ヒラリー・クリントンは、米国の裏側をすべて見てきた人物と言っても良いだろう。彼女が弁護士時代に関わった企業は米国の影の部分で常に名前が挙がってきた企業である。その意味から彼女は米国の表も裏も知り尽くした人物と言って良いだろう。
米首都ワシントンで開催された討論会に参加したヒラリー・クリントン前米国務長官（2015年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
◆ヒラリー氏に次々と立ちはだかる予定外の挑戦者
叩けば埃だらけのヒラリー氏、大統領選に立ち込める暗雲
2015.6.3（水） 古森 義久 JB PRESS
米国大統領選挙への動きがあわただしくなってきた。
民主党の本命候補と見られてきたのは、いわずと知れたヒラリー・クリントン氏である。ところがここに来て、クリントン氏の前途に黒い影が広がってきた。国務長官時代の不透明な部分や政治家としての不正献金の疑惑など負の要因が積み重なり、民主党内で同氏に正面から挑戦する候補たちが出始めたのだ。
「新しいリーダーシップ」を強調するオマリー氏
「ヒラリー・クリントン候補の民主党指名獲得は絶対ではない」──5月30日のマーティン・オマリー前メリーランド州知事の大統領選出馬表明によって、こんな認識が一気に党内に広まった。
マーティン・オマリー前メリーランド州知事
オマリー氏は現在52歳、首都ワシントンのすぐ北に隣接するメリーランド州の知事としてすでに全米に知られた存在で、クリントン氏の67歳に対して顕著な若さを印象づける。
米国大統領選挙は2016年11月に本番の投票が行われるが、予備選は同年2月のアイオワ州の党員大会、あるいは同月のニューハンプシャー州での予備選挙から本格的となる。民主党内では、これまでクリントン氏の人気や実績には誰もかなわないと見られ、正面からチャレンジする動きは出てこなかった。しかしオマリー氏の出馬表明はクリントン氏への明らかな挑戦として受け止められている。
オマリー氏は出馬表明の場で「新しいリーダーシップ」という言葉を強調し、大統領就任時には69歳となるクリントン氏との年齢差を浮かび上がらせた。また「アメリカの政治はクリントンとブッシュ両家だけで左右はされない」とも語り、共和党側での出馬が予想されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事への批判も合わせて「新時代の新世代の指導者」というイメージを打ち出そうとしている。
オマリー氏の立候補声明は民主党側の「水門」を開いた形ともなった。これまで党内では、クリントン氏が指名候補となるのは確実だと思われていたが、党員の意識は変わりつつあるようだ。現に民主党では、オマリー氏に続いてバーニー・サンダーズ上院議員やリンカン・チェイフィー前上院議員の出馬表明の動きも伝えられる。
解明されていない様々な疑惑
民主党ではさらに、大統領選挙の予備選でのクリントン候補への挑戦者として、エリザベス・ウォーレン上院議員やジェームズ・ウェブ元上院議員の名も挙げられている。
民主党内でのこうした動きの背景には、クリントン氏が人気の高さの裏側で意外な弱点を持っているという実態があるようだ。ベテランの政治記者であるジョー・バタンフェルド氏が次のように述べる。
「クリントン氏には献金がらみの疑惑や国務長官としての失態を追及されているが、それらにまったく答えようとしていない。このままだとクリントン氏への不信感がますます広がっていくだろう。現に、最近の全米世論調査の1つでは、有権者の53％が『彼女を信用できない』と答えた。さらに無党派層の半数以上が彼女を支持しないとも答えている。だからオマリー氏の出馬にも意味がある」
私自身もワシントンを拠点とする報道を長年続け、1993年1月にヒラリー氏がビル・クリントン大統領の夫人としてホワイトハウスでデビューした当時から、その言動をフォローしてきた。
まず、その時期には、同大統領が州知事を務めたアーカンソー州で不動産取引をめぐる不正が疑われる「ホワイトウォーター事件」があり、ヒラリー夫人も捜査の対象となった。アーカンソー州に関しては、夫のビル氏が中国系の犯罪容疑者から不正献金を受けていたという疑惑も浮かび、同夫人が関わりを疑われたことがあった。
また、ヒラリー夫人はホワイトハウスで閣僚並みの政治的地位を得て、すぐに医療保険の公的拡大を主導し始めた。だが当時の米国民や議会の多数派が激しく反対したため、断念した。この過程で、「大きな政府」を志向するヒラリー夫人の超リベラルな政治姿勢には、アメリカの中流層の反発が極めて激しいことが判明した。
さらに、2007年に大統領選挙に立ち、バラク・オバマ氏と民主党の指名を熾烈に争った際は、ノーマン・シューという中国系ビジネスマンの犯罪容疑者から巨額の選挙寄付を受け取っていたことが判明した。結果的にその受け取り自体が違法だったことを認め、85万ドルという金額を返却したこともあった。
もちろん、オバマ政権第1期の国務長官を務めあげ、今回の2016年大統領選挙で民主党側の最有力候補と見なされてきた事実は重みを持っている。だが、その予備選のスタートまで7カ月ほどとなった現在の時点で、クリントン女史の人気に微妙な影がさしてきたことは否定できない。その原因、あるいは結果の象徴が、民主党の主流政治家であるオマリー氏の立候補声明だともいえよう。
ますます激しくなりそうな疑惑への糾弾
さて、ヒラリー・クリントン氏が2016年11月の大統領選挙に勝利するまでの障害としては以下のような負の要因や弱点がある。
・年齢――クリントン氏がもし大統領選本番で勝った場合、ホワイトハウス入りする時点の年齢は69歳と3カ月ほどで、米国政治史上でもほぼ最高齢の大統領となる。
・体調――クリントン氏は国務長官時代に頭部の障害で入院したことがあり、まだ完全には回復していないという説がある。
・メール事件――国務長官時代に規則に違反して私的な電子メールを公務に使っていたが、合計5万5000ページにのぼるその記録の全容をまだ明らかにせず、質問にも答えていない。
・ベンガジ事件――2012年9月、イラクのベンガジで当時のイラク駐在の米国大使らがテロ勢力に殺された。時の国務長官だったクリントン氏の事件に関する責任が明らかにされていない。
・献金疑惑――クリントン氏は前述の中国マネーの受け取りに加え、2014年には各地での講演計51回の謝礼として1170万ドルを得た。そのうち320万ドルがハイテク企業からで、その状況にはなお不明瞭な部分が残る。
・クリントン財団――クリントン夫妻が設立した慈善事業などを目的とする同財団は、イスラムの政治的組織など問題を指摘された団体から巨額の寄付を得た。そのうえ、最近、不正疑惑から逮捕者まで出した国際サッカー連盟（FIFA）との交流も深い。
以上のような疑惑への糾弾や批判は、オマリー氏の立候補声明を機に、より直接的にクリントン氏にぶつけられる見通しが強い。クリントン氏はそれをどう乗り切るのか、もしくは乗り切ることができないのか。
米国大統領選挙は本格的な幕開けを迎え、いよいよ面白くなりそうである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43935?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆クリントン財団へ巨額寄付 ロシア原子力企業 米紙報道
2015年4月24日 朝日新聞
米ニューヨーク・タイムズ紙は２３日、ロシアの原子力企業ロスアトムが２００９年から１３年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計２３５万ドル（約２億８千万円）が寄付されたと報じた。
ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。
ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを３回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って４回寄付したという。
ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒラリー氏が国務長官として寄付者の利益を助ける行動をとったという説を支持する証拠はまったくない」とした。
http://www.asahi.com/articles/ASH4R6HH1H4RUHBI02K.html
ヒラリー・ローダム・クリントン（ Hillary Rodham Clinton）
1947年10月26日生まれ
アメリカ合衆国の政治家、弁護士。
アメリカ合衆国国務長官、上院議員を歴任。
第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンの妻であり、1993年から2001年までアメリカ合衆国のファーストレディだった。
1947年、イリノイ州シカゴに衣料品店を営む両親のもとに生まれた。
一家はメソジスト教派である。
1969年、ヒラリーはイェール・ロー・スクールに進み、そこでビル・クリントンに出会う。
1973年のロースクール卒業（法務博士（Juris Doctor）の学位を受ける。）後は、エデルマンが新たに始めた児童防衛基金 (Children's Defense Fund) で働いた後、1974年には下院司法委員会によるニクソン大統領の弾劾調査団に参加している。
1974年ビルとともにアーカンソー大学ファイエットビル校ロースクールで教鞭を取った。
翌1975年に彼と結婚している。
1976年にはビルがアーカンソー州の司法長官に選出されて州都リトルロックへ移るのに伴い、アーカンソー大学での職を辞し、ビンス・フォスターがパートナー（共同経営者）を務めるローズ法律事務所に移った。
1978年ビルが32歳の若さでアーカンソー州知事に当選するとアーカンソー州のファーストレディとなったが、弁護士としての活動も続け、1979年にはローズ法律事務所の女性初のパートナーとなった。
1991年にビルは大統領選に出馬。
ビルが大統領に当選すると、ヒラリーは翌1993年から8年間、アメリカ合衆国のファーストレディとなった。
2015年4月12日、ヒラリーは2016年大統領選出馬を正式に表明した。
ヒラリーのミドルネーム、Rodham ローダムは、ローゼンバーグのこと。もちろんユダヤ人の姓である。いわゆる隠れユダヤ。
だがヒラリー・クリントンは、今や彼女自身がユダヤであることを自認している。
彼女の祖母は、イーディッシュ語（東ヨーロッパのユダヤ人の言語）を話して居た。
「キリスト教福音派」の中でのヒラリー・クリントンを支持する勢いが強まっている。
ビリー・グラハムでさえ、ヒラリーの大統領当選を支持している。
かつてヒラリーが語った
「人口抑制は米国外交政策の最大の呼び物になるでしょう」という言葉。
この人口抑制政策は、「人間の人口過剰が、気候変動を引き起こし、それが原因で地球が破壊されようとしている」という考えから生まれた政策である。
ヒラリーは、「人口削減計画」を推進する大ボスとも呼ばれている。
オバマ大統領が地ならしをし、ヒラリーが種をまく・・・ということのようだが、何故かビルゲイツの「ワクチンで人口削減を」を連想してしまう。
2014年の世論調査では、ヒラリークリントンのタフさや指導力は、バラク・オバマ大統領を上回る支持を得ていた。
・「危機に対応できるタフさがある」・・６４％
・「決断力のある強いリーダー」・・６４％
・「好感が持てる」・・６８％
・「効率的な政権運営の手腕」・・約６０％
・「経済活性化の手腕」・・５５％、
・「大統領になれるだけの経験がある」・・６１％
という高評価であった。
◆李嘉誠と李一族
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。
この李嘉誠を中心とする企業群の経営コンサルタントが、オバマ政権の国務長官ケリーの一族である「Forbes」である。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。
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中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
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イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファージュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。麻薬はCIAの重要な資金源でもある。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。ちなみにローズ社の現在の当主の母親は日本人である。
このローズ社の傘下ラファージュ社が、麻生太郎財務大臣の実家、麻生セメントの親会社である。
麻生セメント株式会社は福岡県福岡市に本社を置くセメント製造会社。株式会社麻生と、フランスのセメント大手であるラファージュ社との合弁会社である。
数々の疑惑にヒラリー自身が答えることは絶対に無いだろう。米国の政府機関も動くことはない。というより誰もさわることが出来ない。誰もが自分の命は惜しい。ジャーナリストが解明に動けば恐らく解明する前に行方がわからなくだろう。しかし多くの関係者はその真実と結末を認識している。
◆ジェブ・ブッシュ氏、15日に出馬表明 米大統領選
2015/6/4 日本経済新聞
【ワシントン＝吉野直也】米共和党のジェブ・ブッシュ氏（62）は15日に地元米フロリダ州マイアミで、2016年米大統領選への出馬を正式に表明する。自身が新設したウェブサイトで明らかにした。同党は４日に出馬宣言する前テキサス州知事のリック・ペリー氏（65）を合わせ10人が予備選に出る。ブッシュ氏の立候補により、10人を超えることになる。
元フロリダ州知事のブッシュ氏の大統領選出馬は、元大統領の父、兄に続き、ブッシュ家からは３人目となる。不法移民の一時的な滞在を認めるなど移民制度改革に反対が多い共和党では穏健派の代表格だ。
混戦模様の共和党で支持率はウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（47）やマルコ・ルビオ上院議員（44）を上回り、やや先行する。ランド・ポール上院議員（52）ら保守派草の根運動「茶会」（ティーパーティー）系の候補が乱立する中、穏健派や、米経済界からの期待が高い。
ブッシュ氏はオバマ政権の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応について「戦略がない」と断じ、空爆目標の設定や、イラク軍の訓練のための米軍の派遣を訴える。外交・安全保障政策では党内のタカ派と足並みをそろえる。
半面、これまで兄が始めたイラク戦争を肯定する発言をして米メディアやポール氏ら大統領候補から反発を招き、撤回する一幕もあった。
ブッシュ氏は日本経済新聞の取材に日米同盟関係について「特別に重要だ」と明言。同時に「日米両国は確固たる関係を維持していくことが必要だ」と語るなど同盟強化への不断の取り組みが持論だ。安倍晋三首相に関しても「日米同盟への関与を評価する」と指摘している。
ブッシュ家からの３人目の立候補には批判的な空気もある。民主党の本命候補がヒラリー・クリントン前米国務長官（67）であるためだ。同党の予備選に出馬表明したマーチン・オマリー前メリーランド州知事（52）は「大統領の職は、２つの『王族』の間でやり取りする王冠ではない」と非難し、米政界の新陳代謝を求めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H5A_U5A600C1FF1000/
