫の名が平果県のネット上から消失 した。
http://molihuaxingdong.blogspot.ca/2013/06/4.html
記事によると、今年５月に広西チワン自治区平果県の副県長になったという小平の孫の卓棣の名が同県自治体のサイトから消えている。
彼らが逃げ出した理由だが、
「他の情報筋が言うには、朴方の逃走はアメリカ中央情報局職員のスノーデンと関係があるとのこと、その手にある機密ファイルは家に関する、人には言えないものであり、朴方はどうしようもなくなり逃げだした。」と書かれている。
昨年薄熙来を胡錦濤派が拘束した時に、江沢民派が報復として温家宝の米国資産をニューヨークタイムズに公表した。一族で少なくとも27億ドル（約2200億円）もの資産を貯め込んでいると報じられた。
その時に、同時に小平一族などもＣＩＡが掴んでいることが分かった。当然太子党や共産党員の米国資産はＣＩＡが把握している。
今回スノーデンが持ち出した資料に小平一族の資産があったという事だが、他の共産党員、太子党のどこまでが持ち出されたかは現在不明である。
その中国情報が習近平側の手に渡ることを恐れて汚職国家に相互不信を高め、逃亡の準備をしている共産党員や財界人などが非常に沢山居るということである。
スノーデンは一時的にロシアに亡命し、中南米などに新たな亡命先を求めるという。その間ロシアに居る間は情報暴露を行わないとプーチンに約束させられている。だがプーチンはＫＧＢ出身である。身柄の安全を約束する代わりにその内容を知ることはないと、誰が断言出来るだろうか。
★李鵬の娘も国外逃亡！ 家族は夜逃げ準備中
http://molihuaxingdong.blogspot.ca/2013/07/7.html
いやはや支那は国外逃亡のラッシュ状態にあるらしい。
莫大な預金の引き下ろしが相次ぐため、経済的にも不安定な状態が続いているようだ。
小平の子である朴方は青年時代に父親の小平が文革で「走資派」として失脚しかけた時にその巻き添えを食らい、放射性物質に汚染された実験室に監禁され、そこから脱出を図ったところ建物４階から転落し、以後カナダで手術を受けたものの下半身不随は治らなかったそうである。
そんな彼が家族とともに同時に身をくらますというのは、これを連携して助け国外に逃がす反政府組織が政府内各界各階級に存在している、と言うことである。
最もこの一族は元中華皇帝である小平の遺産を引き継ぐ大金持ちであるから、人脈と金に物を言わせればそれくらいはできるのだろう。
しかし考えてみれば習近平も太子党であり、ブルームバーグは昨年6月に、習近平主席の親族が3億7500万ドルの資産を企業に投資しているなどと伝えている。
スノーデンが香港からロシアに逃れたのは明らかに習近平政権が関与している。
7月11日の米中戦略経済対話（S＆ED）終了直後、ホワイトハウスと国務省がバラク・オバマ大統領とビル・バーンズ国務副長官のコメントを相次いで発表した。なかでも際立っていたのが、サイバー攻撃とスノーデン問題の取り扱いに関する米側の対中不満であった。
だが、しょせん中国にとってスノーデン問題は「藪から棒」の話、時限爆弾が爆発する前に何とかスノーデンに「お引取り頂いた」だけではないか。「それで失望されても困る」というのが中国側の本音だろう。これだけでも、スノーデン問題が米中にとっていかに深刻かがよく分かる。
◆習体制、抗争激化！ 出身派閥から痛烈批判
2013.06.26 zakzak
沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙い、対日強硬路線をとる中国が揺れている。社会主義国家への回帰を急速に進める習近平・国家主席の政治姿勢を出身派閥「太子党」の実力者が痛烈に批判し、習氏の求心力に陰りが見え始めた。中国共産党内部では権力闘争が激化し、金融機関の破綻懸念で中国株が暴落するなど成長を維持してきた経済にも黄色信号がともる。専門家は「政権の足下がぐらつけば、民衆が暴発しかねない」と指摘、第２の天安門事件を危険視する。
中国経済のきしむ音が大きくなってきた。年率１０％以上の高金利をうたう「理財商品」。この無謀とも言える財テク商品を売って資金を集めてきた金融機関が、償還に行き詰まり、連鎖破綻が起きるのでは…との懸念が広がっている。中国株は連日暴落し、市場関係者からは「２００８年のリーマン・ショック前と似ている」との声も挙がるほどだ。
そんななか、米国の中国語ウェブサイト「多維新聞網」に６月１８日に載ったある記事が波紋を呼んでいる。
内容は、胡耀邦元総書記の三男で、改革開放を推し進めようとする「改革派」の実業家、胡徳華氏が習近平氏を批判したもの。改革派の雑誌「炎黄春秋」の内輪の会合（４月１３日）での発言を基にしている。
それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。
さらに「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に（天安門事件のように）銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか！」と指摘している。
習氏が「（小平時代からの）改革・開放の３０年をもって（毛沢東時代の）３０年を否定することはできない」と述べたことについても、「毛時代後半の文革１０年は劉少奇国家主席、彭徳懐国防相ら（革命・建国時代の功労者）に反革命の罪状を着せ、徹底的に否定した（死に追いやった）。なぜわれわれはこの文革を否定できないのか」と鋭く迫っている。
この記事はネットを介して世界に拡散し、大きな反響を呼んだ。
これほど注目を浴びたわけは、非難が習氏と極めて近い筋から出たものだったからだ。
『中国を動かす百人 習近平政権の重要人物一覧』（双葉社）の著書がある評論家の宮崎正弘氏は「習氏は、高級幹部の子弟が集まってできた派閥『太子党』の出身。習氏を攻撃した胡徳華氏も同じ『太子党』で、習氏の父・習仲勲元国務院副総理と胡氏の父・胡耀邦元総書記はともに改革派の盟友でもあった。つまり、それほど近い人物から公然と非難を受けたわけで、『太子党』内の分断を象徴している」と解説する。
習氏にとって頭が痛いのは、身内からの批判を黙殺できないことだ。
胡元総書記は１９８０年代の政変で失脚したが、その死が引き金となって、８９年の天安門事件が発生した。民主化を求める民衆の間で、いまでも人気が高い。
長男の胡徳平氏も「太子党」改革派の領袖として存在感を保ち、「いまだに中国国内でかなり大きな発言力がある。特に知識階級に熱狂的な支持者がいる」（宮崎氏）という。
この「胡ファミリー」の元に、習氏に反発する太子党や民主化を求める勢力が糾合して組織化するような事態となれば、習政権にとって重大な事態で「第２の天安門事件が起きる危険さえある」（外交筋）という。
『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は「中国国内で習政権が急激に左傾化していることへの警戒感が異常に高まっている。今年初めには『ぜいたく禁止令』を出すなど、すでに抑圧的な社会主義国家への回帰ともとれる兆候が出ている。現状への不満は爆発寸前で、国内には不穏な空気が充満している」と話す。
こうした現状を反映してか、５月に国内線航空会社への爆破予告が３日連続で発生。６月７日には福建省アモイ市で人生を悲観した５９歳の男がバスに放火し、４７人が死亡する事件も起きた。
「習政権は、天安門事件が起きた記念日の６月４日に公安警察や人民解放軍を大量動員して警戒に当たった。政権は民衆蜂起を真剣に恐れている」（富坂氏）
習政権は現在、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開している。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させているが、そのほとんどは、胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。その意趣返しなのか、習派と密接な関係にある江沢民グループに属する四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けているという。
党内部の権力闘争も激しさを増す。大国の内部崩壊が始まったのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130626/frn1306261811004-n1.htm
◆中国的「仇富と仇官」の背後
［石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ］
昨年１０月１３日に中国・成都市で開かれた経済関連の国際フォーラムで、西南財経大学経済学院の院長で、同大学所属「中国家庭金融調査と研究センター」の主任を務める甘梨教授は、自ら行った研究調査の結果として、「現在の中国では、上位の１０％の家庭が民間貯蓄の７５％を有している」との数字を披露した。
この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、この国の格差拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが昨年５月に発表した『中国家庭金融調査報告』で５５％の中国の家庭が貯蓄をほとんど持っていないことが分かっているから、格差が拡大している中で、半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かった。
このような現実からさまざまな問題が生じてきている。まず経済の面では、今後の成長の牽引（けんいん）力として期待されている「内需の拡大」が難しくなっている。「貯金ゼロ」５５％の中国家庭に「内需拡大」を期待するのは最初から無理な相談だし、貯蓄の７５％を持つ１割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているからだ。
たとえば「中国財富品質研究院」と称する研究機関が行った最近の調査によれば、中国国内の富裕層の６７％は現在、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入しているという。
この一点をとってみても、「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話であることがよく分かるであろう。
格差の拡大から生じてくる社会問題も深刻である。
近年、中国ではやっている新造語の一つに「仇富」というのがある。日本語に直訳すれば「金持ちを仇敵にする」となるが、要するに経済成長から取り残されている貧困層の人々が富裕層を目の敵にして恨んでいるという意味合いである。
とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延（まんえん）している普遍的な社会心理である。昨年９月に起きた反日デモでは、日本車や日系企業の商業施設が暴徒たちの打ち壊しの対象となったが、その背後にはやはり、高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパーで買い物を楽しむ富裕層に対する貧乏人たちの恨みもあったのであろう。
仇富と並んで「仇官」という流行語もある。「官僚＝幹部を目の敵にする」という意味だ。共産党幹部の汚職・特権乱用があまりにもひどくなっているので、彼ら全体は今、中国人民の仇敵となっている。昨年１０月１７日のＭＳＮ産経ニュースでも報じているように、中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したという。
このような調査結果に接して深刻な危機感を抱いたのは共産党の最高指導部であろう。そのままでは体制の崩壊はもはや時間の問題だ。胡錦濤前政権は１０年前に誕生した当時から「協調社会建設」の目標を掲げて何とか格差の是正をやろうとしていたが、１０年たった今、それが完全に失敗に終わっている。ならば１１月に誕生した習近平政権には果たして、「仇富・仇官」を解消するための妙案があるのかといえば、それがまた疑問だ。
もし習近平政権が今後、「仇日」を煽（あお）り立てて国民の恨みの矛先を「外敵」へと向かわせるようなことがあれば、われわれ日本にとって、甚だ迷惑なことになる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/chn12102511130002-n1.htm
（現在に合うよう日付を多少変更）
◆中国富裕層が米不動産買い漁る、直近1年の購入額は1兆2400億円以上
2013年7月9日 財経新聞
中国の富裕層による米不動産への投資熱が収まる気配はない。全米不動産協会（NAR）が発表した最新リポートによると、中国人投資家が購入した不動産の総額は2013年3月まで1年間で約123億米ドル（約1兆2423億円）に上り、外国人の中でカナダに続いて2位に浮上したという。また、中国人の平均購買額は42万5000米ドルと、外国人平均の27万6000米ドルを大幅に上回っている。
さらに、中国人の購入ペースが加速しているため、数年内にカナダ人を上回る可能性があると予測されている。なお、直近のデータでは、外国人が購入した米不動産のうち、カナダ人が全体の23％、中国人が12％と2007年の5％から大幅に拡大している。
専門家は、中国富裕層による米不動産への投資増について、子どもの教育を重視する富裕層が増加していることが背景だと分析。大半は子どもを米教育機関に留学させることが目的で不動産を購入していると報告されている。また、EB-5米国投資移民プログラムを利用して不動産を購入する富裕層も多いという。《ZN》
http://www.zaikei.co.jp/article/20130709/139933.html
日本の経済専門家はなぜ表の綺麗事で支那を見て判断するんだろうね。こんなものいざとなったら逃げるときの為の投資だろう。
日本のバブルの時も米国のビルや土地を買いあさったと言うが、日本から逃亡する必要も無かったのだから本当の投資だっただろう。日本と共産党独裁の国と一緒にすると、物の本質を見間違う。
◆中国系移民、最も多い国はインドネシア
2012年10月30日 レコードチャイナ
2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。
2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。
1位・インドネシア―767万人
2位・タイ―706万人
3位・マレーシア―639万人
4位・米国―346万人
5位・シンガポール―279万人
6位・カナダ―136．4万人
7位・ペルー―130万人
8位・ベトナム―126万人
9位・フィリピン―115万人
10位・ミャンマー―110万人
11位・ロシア―100万人
12位・韓国―70万人
13位・豪州―69万人
14位・日本―52万人
15位・カンボジア―34万人
(翻訳・編集/愛玉)
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