習政権が直面する中国・アフリカ間の問題
2013年04月30日（Tue） 岡崎研究所
3月25日付ウェブ米Diplomat誌で、David H. Shinn元米駐エチオピア、駐ブルキナファソ大使は、習近平下の中国の対アフリカ政策は、胡錦濤時代と変わらないように見えるかも知れないが、実際にはより大きな難問に直面することとなろう、と述べている。
すなわち、アフリカ諸国全体との貿易量においては、中国はいまや米国を抜いて、世界最大の貿易相手である。援助量では、累積額において中国は米国には及ばないが、近年の援助量は米国を抜いたと推定されている。
54か国のアフリカ諸国のうち、中国承認国は50か国、台湾承認国は4か国に過ぎない。アフリカ全体で7つの国連PKO活動が行われているが、中国はそのうちの6つに対して1500人の兵士と警察官を派遣している。
中国はアフリカ人5000人に対し奨学金を出し、3万人のアフリカ人に技術訓練を行っている。アフリカ22か国に29か所の孔子学院を設立し、中国語や中国文化を教えている。
過去20年間に、中国はアフリカ各国との間で「ウィン－ウィンの戦略」を取ると称して、対アフリカ政策を強化してきた。実際には、中国の利益に適う次の4点がその中心である。
1）アフリカの一次産品、なかでもエネルギー、鉱物資源へのアクセスを確保すること
2）国連やWTOなど、国際会議の場においては、アフリカの友人たちからの政治的支持を確保すること
3）いずれはアフリカの台湾承認国を中国承認へと転換させること
4）アフリカ10億人がもつ市場価値に注目すること
アフリカ各国との二国間関係のみならず、アフリカの地域機構との関係も強化しようとしている。2000年には「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げた。
習政権が直面する中国とアフリカ諸国との間の問題点は何か。
1）中国とアフリカの貿易拡大につれ、両者の摩擦が増大している。例えば、タンザニアでは、2009年、外国人が首都において商店を所有することを禁じたが、これは、中国人を狙ったものである。中国の貿易商たちは中国商品を安価に売るため、現地製品は太刀打ちが出来ない。
2）アフリカ諸国の側から見れば、特に、資源・エネルギーに乏しい国々にとっては、中国との貿易は赤字の極端な不均衡を生み出している。
3）資源・エネルギーの豊富な国々との関係では、中国人労働者の移入とともに、環境問題、企業の社会的責任、労働者の安全、地域の労働規則の順守などの面で、中国内部に存在する弱点がそのままアフリカに持ち込まれている。
4）中国人が直面する危険は、アフリカでは増大しつつある。ナイジェリアでは数十人の中国人が誘拐され、スーダンでは十数人の建設労働者が殺害され、エチオピアでもエネルギー関係者9人が殺害された。
アフリカで、これまで西側諸国が経験したようなことを、中国も体験しつつある。習近平政権下の対アフリカ政策は、今後は、ますます難問に直面するに違いない、と論じています。
＊ ＊ ＊
国家主席に就任した習近平は、ロシア、タンザニア、南アフリカを訪問し、南アフリカでBRICSの会合に出席後、コンゴを訪問しました。
シン大使による本論文は、中国とアフリカの関係増大は、同時に解決すべき難問を多く生み出した、と指摘しています。この指摘は今日では、中国とアフリカの関係のみならず、中国と南米諸国の関係についても基本的に当てはまります。
習近平のアフリカ訪問の時期に合わせて、3月12日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、ナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁の寄稿文「中国への愛から目を覚ませ」を一面に掲載しました。その中で、サヌシ総裁は、「中国はアフリカから一次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の一つである」、「中国はパートナーであるとともにライバルで、植民地主義の宗主国と同様の搾取を行う能力をもつ国とみるべきである」、「中国はもはや同じ“途上国”ではない」など痛烈な批判を行っています。アフリカの指導層の中から、中国に対して、このような率直な見解が表明されたのは、おそらく初めてではないでしょうか。
中国としては、世界の「大国」であると同時に、「途上国」であるとの両面を使い分け、アフリカとの連帯意識を強調したいところです。しかし、透明性、説明責任、法治主義を欠いた硬直化した国内体制の反映でもある対外活動を、目に見える形で改善して行くことは、アフリカにおいても容易ではないでしょう。最近のアフリカ諸国の中国を見る目は、一段と厳しくなっています。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2765
ダルエスサラーム
◆キリンとライオンとゾウとサイ・・・動物園のようですがセメントです
（ブログ「ダルエスサラームの海辺から」より）
タンザニアでは、ここ数年不動産バブルが発生していて、ダルエスサラームでは次々とオフィスや住宅用の高層ビルや高級住宅が建設され、町のスカイラインは刻々と変わってきている。そのため、タンザニアは、経済全体を見ても今世紀に入ってアフリカ平均を上回る年平均７％余の伸びを示しているが、建設部門については１１～１２％という更に高率の伸びを示している。
そんなわけで、従来トゥイガ・セメント、シンバ・セメント、テンボ・セメントという三社体制で年産２００万トン弱の生産能力を持っていたタンザニアのセメント業界も、最近になってライノ・セメントとキルワ・セメントが加わり、既存会社の規模拡大もあって、２０１３年には４００万トンの生産能力を持つようになった。現在は、更に５００万トンを超える設備投資が見込まれている。キルワは別として、キリン、ライオン、ゾウ、サイと大型動物の勢揃いだ。そのうちキルワもパンダ・セメントとでもするのだろうか。（1）
（1） これらの動物名は商品の名前で、会社の本来の名前は次のようになっている。
トゥイガ（キリン）・セメント：Tanzania Portland Cement Company Limited
シンバ（ライオン）・セメント：Tanga Cement Company Limited
テンボ（ゾウ）・セメント：Mbeya Cement Company Limited
ライノ（サイ）・セメント：Athi River Mining Cement Limited
キルワ・セメント：Lee Building Materials
1～3 はそれぞれ国際的なセメント会社の子会社で、トゥイガはハイデルベルク社（ドイツ）、シンバはホルシム社（スイス）、テンボはラファルジュ社（フランス）が親会社になっている。4 はケニアのアティ・リヴァー・マイニング・セメント社、5 は中国の建築資材会社の子会社。
活況に沸くタンザニア建設市場であるし、セメント生産は従来消費に追いついていななかった（２００９年では生産が１９０万トンに対し、消費は２３０万トンだった）とはいえ、そんなに倍々に生産能力を伸ばして過剰生産にならないのかと思い、ダルエスサラームの北郊にあるトゥイガ・セメントの工場を見学に行って説明を聞くことにした。
トゥイガ・セメントは、もともと１８７３年にドイツで設立されたハイデルベルク・セメントの子会社（正確にはノールウェーのスカンセムの傘下にある孫会社）だ。スカンセムは、１９５９年に設立された国営セメント会社に対し１９８４年に技術支援を始めた後、１９９２年にこれを買収した。現在、トゥイガ・セメントの株式に占めるスカンセムの持分は６９．３％になっている。
従業員は３６０人（うち９人が外国人）で、下請け作業員が２５０人いる。更に関連の仕事を入れれば、５０００人から１万人がトゥイガ・セメントのおかげで職を得ていると言える。
トゥイガ・セメントは、従来からタンザニアのセメント市場で４５％のシェアを持つ最大のセメント生産者だ。従来ずっと７０万トンの生産力できたが、追加投資をして２００９年に１４０万トンの体制ができた。更に２０１４年に７０万トン生産できる新しい施設を新設し、併せて２１０万トンの生産能力となる。これは世界的に見ても、一つのセメント工場として十分な能力である。
セメント・ミル。手前に掘られている穴は、同規模のセメント・ミルの建設予定地。２０１４年完成予定だ。
タンザニアのセメント市場を見ると、従来からある３社が、地域ごとに、それぞれ１社あるいは２社で市場を独占している。ダルエスサラームではトゥイガが７６％、北部ではシンバが８０％、ムベヤではテンボが８２％になっており、中央部とヴィクトリア湖岸ではトゥイガとシンバで９０％以上を占めている。これに対して、ザンジバルでは輸入品が８２％とタンザニア本土のセメント会社は殆ど市場に入り込めていない。これが過剰生産云々との関連でも大きな問題だ。
トゥイガ・セメントが立地するワゾ・ヒルは大規模な石灰岩の丘であり、工場はセメントの原材料の丘の上に作られたと言える。これは大変な利点だ。更に、２００４年からはソンゴソンゴから送られる天然ガスが安価に供給されるようになった。唯一問題なのは電気で、トゥイガ・セメントはタンザニア最大の電気の消費者であるが、電気代が高く（自家発電よりは安価ではあるが）供給が安定しない。
ともあれ、昨今のセメント工場の建設ラッシュでも、セメントが供給過剰になる懸念はない。タンザニアの一人当たりのセメント消費量は、現在でも５９キロに過ぎない。ケニアの８５キロやザンビアの８６キロに及んでいないので、今後の伸びしろはあって、供給過剰になる心配はない。ただ、現在の問題はパキスタンからの粗悪な補助金付きの輸入品（2）が関税を回避する形で輸入されていて市場の２割を占めており、おかげでトゥイガ・セメント社の操業率も、シンバ・セメント社と同様に６０％程度に落ち込んでしまった（テンボについては、内陸のムベヤにあって輸入地点からの輸送費がかかるために影響が少ない。）。問題はＴＲＡ（タンザニア歳入庁＝日本の国税庁にあたる組織で、関税の徴収も行っている。）にあるが、対応はなかなか難しい。こういうことがトゥイガを始めとする国内産業に与える影響は深刻だ。
（2） また、ザンジバルではパキスタンからの輸入品が市場の殆どを占めていて、トゥイガ・セメントは全く売れない。また、輸入規制を実行していないと思われるザンジバルを経由して輸入されたセメントは、無税で本土にも回って来る。ザンジバルは半独立国であって、伝統的な人的な関係もあり、なかなか難しいところだが、ここでは立ち入らない。
これには、トゥイガ社からタンザニアの政府に適正な対応をするよう働きかけるだけでなく、トゥイガの現地従業員が危機感を持ち、シンバの従業員と協力して政治家に働きかけを行ってくれている。政治家からＴＲＡに圧力が加わると、ＴＲＡの対応にも一定の改善が認められるが、しばらくすると元に戻り、また政治的圧力を加えるという堂々巡りをしている。不適切な輸入によって利益をあげている者もいてそちらからの働きかけもあるだろうから、なかなか大変だ。
また、トゥイガのセメントの品質の良さを消費者に訴えることも行っている。パキスタン製よりもトゥイガのセメントは品質が良く、２日後、２０日後のテストのいずれにおいても硬度が勝っている。これについては大口利用者である建設業者の理解を徐々に得つつあるところだが、先だって市内で建設中のビルが崩落して犠牲者が出た（１０階建て許可を得て建設中のビルを不法に１６階建てに変更しつつある中で、ビル全体が崩落して人身事故が起こった。）が、インド系業者の使っていたセメントがパキスタン製のものだったので、現在パキスタン離れが広がっている。(3)
（3） この点については、後刻パキスタン側の人から話を聞いてみた。彼の言うことには、トゥイガは独占的な立場を利用して大変な利益を上げて来た。トゥイガ年間売上が２００５年に７００億シリングだったのが、２０１２年には２５００億シリングへと増大するなかで、純利益はこの間１５０億シリングから６２０億シリングへと売上の伸び以上に伸びている。パキスタンからの輸入が税金を回避しているということは勿論あるだろうが、トゥイガ側も競争のないことに胡坐をかいていたので、パキスタン製品の輸入は消費者のためになるのだ。
工場長のトムは、ブラッセルから来て一年になるというオランダ人だが、ブラッセルに比べてこちらの仕事はどうかと聞いたところ、大変大変と言う。何を指示しても期日通りにいかず、仕事の内容も徹底していないと言うのだ。
このところ、タンザニアを代表する幾つかの工場を見ているが、アフリカ系タンザニア人が工場を動かす責任者のポストに就いているのは見かけない。この問題が解決しないと、本当の意味でタンザニアが工業化を成就し、中進国から先進国へと進んでいくことはできないと思われるのだが、タンザニアでは急激な自由化の結果９０年代に教育が崩壊してしまったところがあり、現在の２０代から３０代の若者の教育水準の低下は否めない。難しい課題を抱えたまま、時が過ぎて行く。
http://www.ocada.jp/article/twiga.php
◆南スーダン平和活動の中国軍「自衛隊以外はみんな『友軍』」＝中国
2013/08/15(木) サーチナ
中国メディア・新華網は15日、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動に参加している中国軍の様子を伝える記事を掲載した。中国軍キャンプと向かい合う位置にある自衛隊キャンプについて「自衛隊以外の他国部隊とは互いに友軍と呼び合っている」という表現方法を用いて伝えた。
記事は、南スーダンの首都・ジュバで、中国と日本のキャンプが道路を隔てて向かい合っていると紹介。そのうえで、日本の平和維持部隊は他国の部隊とは異なり「いかなる国の人に対しても好意を示さない。彼らのイベントにどの国の人も招かないし、逆に他国のイベントにも参加しない」と伝えた。
さらに、日本のキャンプ地の有刺鉄線上には「撮影禁止」の札が掲げられていることを紹介、「ケニア、インド、モンゴルのキャンプでは、作戦室、武器庫や情報センターまで見学できる」、「国連部隊の風格とは相いれない」と評した。また、日本人は派遣目的が「政治的意図」であることを隠そうともせず、一定の距離的範囲を超える任務たいして拒絶するとも紹介。「彼らの作業量はわれわれの10分の1にも満たない」と中国軍関係者が語ったことを伝えた。
そして、「自衛隊を除き、中国部隊はこの地で他国部隊と互いに『友軍』と呼び合っている」として日本が「仲間はずれ状態」であることを強調した。
記事は一方で、「自衛隊から学ぼう、という態度で細かく観察する中国の軍人もいる」としたうえで、ある中国の軍人が「自衛隊のキャンプがもっともきれいに整っている。毎日草むしりをしているのが見える」と語ったことも併せて伝えた。しかし、記事の中で自衛隊を好意的にとらえた記述は一部にとどまり、全体的にネガティブな印象を受ける記述が目立った。（編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0815&f=politics_0815_004.shtml
◆中国人より日本人を好むアフリカ人 「こんなに援助してるのに」＝中国
2010/09/14(火) サーチナ
アフリカのある国では、「中国人はわれわれの友人だ。日本人はわれわれの配偶者だ」という言葉があるという。これに対し、中国の国際先駆導報は9日、「中国はアフリカに多くの支援を行っているのに、なぜアフリカ人はわれわれより日本人を好むのか」と題する記事を掲載した。
記事では、日本の場合、ボランティア・非政府組織のほか、ＪＩＣＡ（国際協力機構）などの公的援助機構がアフリカで活動を行っていると紹介、「彼らは全面的な責任のもとで対外援助を行っており、仕事は細かく、その影響力も大きい」と評価した。
一方で、中国の場合は、アフリカへの援助を行う専門機構が存在せず、各組織の協調にも改善が必要だとしたほか、援助の透明度を挙げるためにも、フランスのように第三者に評価を委託する制度も必要だと主張した。
アフリカでは、中国企業による援助の実態に不満を示す国も存在するという。記事では北京大学の李安山教授の言葉として、「アフリカでは、すべての中国系建設企業がわれわれは中国で最高の建設企業だと主張するが、これが中国の国家イメージを損なっている」と主張し、政府や行政が規範を設け、対外援助の公平性と秩序ある競争を実現しなければならないとした。
また記事では、「援助を提供する国にとって、目的のない援助など存在せず、援助を受ける国にとっても、得るものと失うものがある」とし、重要なのは「援助国が得るものと失うものの差を小さくすることである」と報じた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0914&f=national_0914_102.shtml
まず、中国の投資の質に問題がある。アフリカで事業をしている中国企業は、環境や安全の基準が十分でない。低賃金も大きな問題だ。アフリカ人の労働者に十分な賃金を払っていない。中国はアフリカ進出の際に、自分たちの国内問題を持ち込んでしまっているのだ。労働基準は少しずつ改善されてきてはいるが、例えば日本のレベルと比べると、まだまだ差が大きい。
また、アフリカの工場経営者や流通関係者の中には、激しさを増す中国企業との価格競争を懸念する声もある。アフリカ南部では、現地の経済界が中国企業に脅かされていると感じている。
南アフリカの工場や建設会社の経営者には、中国企業との競争にさらされることに不快感を表す人が多い。彼らは中国企業がフェアな競争をしていないと不満を持っている。
ザンビアでは、地元市場で農作物を売り始めた中国人の農業従事者と地元の農業者の間で競争が始まった。
私は3年ほど前から、アフリカの民間レベルで、対中感情が悪化している印象を受けている。中国進出の様々な問題点を取り上げるメディアの影響もあるだろう。人々は中国人の大量入国にも不安を感じている。これは移民問題であり、外国人恐怖症のようなものだ。
中国の援助と言う場合、監督から作業員までをすべて中国から持ってくる。イラク戦争の際に３万人の中国人作業員が空港に溢れた。雇用を生まず中国人の作業員で大きな村が出来、そこは中国になる。言葉も通じず法律も手が及ばない治外法権の地域が出来るのである。道路やインフラが出来るといっても援助される側には何とも言えないジレンマが発生する。
利益を享受するのは中国企業と一部の地元有権者のみである。国民には豊かさのお裾分けなど無いのだ。これでは嫌われても当たり前だろう。
中国とアフリカの関係は、ハネムーンが終わり、現実的な同居生活が始まる段階に達した。一緒に暮らしていけば、お互いの良い点も悪い点もすべて見えてくる。そこで、引き続きうまくやっていけるのかどうか。中国側も試される局面にきている。
◆豊田通商が仏カルフールと共同でアフリカに進出 ショッピングセンターを１０年間で７０店展開へ
2013.5.30 産経ニュース
豊田通商は３０日、フランスの系列商社であるセーファーオー（ＣＦＡＯ）を通じて世界第２位の小売り大手、仏カルフール社とアフリカでショッピングセンター（ＳＣ）を展開することで合意したと発表した。合弁会社を設立し、まず年内にもコートジボワールの最大都市アビジャンで着工する。
今後はカメルーンやコンゴなどアフリカ西・中部８カ国にカルフールのＳＣをフランチャイズ展開を通じて今後１０年間で約７０店をオープンする計画だ。年間１０億ユーロ（約１３００億円）の売り上げをめざす。
日本企業がアフリカでの小売り事業に本格的に参入するのは初めて。今後は日本の安心・安全な食品や生活用品、ブランド展開も検討している。
アフリカでもサハラ砂漠より南の地域は豊富な資源を背景に経済成長が続く。中間層人口は２００８年には全人口の３３％に拡大し、今から小売りに進出し、将来の中間層予備軍を取り込む意義は大きい。
豊田通商は昨年１２月にＣＦＡＯを傘下に入れ、成長市場のアフリカを取り込むことで、自動車以外の医薬品などの消費分野や環境、インフラ分野の事業も拡大する方針だ。
世界第２位の流通業者のカルフールは世界３３カ国で店舗展開するが、アフリカ進出はエジプト、モロッコなど北部３カ国にとどまっていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053018360041-n1.htm
◆アラブの春
アラブの春（Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府（民主化要求）デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である。
2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せている。各国におけるデモは2013年に入っても継続されている。
★チュニジア
2010年12月17日、チュニジア中部シディ・ブジド（スィディ・ブーズィード）にて失業中だった26歳の男性モハメド・ブアジジが果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。これに抗議するためにガソリン（もしくはシンナー）をかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。
チュニジアでは失業率が公表されている14%よりも高く、青年層に限れば25～30%という高い水準に達しており、同様に街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった。このトラブルがブアジジと同じく、大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになったとされている。
次第にデモが全年齢層に拡大し、デモ隊と政府当局による衝突で死亡者が出るなどの事態となった。やがて高い失業率に抗議するデモは、腐敗や人権侵害が指摘されるベン＝アリー政権の23年間の長期体制そのものに対するデモとなり、急速に発展していった。その後、チュニジアの政権は崩壊した。
チュニジアでの一連の出来事（ジャスミン革命）は、瞬く間にアラブ諸国へ伝わった。
★ヨルダンでも早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。
★エジプト
エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上に亘るホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。
エジプト軍の1人の将軍が、大半の国民の喝采を浴びたクーデターでムスリム同胞団を政権の座から追放し、同将軍が支配する暫定政府が誕生してからわずか1カ月半にして、エジプトがまたもや暴力に包まれている。
最悪の場合、アルジェリアの二の舞になるかもしれない。アルジェリアでは、1991年の選挙の第1回投票でイスラム政党が勝利したが、軍がクーデターにより選挙を中止し、以後10年にわたる血みどろの内戦で20万人もの死者が出るに至った。
ありがたいことに、エジプトはまだ、そのような運命に至るはるか手前にいる。だが、8500万人のエジプト国民の間に走る亀裂は、1953年のエジプト共和国成立以来最も深くなっている。問題は、抑圧という手段が本当にムスリム同胞団への対処法となるのか、それとも単に暴力を増長するだけなのか、という点だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38485
★バーレーン
立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となっている（2011年バーレーン騒乱）。
★モロッコ
2011年2月20日には、首都ラバトやカサブランカなど国内の50ヶ所で、フェイスブックで情報を共有した若者達数千人が国王権限の縮小を盛りこんだ新憲法の制定を要求するデモが発生。当初ムハンマド6世はデモに譲歩しない姿勢を明らかにしたが、最終的には国王権限を縮小し議会権限を拡大することに合意。7月に改憲が行われ、11月25日の議会選挙で穏健派イスラム政党が第一党になった。2012年1月3日にはアブデルイラーフ・ベン・キーラーンを首班とする新内閣が発足し、今後は王政を維持したままでの緩やかな民主化が期待されている。
★リビア
カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生、2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され、軍はデモ参加者に無差別攻撃を開始し多数の犠牲者が出た。
政府側はサハラ以南のアフリカから多額の時給で民兵を雇用し、反政府派も施政権が及ばなくなったとされる東部や南部を武器をとり掌握するなど勢力を拡大、首都での戦いが避けられないという見方が報道によりなされた。
これをうけ国連安保理は「民間人に対する暴力」としリビアに対し経済制裁と強い非難決議を採択した。その後、半年間に及ぶ事実上の内戦状態に突入したが、NATOによる軍事介入などの支援の成果もあり、8月24日には首都トリポリが陥落、42年間に及ぶカダフィ政権が崩壊した（2011年リビア内戦）。
欧米諸国の論理は、我々が世界の秩序を創り、それに逆らう者は正義の名において排除する。
独裁者で欧米に反旗を翻す者あらば、市民を解放するために武力でもって排除する。
そうして反政府組織を煽り、市民を装って傭兵を送り込み、市民運動と見せかける。国民がいくら独裁者を支持していようが、独裁＝悪政と決めつける勝手な論理なのだ。
欧米の利権を認めない国は、独裁国家なのである。
その論理からリビアのカダフィは殺害された。
其れまでのリビアは豊富な石油や天然ガスのお陰で、国民には十分な恩恵を施す国であった。結果、米国によりリビアに中央銀行が作られ、石油や天然ガスは欧米のものとなった。
★ヨルダン
ヨルダンの首都アンマンでも大規模な反政府抗議運動があり、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や左派系団体など数百人が加わった。これをうけサミール・リファーイー内閣が2011年2月1日、総辞職した。内閣が総辞職し国王が政治改革にたいして肯定的な姿勢を見せ、数日後にはデモへの参加者は減った。しかしながら、ベドウィン系部族が、貧窮する国民をよそにラーニア王妃の主催している豪華な誕生日パーティーや海外旅行が公費で行われていることに対し「自らのイメージアップのために国民のお金を不正に流用している」と批判している。王室批判はタブーであるのと同時に、この部族が元々王室支持者だったために波紋が広がっており、この件によって今後の状況が内閣辞任要求から王室打倒にまで至る可能性がある。 2月25日、ムスリム同胞団が呼びかけた6,000人のデモが行われ、国王権限の制限を要求した。
アブドゥッラー国王は正式に内閣を解任し、10月17日より新政府を率いている。
しかし現在も不満によるデモが頻発している。
★、シリア
シリアでもアサド政権側の政府軍と反体制組織等による事実上の内戦状態に突入しており、死者数が数万人に及ぶなど泥沼化している（シリア内戦）。
米国は、20年以上前から反米的な国々を叩き潰す計画を立てており、シリアもかなり早い段階からターゲットにされていた。政権交代後の鳩山-小沢政権が早期退陣に追い込まれたのも、反米的だったからである。
シリアの後ろ盾は中ロであるから、米国に睨まれて当然だが、この状況は今に始まったことではなく、唐突感は免れない。一体何があったのであろうか?
背景にはやはり、資源の問題があるようだ。昨年夏、シリアのホムス周辺に油田とガスが埋蔵されていることが判った。http://www.jp-opinion.com/archives/5176626.html
欧米の狙いは石油と天然ガスだろう。どこまでも自分勝手な論理で世界を動かそうとする。反政府市民といわれる武装兵士の殆どが、欧米が送り込んだ傭兵達である。果たしてどちらがテロリストだと言うのか？
やはりシリアも第二のリビアとなるのだろうか、国民の殆どがアサド政権を支持している。
★イエメン
イエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより、北イエメン時代から約33年間に渡り政権を維持してきたサーレハが大統領権限を委譲し辞職するに至った（2011年イエメン騒乱）。
一方でこれらアラブ諸国の情勢に便乗して、イランはエジプトやバーレーン、イエメンの野党・反政府勢力に接触し、影響を与えることを画策しているとの見方もある。また、これまで権力を独占してきた政権が崩壊した混乱により、軍が保有している武器が政府のコントロール下を離れテロリストに流出しており、テロリストの武装強化や凶悪化に繋がる事態にもなっている。
なお、アラブ諸国の中でデモなどの動きがほとんどない国としてカタール、アラブ首長国連邦が挙げられる。
★レバノン
レバノンの一部でも平等な社会の実現を求めて2011年2月以降デモが実行され、3月にはヒズボラの武装解除を求めるデモも行われている。デモに対し政府は賃金の40%増を約束した。またシリア内戦が飛び火し、宗派間の対立も発生している。
★イラク
ヌーリー・マーリキー首相が2014年に3期目の再選をしないことを発表しているが、公共サービスの公平性や安全保障の効果的な見直し、高い失業率への有効な対策、電気や水不足に起因する州知事の辞任などを求めて2011年2月以降デモが実行されている。これに対して、州知事や地元当局の辞任が発表され、また政府により電気代を補助することが約束された。
★クウェート
チュニジアやエジプトの独裁体制が倒れて以降、クウェートでも事実上のサバハ家独裁に不満を抱く反政府デモが起きるなど改革要求の動きが強まっている。2011年2月18日に同国中部のジャハラで市民権を持たない数千人による住民がデモを起こし、治安部隊と衝突。30人が負傷している。
11月に入り数百人のデモ隊がナセル首相の汚職疑惑を巡り議会に乱入、内閣は責任をとって28日に総辞職、首長はジャビル国防相を新首相に任命した。サバハ首長は12月に国民議会を解散する勅令を出した。
★バーレーン
バーレーンでは2011年2月14日に反政府デモが計画されていたが、直前の12日、政府はこれに対抗する形で、1000バーレーン・ディナールの臨時給付金を全世帯に支給。しかしデモはマナーマや東部のディヤで予定通り行われ、排除した警察により1人が死亡している。15日にも、葬儀のため集まった群衆と治安部隊が衝突、発砲で1人が死亡している。
こうした動きに対して湾岸協力会議(GCC)は合同軍「半島の盾」を派遣し反政府デモ参加市民を次から次へと拘束し、またバーレーン政府自身も3月中旬から約2ヶ月半にわたって非常事態を宣言するなどしてデモを力づくで抑えこんだ。その結果、デモ自体は沈静化しているものの、治安部隊とシーア派との衝突はいまだに続いている。
デモへの応答として、政治犯の一部釈放やハマド国王による経済的譲歩（各世帯に現金支給）が実行されている。また、シーア派代表との交渉が持たれている。11月23日には政府が設置した調査委員会「BICI」により、デモ参加者に過剰な武力行使が加えられたことが認められ、これに対して政府は法律の改正や人権監視機関の設置に向けて取り組んでいくと表明している。
★オマーン
2011年2月27日、デモ隊が警官隊と衝突し4人が死亡した。28日にはソハール港につながる道路を1000人のデモ隊が封鎖した。
オマーンのカーブース・ビン＝サイード国王は、国内外の情勢が不安定なことからインドへの訪問をキャンセルした。また、デモへの応答として、内閣の改造や学生・失業者への手当、最低賃金に焦点を当てた政策を推し進めている。
その他に、これまで諮問機関であった議会に立法および規制権限を付与すること、閣僚理事会によって構成される省の廃止、協同組合設立の可能性への検討 、軍隊などに生活費手当を追加、社会保険年金の引き上げ、地域で初となるイスラム銀行の設立、国内2つ目となる国立大学の設立などを約束している。
さらに、議会は破壊活動を非難し、平和的なデモ活動は市民の法的権利内にあるとの声明を発表。その後のサラーラでの暴力的な抗議も鎮圧され、5月以来、主要なデモは起きていない。
★アルジェリア人質事件
なぜアルジェリア政府は多くの人質の犠牲者がでるような強行な作戦を用いたのか、それには中国がアルジェリアと同じイスラム教の民族であるウイグル人を度々虐殺し、アルジェリアの過激派はその報復宣言を中国に対して行っていたことを抜きにしては考えられない。
そしてそれに対抗して現在中国政府と人民解放軍はアルジェリア過激派を殲滅しようと武器と軍隊をアルジェリアへ送り込んでいる。
日本のメディアはアルジェリア過激派が中国政府のウイグル虐殺に怒って報復宣言を出していた事を一切報道していない。
ウイグル問題を巡って中国と敵対するアルカイダ、そして北アフリカを開発してあらゆる面で事業パートナーとなっているアルジェリア国家と中国の関係、それが人質を見殺しにし、テロ組織への攻撃を重視する救出劇と大きく関係している。
