中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めた。今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。
つまり、政府には日中関係を改善する意欲がないと公言している。
◆中国人社員に機密を盗まれた日本の有名企業３０社
２０１３年８月２６日 週刊現代
8月12日の日中平和友好条約締結35周年の記念日にも、8月15日の終戦記念日にも、日本を轟々と非難した中国政府。いまや日本は完全に敵国扱いだ。そんな中、2万3000社が進出している中国の日系企業でも苦悩が続く。機密文書が続々、インターネット上にアップされていることが発覚した—。
社員の査定基準が丸々暴露された
〈出社後にオフィスで朝食を食べた社員は、0・5点減点。就業時間中に勝手に外出した社員は0・5点減点。遅刻・早退は1回ごとに0・5点減点。就業時間中に私的な長話をしたり、私的なインターネットやゲーム、株式情報のチェックをした社員は、1回発見されるたびに1点減点。オフィスで食べ物を口にしたり、退社時に消灯やパソコンの電源オフ、ロッキングを忘れた社員は、3点減点……〉
これは『百度文庫』に公開されている、中国のトヨタ社員の「月別査定基準」と題された資料だ。
この資料には、「販売台数」「販売営業額」「仕事の能力」「職業規範」「その他」という5項目にわたって、細かい社員の査定基準が、点数とともに記されている。冒頭に示したのは、「職業規範」の中の一部分である。
中国に進出している日本企業は、約2万3000社に上り、現地で約1000万人もの中国人を雇用している。そんな日系企業で、昨年秋の反日デモ以降、機密情報の流出が止まらなくなっている。中でもいま、「日系企業の機密の宝庫」と中国国内で囁かれているのが、『百度文庫』である。
中国のインターネット人口は、すでに6億人を突破した。そんな中国のネットユーザーたちが、最も多く利用している検索エンジンが、『百度』である。その『百度』のデータ共有サイトが、『百度文庫』だ。
つまりインターネットにさえ繋げば、誰でも自由に無料で閲覧することができる。もちろん日本からでも、中国語さえ読めれば、随意に閲覧できる。
本誌は今回、中国国内における日系企業の動向に詳しいBBT大学の田代秀敏教授の協力を得て、この『百度文庫』に機密資料が流出したと見られる日系企業の一斉調査を行った。
加えて、機密資料が『百度文庫』に流出している可能性がある会社に、流出の認識の有無と、対応策について問い合わせた。
日本政府も流出対策に乗り出した
その詳細は、上の見開きの表の通りである。問い合わせた30社の多くは、「機密資料は流出していない」「機密の管理には最善を尽くしている」という回答を寄せた。一方、本誌の指摘によって「調査を開始する」と答えた企業もあった。田代教授が解説する。
「日本経済新聞が、中国で積極的に事業展開する国内主要企業『日経中国関連株50』を定めています。この50社を中心に、その他の中国進出している有力企業も加えて精査しました。具体的には、各社の中国語社名と『機密』というキーワードで検索をかけ、引っかかったものを一件一件確認していくという作業です。
その結果、企業機密が流出していると見られるのが、表中の30社でした。1位のトヨタ自動車は、何と9144件も検索で引っかかりました。8位のシャープまでは2000件以上が検索で引っかかっています。
その大半は、実際には機密性がない資料でしたが、安心することはできません。例えば、5228件が検索で引っかかった4位のキヤノン。その中から流出が確認された自社製品の修理マニュアルには、『機密情報の漏洩回避のため、厳重な監督のもとで使用すること』との注意書きが記されています。これは、ライバル社が修理マニュアルの分析から、製品の製造に用いた技術の詳細を探り当てられることを示唆しているのです」
こうした危機感から、日本企業の海外進出を支援しているJETRO(日本貿易振興機構)は、今年3月に、『中国における営業秘密 管理と対策』と題する60ページからなるパンフレットを急遽作成。中国でビジネス展開する日系企業に対して、警告を発してきた。
このパンフレットの共著者は、中国における日本企業の知的財産権保護問題の第一人者である上海擁智商務諮詢有限公司の分部悠介弁護士である。その分部弁護士が解説する。
「日系企業の情報漏洩は、退職した中国人従業員などが暴露する従業員漏洩型、提携先の中国企業が漏らす取引紛争型、ハッカーらによる第三者不正取得型などがあります。私たちが調査した中では、全体の78%が従業員漏洩型でした」
ではなぜ、日系企業に勤める一部の中国人従業員たちは、何のためらいもなく機密情報を漏洩するのか。
「それは直接的には、『百度文庫』のシステムがポイント制になっているからです。自分がアップした資料の閲覧数が多ければ多いほど、ポイントが貯まるシステムになっているため、より機密性の高い内部資料を、『百度文庫』上で暴露しようとするわけです。
しかし根本的には、中国において、無形財産の価値を認め、尊重しようという風土が形成されていないことが原因です。そのため個人が何の罪悪感もなく、自社の機密情報を、『百度文庫』などに掲載してしまうのです」(分部氏)
要は、日系企業に勤める一部の中国人従業員たちの倫理観が欠如しているというわけだ。
中国圏勤務16年の元三菱UFJ信託銀行北京事務所長・須賀努氏も語る。
「北京駐在時代に、部下の中国人に『他社の就業規則に関する情報がほしい』と言ったところ、部下が別の日系企業に勤める友人に頼んで、その企業の就業規則の現物を持ってきてしまい、扱いに困りました。親しい個人的関係は企業ルールを越えるのです」
日本人の考えは甘すぎる
一方、「日本人の側にも責任がある」と指摘する専門家もいる。
中国の日系企業9000社を顧客とする会員制日本語ビジネス月刊誌『日商快訊』の発行人である深圳在住の加藤康夫氏だ。
「要は日本人の考えが甘すぎるのです。こちらへ来るほとんどの日本人駐在員が、平和な日本と同じ感覚で仕事をしています。おそらく、自社の機密が常時、漏洩していたとしても、まったく気づいていないのではないでしょうか。
例えば、わが社の会員データが入ったパソコンは、LANに繋いでおらず、インターネット回線すら繋いでいません。さらに厳重に施錠し、『このパソコンは厳重に保管されている』と記した顧問弁護士の証明書をパソコン脇に貼っています。中国ではパソコン一台にしても、そのくらいの警戒心を払わなければ、容易に情報漏洩してしまうのです」
深圳で会員制月刊誌ビジネスを始めて10年以上になる加藤氏は、これまで数多くの日系企業で、情報漏洩が起こるのを目の当たりにしてきたという。そして特に昨年秋以降、悪質な情報漏洩事件が多発していると指摘する。
加藤氏に、その一端を挙げてもらった。
事例1 広東省東莞の日系企業の中国人工場長が、5年間で500万元(約8000万円)も横領していたことが発覚し、懲戒解雇となった。するとその前工場長は、工場の金庫の中に保管していた設計図面をごっそり持ち出して逃亡。2週間後に、同じ広東省珠海にある、やはり日系のライバル会社に幹部社員として再就職していた。
事例2 上海にある日系の人材派遣会社の中国人幹部が退職。その際、3万人の会員データをコピーし、このデータをセールスポイントにして再就職活動を行った。その際、日本人面接官に「その会員データは違法入手ではないか」と指摘されると、次のように反論した。「中国の法律によれば、機密情報とは厳重に保管されているもののことで、私は誰もがコピーできるものを持ち出したにすぎないので、違法行為ではない」。
事例3 広東省の複数の日系企業の顧問弁護士をしていた日本語の堪能な中国人が、仲間と密かに特許会社を設立。顧客の日系企業の先端技術を次々に入手し、中国で特許を取得したり、中国の同業企業に売り歩いたりしていた。
加藤氏が続ける。
「中国はカネがすべての社会なので、カネになるものなら基本的に何でも流出します。特に日系企業の最先端技術に関する機密は危険です。中国企業は、技術を開発する時間と労力を省略するため、日系企業の機密情報をカネで買おうとする傾向が顕著だからです」
中国の公安も動いている
それでは、中国でビジネスを続ける日系企業としては、どういった対策を講じればよいのか。前出の分部弁護士がアドバイスする。
「対策としては、まずは機密情報が入ったパソコン、プリンター、ファックスなど情報媒体の管理の徹底です。次に、社員との秘密保持契約の締結、競業避止、人材流出防止といった情報管理者に対する監督です。さらに、提携先の中国企業や退職者への警戒といった社外管理の徹底も必要です」
つまりは、「人を見たら泥棒と思え」という諺の通り、性悪説に基づいて、より総合的な危機管理を行わねばならないということだ。
上海で10社以上の日系企業の顧問弁護士を務めるベテランの中国人弁護士も証言する。
「現在『百度文庫』で流出している機密資料以外にも、本当に重要な機密資料は、水面下で密かに取引されています。
たとえば最近、ある大手日系企業の日本人社長から相談を受けました。この社長は以前、秘書の中国人女性を愛人にしていましたが、この愛人女性が会社の最高機密を持って退社し、かつ日本人社長を脅してきた。もし自社の機密を高額で買い取らなければ、『ある機関へ持ち込む』というのです」
「ある機関」とは、何と中国の公安だという。この弁護士が続ける。
「上海一帯の公安にとって、日系企業の動向は、何よりも欲しい情報です。なぜなら、3000人の工場を拡張するのか閉鎖するのかといった情報は、地元の雇用と税収、消費などに直結する重要問題だからです。そのため、日本人社長に愛人がいると分かると、その愛人をカネで釣って工作員に仕立てあげていく。これが最近のハニートラップのパターンです。
愛人以外にも、ギャンブル好きだったり、借金を抱えているような日系企業の中国人幹部がいれば、公安はすかさず忍び寄ってきます」
さらに最近は、日系企業はサイバーテロの恐怖とも戦わねばならない。
「上海に駐屯している人民解放軍の部隊が、アメリカ政府や企業に向けてサイバーテロを起こしていると、アメリカ政府が中国に抗議して国際問題になりました。いまのところ証拠は出ていませんが、サイバーテロは、日系企業に対しても行われていると見るべきではないでしょうか。
特に最先端技術を持っている企業の機密は、中国は国家として喉から手が出るほど欲しいからです」(同中国人弁護士)
思えば、日中間は互いにいがみ合っていて、中国にとって日本は〝敵国〟だ。そんな中でビジネスを強いられる日系企業の苦悩は続く。
「週刊現代」2013年8月31日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36795
◆日本が政策を変えれば支那・南朝鮮の電力が枯渇する
従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける＝イヤガラセを続ける南朝鮮。
尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける支那共産党。
日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。
稼動できない原発を購入しても意味が無いため、南朝鮮の主力輸出商品である原発は販売停止となり、
支那国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。
イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止＝核開発がストップする。この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。
支那の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。
日本は「唯一の被爆国」として、憲法９条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。
大東亜戦争中の従軍慰安婦問題、支那進出を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因＝原発の非破壊検査装置の輸出を止め、南朝鮮の主力輸出商品＝原発ビジネスを破壊し、支那の産業基盤＝原発を「致し方なく」破壊する。
即ち、日本が支那と南朝鮮に対して、憲法９条に基づき、原発の非破壊検査装置の輸出を止めれば、世界平和に大きく貢献できる事になる。それは９条を守れと運動している市民団体に対しても協力出来ることになるはずだろう。
日本から進出している企業の撤退の大きな後押しが、憲法９条を守ることで出来る。
韓国政府、徳政令に続きとんでもない政策を実施へ!!!! なんと犯罪を犯しても「生活苦でやった」と言えば一切罪に問われなくなる特別赦免を実施へ!!!! 馬鹿か!!!! 頭おかしいのか!!!! もはや国家の体を成さず!!!! 文字通りの無法地帯・犯罪大国と化す!!!!! 2ch「生活苦なら犯罪やり放題なのかｗ」「何時代だよｗ」「支持率急落で相当焦ってるな」「刑務所を運営する財政もきついんだろ」
◆生活苦による犯罪、旧正月に特別赦免実施へ
2013/12/24 朝鮮日報
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は23日、来年の旧正月（1月31日）に合わせ、生活苦による生計型犯罪者の特別赦免を実施することを決めた。
朴大統領は同日行われた大統領府（青瓦台）首席秘書官会議で「不正・腐敗や社会指導者層の犯罪を除き、純粋な庶民による生計型犯罪については特別赦免を検討している。来年の旧正月に合わせて特別赦免を実施できるよう準備を勧めるように」と指示した。
朴大統領は「（特別赦免の）対象と規模は、生計面での実質的な恩恵を速やかに国民に与えられるようにしたい。実務的な検討と準備を進めるように」と語った。
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/24/2013122401126.html
韓国政府「生活苦による犯罪（強盗、窃盗、万引き、食い逃げ等）は生活のため仕方なく犯した犯罪 だから罪に問わない、特別赦免へ」
＞純粋な庶民による生計型犯罪
無法状態やな
生活苦なら
犯罪やり放題なのかｗ
国自体狂ってるな
働く気もない犯罪者どもが野に放たれるわけか
ますます犯罪率上がるとしか思えないんだがｗ
これから商店略奪されるんじゃないのか
どうせ捕まっても旧正月で解放なんだから
◆福澤諭吉の朝鮮・支那観
《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉（１８３５～１９０１年）の朝鮮・支那観はこうなる。
（１）過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない
（２）国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸
（３）二国には国際の常識・法に従い接すべし。（国交は別として）気持ちにおいては断交する
（４）文明とは智徳の進歩なり
（５）大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。
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日中・日韓関係は友好的でなければならないと思い込んでいる人は少なくない。無論、真の友好関係を築くことができれば、それに越したことはない。だが、少数の人が無理して作った友好関係は真の友好関係ではない。そして、一部の団体のメンバー同士が個人的に仲良くなっても、両国民全体は必ずしも友好的な関係にはならない。
国と国の利害関係が一致するなどということは幻想にすぎない。
日本企業は、今すぐ朝鮮半島と支那大陸から撤退せよ。
◆「影の銀行」規模はGDPの４０％ 金融リスク懸念＝中国社科院
大紀元日本 2013年10月11日
中国社会科学院（略称：社科院）は８日、中国金融システムの一大問題としている「影の銀行」に関する調査報告書で、２０１２年末に、その規模は国内総生産（GDP)の４０%を占めていると発表した。一方、米格付け大手はその規模はもっと大きいと警告した。
中国の影の銀行は主に、信託会社（ノンバンク）、ファンド、貸金業者、質屋などが該当する。
中国の投資家は高利回りの資産運用商品を好むため、近年、信託会社の「信託商品」や「理財商品」が人気を集めている。その結果、影の銀行が急速に拡大しており、集めた資金の運用先は、主に地方当局の不動産やインフラ投資である。それにより、地方当局の負債が拡大する一方で、債務リスクが高まっている。
また、金利の規制を受けない影の銀行では、信用リスクの大きい企業でも高金利なら資金の調達が可能。そのため、通常の銀行融資を受けられない企業は、影の銀行から融資を受けるケースが多い。特に不動産会社などにとっては、影の銀行の融資はその生命線とも言える。
金融当局による監視の目が行き届いていない上、デフォルト（債務不履行）になった場合、利害関係者の誰が損失を負担するのかは曖昧で、専門家らはそのことを問題視している。 ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語サイトは専門家の意見として、「影の銀行は、経営不振に陥った企業の延命及び不動産バブルを維持しており、中国の持続的な経済発展に大きく貢献してきた。その規模の拡大を放置すれば、金融不安を招きかねない」と評した。
社科院の８日の報告書は、２０１２年末までに、影の銀行の規模は２０．５億元(約３２８億円)、国民総生産の４０％を占めているとしている。
国際研究機関の統計に比べて、社科院の調査結果はまだ楽観的である。
米格付け大手のムーディーズ・インベスターズによると、影の銀行の規模は２０１２年末には４兆７０００億ドルに膨らみ、中国の国内総生産（GDP）の５５％に達した。
大手格付会社フィッチ・レーティングスの今年の発表によれば、影の銀行の融資をも含めて、中国の融資規模はGDPの１９８％に相当する。
ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語サイトは「中国政府も影の銀行の規模を把握できておらず、その拡大を抑制できない」と問題の重大さを示唆した。
今年６月、中国の各銀行で深刻な資金不足（銭荒）が生じた際に、中国人民銀行（中央銀行）は暴走する融資を抑制するため、公開市場操作を通して流動性の調整を全くしなかった。専門家は「中央銀行が行動を起こさないのは、中央政府からの警告だ」とみている。
社科院の同報告書は、影の銀行が招くリスクは銀行融資を監督・管理する政策を失効させ、システム全体にリスクが生じる、と分析した。
(翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/10/html/d99178.html
◆外患罪適用スタンバイ
．．．．外患罪適用条件の誤解
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
．．．．外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍ＯＫだという。金目当てに間違いない。日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
．．．．法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。もちろん自衛隊にもだ。戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで２年以内の制定は容易ではないだろう」．．．（特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。）
．．．．なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会１万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。今、新聞、ＴＶ等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。ネットでは笑いのネタとなっている。小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
．．．． 太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された．．．．。
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴初日１審有罪、死刑確定。２日目上告２審、棄却有罪確定。３日目執行。こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。
余命３年時事日記より
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-12-01
中国ではここ数年、PM2.5をはじめとする大気汚染が問題視されているが、実は水質汚染や土壌汚染の方がさらに深刻な状況だ。
土中からはベンゼンなどの化合物が検出されたが、これは白血病の原因ともなる。それ以外にPCB（ポリ塩化ビフェニル）や農薬も検出された。
土壌汚染には、下から上がってくる揮発性の有機化合物もあれば、水中に溶け出す重金属類もある。けれども、中国政府が問題視しているのは重金属類だけ。土壌汚染を規制する法律もなければ、基準値もないに等しい状況なのだ。
中国では、ブルドーザーが土地を整地してどんどんマンションを建てているが、都市部のマンション用の土地は、大半がもともとは工場用地だと言っていい。近年は工業用地の多くがマンション用地に転用され、多くの住民は汚染の上での生活を余儀なくされている。そのため中国のマンションの多くは土台そのものが汚染されている。
この問題は広東省だけに限った話ではない。上海もまた同じである。上海の中心市街地は立派な高層マンション群と化したが、エリアによっては化学工場の集積地だったところもある。今では日本人も多く住む高級住宅地と化した長寧区北部も、ほんの10年ほど前には異臭を放つ化学工場が点在していた。デベロッパーは工場跡地の土地使用権を落札し、そこに次々と高層マンションを建設した。だが、土壌汚染の浄化は義務ではなかった。
汚染は中国北部よりも南部がより深刻で、特に長江デルタや珠江デルタなどの工場集積地の汚染は甚大なものとなっている。
長江の入り江に位置する上海市の崇明島にはこんなエピソードがある。ここは世界最大の三角州であり、もともと工場立地がなかったことから、2000年代前半に有機栽培の一大拠点にしようというプロジェクトが持ち上がった。日本のJTなども関心を示していたが、結局頓挫した。「土壌を検査したところ、重金属類がたっぷりと検出された」（当時の関係者）のである。上流から土砂が運ばれてくるデルタ地帯ならではの悲運であった。
中国では、すでに全国規模で農地が重金属類と農薬で汚染されている。その1つの要因は“河川”にある。日本の河川は山地から流れ出し、海へと到達する距離が短く高低差があるため、汚染物質をあまり残さない。一方、中国の川は距離が長く勾配がない。そのため、重金属類などの汚れがどんどん河床に溜まっていく。そうやって汚染された川の水が農業用水、生活用水として使われているのである。
また中国の農薬は半減期（土壌中の濃度が半減する期間）が問題だ。日本では半減期を最大で半年と設定しているが、中国の場合は基準が曖昧なのだ。もともと中央政府や地方政府、ひいては共産党員自体に、土壌を守る意識や公害に対する知識も対策もない。
利益の追求しか頭に無いから、自然環境や公害対策に金を掛けるということが無駄な出費と考える。兎に角身内・一族で投資した金をもって利益をあげ、売り逃げるという繰り返しで、他人のことを考えるという習慣すらない民族なのだ。
有害物質に対する無知が、大陸全体を人の住めない土地へとどんどん変貌させているのが支那共産党と支那人なのだ。公害対策基本法も大気汚染防止法も水質汚濁防止法も悪臭防止法も全て支那共産党には政策として上がってこない。
中国の役人にとって土壌汚染は他人事でしかない。しかし在任期間ではとても成果が上がるものではない。一生懸命やってもその成果は後任の役人にさらわれて仕舞う。汚染されているのは祖国の国土なのに、役人たちは在任期間が３年で、在任期間が終わり自分が離れてしまえばあとはあずかり知らぬことでしかない。
さらに根本的な問題がある。それは、土地が誰のものなのかはっきりしないということだ。土地を本格的に浄化しようとした場合、これが決定的な阻害要因となる。
しかし中国は、土地は国家のものであり、民間にはその“使用権”が与えられているに過ぎない。その土地の土壌汚染は「誰の責任か」すらも問えない状況なのだ。
しかも、土壌汚染に対しては明確な法律法規も基準値もない。すなわち「どういう状態が汚染なのか」の定義付けすらできないのだ。
さて、中国では「改革開放政策」導入から三十余年が過ぎた。それは、日本企業を含む外国資本の技術や経験によって成し遂げられた経済成長の歴史でもある。
一方で中国には、手っ取り早く、かつできるだけ安く「最新」の技術を外国から取り入れる習慣ができてしまった。土壌汚染の解決についても自国での研究開発を行わず、外資頼みである。その発想は従来と変わらない。しかし、そのやり方が本当に中国のためになっているのかは大いに疑問だ。
こと公害問題については、もっと中国国民が強く抗議の意を示して企業や政府と戦わない限り、解決の糸口はつかめないだろう。
こうした汚染は、日本で生活する日本人にとっても無縁ではない。
中国の農産物を輸入する際、残留農薬をチェックすることはできても、植物体に取り込まれた重金属類までは検査していない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39328
目覚めよ日本！
