来年７月８日で在日の外国人登録法改正による特別永住者証明書への切り替えと住民基本台帳への登録のみなし期限が終わります。現在まだ２０～３０％程しか登録の切り替えが終わっていません。裏返せば残りの人達は通名により日本で生活しているということが想像出来ます。
７月９日からは通名での口座は無効となります。会社役員登録も、運転免許証も本名のみとなります。
韓国の相次ぐ国籍法改正も、この日本の外国人登録法改正に照準を置いているものです。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんです。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってます。
日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、2013年12月20日施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてます。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。当然生活保護打ち切り、在日特権もありません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。
通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
また最高裁が外国人に生活保護を与える違法性を判決で出すべく手続きを整えています。最早在日特権は終わりを告げます。
米国も在米韓国系市民の資産や口座の資料を韓国に与えることとなっています。
日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要です。
安倍さんの考えは一貫しています。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完璧にシナリオができていたという感じです。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべきであり、かくあらねばならないという形が見えてくる。」
国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。
2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約２年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙です。
このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Ｑ＆Ａと本格的だったようです。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようです。
有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには１万人以上は減って、組織は総勢４万人程度に縮小する可能性までありそうです。
そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がります。
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でした。
しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の７月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。
韓国で棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。
少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
在日は終わりました。
少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり．．．．というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、公明党や共産党にも打つ手はやはりありません。
安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。
安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、３軍ＪＴＦも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。
自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要です。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。 問題は与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようです。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれます。
この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょう。
在日には韓国に籍を持たない者が非常に大勢存在します。北朝鮮籍から便宜上韓国籍に変えた者も非常に多いでしょう。
☆彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになる。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になる。
暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっています。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある始末。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為でしょう。
日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争です。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えなのです。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないでしょう。
韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところでしょうか。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードです。
自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしいです。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないでしょう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということです。
ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要です。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定です。要するに死刑確定で即処刑となります。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうかも微妙です。
安部政権並びに自衛隊は既に、それらの事態を想定して、自衛隊の人員配備を終えています。民主党や野党が戦車３００両を廃棄して機動戦闘車２００両に切り替える法案に喜んで賛成した裏には、キャタピラで移動の自由が利かない戦車より、タイヤ８っつで時速１００Kmで動ける機動戦闘車の方が遙かに機動力が増すからです。更に、廃棄されるはずの戦車砲や装備はそのまま機動戦闘車に転用され、ハイテク装備も追加されてすでに各陸自駐屯地に配備が終わっています。
野党にとっては後の祭りと言うわけです。
平和ボケの日本では、これらの予測を法螺やプロパガンダと思っている人達ばかりでしょうが、在日特権と生活保護を取り消された朝鮮人達の火病を決して甘く見てはいけません。何十万人がその立場になるのです。
ネットでは盛んに在日特権をなくせ、生活保護を取り消せ、強制送還しろと威勢の良いコメントが乱れ飛んでいますが、それらを無くすと言うことはそう言う事なのです。
日韓ともこの法の整備が民団や総連にも内緒で進められた結果、最近それらを薄々感じ始めたために、在日のデモや動きが活発化しています。
このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。
平時、日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。
ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
彼らは韓国の軍として日本と戦おうとしている。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。
もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てる。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっている。
．．．．「先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待った。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じであるが、たてまえと本音をうまく使い分けている。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようで、まさに策士といっていいでしょう。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」
ただ日朝赤十字会談前のオフレコ実務者会談は、異例とも言えるほど和やかな雰囲気だったそうです。
この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないと断り書きがはいっています。
国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。
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．．．．2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されております。
2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。
中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。
ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊Ｐ－１の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海となる。
2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されていることからこの件は論議を呼びました。
日米２＋２での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。
この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。
ＰＫＯに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょう。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょう。
韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようです。
２月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ！と発言、３月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。
4月11日 韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒！
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/
在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。
韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。
訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本の沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。
米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。
韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ！」と怒りを示した。
この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね？
また表向き２＋２で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。
ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。
2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。
2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。
ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。
４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。
ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙いだ。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だ。
ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証。
．．．．日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ－１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。
ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だといわれているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高い。
ここで予備知識を。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m～600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは700mをこえているようだ。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけしかわからない。
そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だ。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。
昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可能だ。
2013年１月に安倍さんのベトナム訪問、９月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に日米２＋２です。当然、ベトナムと中国との南シナ海における紛争は議題となりました。
米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。
関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目はホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54 Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。
このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。
．．．．政府は４月１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。
武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計２１件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
新原則は
（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない
（２）平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査
（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。
具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。
防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。
輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。
この具体的事例が以下の記事です。（東京発 ロイター ５月28日）
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣している。
安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。
安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。
さて、２＋２のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷の提供はできないはずです。ところが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。
ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないでしょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像できませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。
ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い（1974年）、中越戦争（1979年）、中越国境紛争（1984年）、スプラトリー諸島海戦（1988年）と５年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしまいました。日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。
このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。
日中戦争において、日本軍は敵が５倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものがほとんどだという事実です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピンやマレーシアとはかなりの差がありますね。
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。
もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。
ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。
日本潜水艦の戦術
基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標を撃沈できる。
米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。
実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだ。これは怖い。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。恐らく一部の上層部を除き、殆どの人民解放軍兵士も同じ考えなのだろう。
ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年１号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデーターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えた。
（このポストは 「余命３年時事日記」より抜粋引用して書いています。）