全世界を無法へ導くワシントン
Dr. Paul Craig Roberts
2012年4月12日 マスコミに載らない海外記事
paulcraigroberts.com
アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。
アメリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ/オバマ政権の貢献だ。
ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。
議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかった。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメリカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。
今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆らい、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。
クリスチャン・サイエンス・モニターによれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。
ところがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トルコと韓国は輸入の上位十ヶ国に入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみよう。
実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランはイスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反しているとワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告している。
ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イランには権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはならないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたのだ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。
ワシントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスクがそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すのだろう？
この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。
アメリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。
ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。
もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？
最近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンとNATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。
トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。
イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。
もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？
ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。
アメリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧客サービス部門は機能を停止するだろう。
アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。
ホワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できていない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味している。
中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリカには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？
中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？
この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。
中国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済みで取るに足りない役立たずだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：
http://www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness
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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性
原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。
衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html
◆米国は中東での戦争で「敗北」する
2014年11月11日（Tue） 岡崎研究所
米ボストン大学のベースヴィッチ名誉教授が、10月3日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、米国の中東での軍事介入は安定、秩序をもたらさず失敗であった、と述べています。
すなわち、米国の中東介入は、1980年にカーター大統領が、米国はペルシャ湾が好ましくない勢力に支配されるのを防ぐため軍事力を行使する、と宣言したことから始まった。それは、米国が、第一次大戦後主として英国が作り出した秩序の崩壊を防ぐ責任を背負うという重大な決定であり、それまで重要な軍事関与を避けてきた地域に乗り出すこととなった。当時、米国の主たる利害は、自由や民主主義ではなく石油であり、地域の安定が目的であった。
しかし、実際には、地上軍の派遣、またはミサイル攻撃により安定をもたらそうとする米国の努力は逆の結果をもたらした。米国は短期的には混乱をもたらしても長期的には秩序が築けるとの誘惑にかられた。政権交代による国造りを目指そうとしたが、ほとんどの場合、強制的な政権交代は力の空白を生んだ。イラク、リビアがいい例であり、おそらく米、NATO軍の撤退後のアフガニスタンがそうなるだろう。
米国の意図に反して不安定が生じた結果、第一次大戦後欧州が押し付けた秩序に代わるものを創ると主張する、イスラム急進派の台頭を許した。新しい秩序とは、オサマ・ビンラディンが熱望し、いま「イスラム国」に生まれつつある、カリフの支配する政権である。
たとえ、「イスラム国」を殲滅できたとしても、シリア情勢が好転し地域の調和が生まれるようなことは考えられず、さらに、ヨルダン、リビア、ソマリア、あるいは、イエメンで、次の軍事介入があることは間違いない。
たとえ米国が中東全域に平和をもたらそうと決意しても、米国の軍事力は答えにはならない。米国の軍事介入は、骨折り損であった。さらに悪いことに、介入は不必要であることが明らかになりつつある。北米にシェールオイルやシェールガスが豊富にあるので、1980年以降の軍事介入を不可避としたペルシャ湾の石油は、もはや必要でない。
中東全域での米国の戦争は、どのくらい長く続くかにかかわらず、失敗に終わる。そして失敗に終わった時、その戦争が不必要であったことを知るだろう、と述べています。
（出典：Andrew J. Bacevich ‘Even if we defeat the Islamic State, we’ll still lose the bigger war’（Washington Post Oct.3, 2014）
http://www.washingtonpost.com/opinions/even-if-we-defeat-the-islamic-state-well-still-lose-the-bigger-war/2014/10/03/e8c0585e-4353-11e4-b47c-f5889e061e5f_story.html
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この論説は、米国の中東への軍事介入に関する手厳しい批判です。政権交代を図っても国造りが容易にできないと指摘している点は、確かに、その通りです。中東の多くの地域では、第一次大戦後、崩壊したオスマントルコ帝国の中東における旧領を英仏などが分割統治し、そのため恣意的に敷いた国境線が、そのまま独立後の中東諸国の国境線となっています。したがって、これら中東諸国のほとんどが、多民族、多部族、多宗派国家であり、統一の維持のためには強力な指導者の下での専制政治が必要でした。サダム・フセイン、カダフィなどが典型的な例であり、これら専制指導者亡き後の国の安定を図るのは困難で、米国が国づくりを楽観視し過ぎていたのは事実です。
しかし、論説は、米国の従来の中東介入の理由は石油であったと言っていますが、必ずしも、すべての介入が石油のためであったわけではありません。アフガニスタンへの軍事介入は「9.11」同時多発テロへの報復でしたし、カダフィ打倒のためには、産油国であるリビアにも介入し、石油価格上昇のリスクも冒しています。
米国はもはや中東の石油に頼る必要がなくなったので中東に介入する必要はなくなった、という論説の主張は、いわば、中東に対する孤立主義です。しかし、米国には、大国としての責任というものがあります。中東の重要性は、石油だけではありません。イスラム過激派によるテロの脅威があり、これに対処するため、米国は必要に応じ、大国の責任を果たすために、介入せざるを得ません。
米国が中東の石油に頼る必要が無くなるという点も、大国としての責任の文脈から考える必要があります。確かに、シェール革命により、米国は石油を自給できるようになるでしょうが、同盟国、友好国の全ての需要まで賄うことは、不可能です。こうした国々は、多かれ少なかれ、引き続き、中東の石油に頼らざるを得ませんから、米国が中東に対する孤立主義的態度をとるとすれば、中東の不安定から大きな打撃を受ける可能性があります。米国が中東に関して傍観的態度を取ることは、大国としての責任を回避することとなり、米国の信頼を深刻に損なう結果になります。
米国は、中東に軍事介入してもしなくても「敗北」と呼び得る状況に陥りますが、介入せずに大国としての威信を失うという敗北の方が、より深刻と言ってよいでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4415
◆米国はユダヤが支配する国
リチャード・パール、ポール・ウオルフォウイッツ、ダグラス・フェイスあたりが、「イラクの大量破壊兵器所持」を理由にイラク侵攻を強行に推し進めたユダヤ人だと、多くの日本人にも認識されている。だがユダヤ人は、これらの過激派だけではない。
ブッシュ政権の閣僚、アリ・フライシャー、エリオット・エイブラムス、ドーブ・ゼークハイム、ロバート・ゼーリック、ルイス・リビー等、こういった人たちが全てユダヤ人だった。
だが、メディアは、ブッシュ政権がユダヤ人の集団であることを少しも報道しなかった。なぜなら、米国のメディアもまた、ユダヤ人が支配する産業なのである。要するに「(ユダヤ以外の）米国民は余計なことを知らない方がいい」ということなのである。
しかし非ユダヤもいる、チェニーとかラムズフェルドとかと思われるだろう。しかし、これらの人たちの過去を少しでも調べてみれば、彼らがユダヤと深い関わりを持ってきたことに気がつく。
チェニーはユダヤ系軍事研究所の顧問で、ユダヤ財閥、ロックフェラー系列の石油会社の経営にあたっていた。夫人は、ユダヤ軍需産業、ロッキード・マーチンの元重役。ラムズフェルドもハリマン、モルガン、ロックフェラーとユダヤ財閥を渡り歩いてきた人物である。二人ともユダヤの長い歴史に名を残すユダヤ名家の出身である。前者は、ストックホルムのゲットーに源を発するユダヤの名家、KHAYNEY姓の変名である。後者は、ユダヤの裏組織、ブナイブリスの長であるとも分析されている。
つまり、「隠れユダヤ」であるということだ。「普通の黒人」と思われているパウエルとコンドリーサ・ライスもまた、要注意人物。パウエルは、NYのユダヤ人街で育ち、イーデッシュ語が堪能だそうだ。彼は、ジャマイカのユダヤ人の血を引くと言われている。ライスは、ユダヤ・ロックフェラーのシェブロン石油の社外重役だったが、もともと、ユダヤ人、オルブライト女史に私淑したオルブライトの子飼いの人物である。
◆「傭兵会社」ブラックウォーター：日本でも警備業務
2007.10.9 ＷＩＲＥＤ
イラクでの民間人への発砲や武器の不正輸出疑惑などが問題になっている、民間警備会社米Blackwater社。日本でも、米Raytheon社スタッフと合わせて約100人が業務についている。
Noah Shachtman 2007年10月09日
米Blackwater社に雇われたガンマンが歩き回っているのはバグダッドやニューオリンズの街中ばかりではない。
Blackwater社のスタッフは実は日本にも入っていて、この国にある、議論の多い弾道ミサイル防衛システムを警備している。
『Stars and Stripes』紙によると、日本海に面した人口5500人の小さな村落、つがる市車力地区(旧車力村)で、約100人が米国政府との契約のもとに『AN/TPY-2』レーダーを扱う任務に就いているという。
このレーダーは、「強力な電波を西方のアジア大陸に向けており、米国やその同盟各国に向かう敵ミサイルを探知している」と同紙は報じている。
ここで働く約100人のチームは、「米Raytheon社と米Chenega Blackwater Solutions社の所属で、それぞれ、ミサイルレーダーの運営と基地の警備を担当している」。そしてこのチームを、米国兵士2名が監督しているという。
どのような人がこのような警備業務についているのだろうか。
Blackwater社の職務内容説明書によると、応募は21歳以上で、高校を卒業(または、高卒資格のGEDに合格)していて、「文民警察、軍警察、または民間の警備会社」で経験があるものに限られている。
また「分数、百分率、比率、比例の概念を実際の場で利用する能力」が必須とされている。
以下に、Blackwater社の職務内容説明書から引用する。
この職務の遂行にあたり、被雇用者は、恒常的に警備の任に立ち、歩き、指先まで神経を使って、対象物、道具、制御装置等を扱い、感覚を確認すること、手や腕を伸ばすこと、報告をして指示を聞くことが求められる。
被雇用者はときおり、長時間机やテーブルで座り続ける場合がある。長時間立ち続けることがある。ときおり、航空機や車両や大量輸送機関など、指定された移動手段で移動することにも対応できなければならない。
[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／合原弘子]
ブラックウォーター社は現在モンサント社の傘下に入り、「XeサービシズLLC」となって業務を継続している。
プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。
この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサント社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧するために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。
つまり、現在のI S「イスラム国」を訓練した企業と言うことだ。
◆ファラカ－ン 「犯罪国家アメリカは口を噤め」
http://www.youtube.com/watch?v=YEd0QOOm25A
Mike Wallace: あなたはナイジェリアに時折行きますね。ナイジェリアはアフリカで最も腐敗した国どころか、世界で最も腐敗した国かも知れません、ファラカーンさん。
私が過去にレポーターとして調査した中では最も腐敗した国です。私は25年前にも、そして去年もこの国を訪れました。
Louis Farrakhan:
わかりました。だからどうだと言うのですか。
３５年、ナイジェリアはそれだけの歴史しか持たない国なのです。
それに対してアメリカは２２６年の歴史を持ちます。
黒人が米国で投票権を獲得したのは今からせいぜい３０年前のことなのです。あなたは、どこぞの国は腐敗しているなどと、指を差して言えるような道徳的立場にはないのです。
私はアメリカにも、ワラス氏、あなたにもナイジェリアが世界で最も腐敗した国だと表現するのを許しません。
あなた方はあれほど多くの人間の血を流したというのに。
ナイジェリアが原爆を落とし、
広島と長崎の人々を殺しましたか？
何百万人ものアメリカ原住民を殺しましたか？
あなた方がどうして、道徳的審判者の態度を取れますか？
あなた方は黙っているべきだと思います。
手をあれほど多くの血で汚したアメリカは発言する権利などありません。
◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた
ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。
そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。
しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。
そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。
このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
もっと詳しくはこちら
◆ブッシュ・パパが操る池田大作とノリエガ将軍、そして小沢一郎の黒い関係
http://seizaikai.exblog.jp/8719198
◆スーパーマーケット「シアーズ・ローバック社」
実は世界第二位の麻薬生産地帯の、「生みの親」
世界で初めてカタログ通信販売という商品販売方法を生み出したスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社。
この企業は、元々米軍の物資調達会社であった。米軍は不足した物資、兵器、兵器の部品をシアーズの軍需品カタログを見て、軍用無線でシアーズに発注した。注文を受けたシアーズは直ちに兵器、備品を揃えてトラックで米軍に納入した。
米軍の開発したこの兵器納入システムを民間に適用したものが、現在のカタログ通信販売である。米国スーパーマーケットの最大手は、米軍の物資調達会社が成長したものであった。
アフガニスタンに次ぐ世界最大級の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングルを現在のような巨大な麻薬生産「農園」へと成長させた麻薬密売会社シーサプライ社。
このシーサプライ社の創立者デスモンド・フィツジェラルドは、「同時に」ＣＩＡ極東部長であった。
デスモンド・フィツジェラルドは上記のスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社のペンシルベニア支店長からＣＩＡに転入した人物である。
◆アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最大
2014年11月12日 ＡＦＰ
【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最大に達したと発表した。
UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。しかしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
北大西洋条約機構（NATO）軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初め、米国のジョン・ソプコ（John Sopko）アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明していた。(c)AFP/Ben Sheppard
http://www.afpbb.com/articles/-/3031594
現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
タリバン（Taliban）はアヘン栽培に反対し撲滅を図っていた。
同国南部と西部では、タリバンを追い出し米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
これは欧米軍はケシ畑を無くすことには手を付けず、現地の住民のケシ畑を守ってきたことを意味する。
その意味は奥深い。
◆中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた
日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）であった。
２０１４年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。
その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。
１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。
ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。
やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。
中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府自身である。
◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？
ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!
真実を探すブログ
アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。
この通話記録が公開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。
当ブログでは前から今回のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。
ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。
また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。
またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。
ヌーランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。
ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。
ロシアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきていると指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。
またウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
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☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
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http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
◆オバマ大統領「台湾の独立は支持しない、チベットの独立も支持しない」―中国メディア
2014年11月13日 レコードチャイナ
2014年11月12日、中国新聞網によると、米国のオバマ大統領は台湾とチベットの独立を支持しないという立場を表明した。
12日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領が北京の人民大会堂で会談を行った。会談では米中関係や国際・地域の問題について意見交換が行われたという。
その中でオバマ大統領は「米国は国際社会の平和、繁栄、安定に、中国がより大きな力を発揮することを歓迎し、支持する。これは米国の利益とも合致する」とし、米国のアジア重視政策が「中国を包囲するためのものではない」と強調した。
報道は、オバマ大統領が「台湾の問題における米国の立場に変化はない。米国は台湾の独立を支持しない。引き続き、両岸関係を改善することを支持する」とし、さらに「米国はチベットは中華人民共和国の一部と認識しており、チベット独立を支持しない」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/TK）
http://www.recordchina.co.jp/a97366.html
