余命３年時事日記（遺稿メモから抜粋）
ウクライナ問題では、経済的にのめり込んでいる中国と韓国は悲鳴を上げています。当事者のロシアもそうです。
クリミアは簡単には片付きません。一方で中ロは、ウラジオストック領土問題や北朝鮮との経済特区問題で争いがあります。中国と北朝鮮の関係が冷え込んで、日中韓も険悪となりつつある中で日ロはとりあえず友好関係にあります。したがって日本のウクライナ問題に関するロシアへの対応は難しいですね。
1990年代半ばから少なくともロシアの大きな脅威はなくなりました。このようなことをマスコミは全く報道していません。日ロ合同演習は回数でいえば、もちろん質と規模は全く違いますが日米合同演習よりも多いのです。
函館、新潟、舞鶴、佐世保、横須賀等、当たり前にロシア艦が入港しています。
日本マスコミは報道しないどころか朝日などは捏造記事を頻発しています。自衛隊ＯＢに言わせると、「ロシアの脅威を宣伝、国防力の分散が狙いで、中韓の手先ということ」とばっさり切り捨て！しかし一般国民は何も知りませんでした。
国民が何も知らない中では、国防スタイルの大きな変更は不可能です。ところが安倍政権となり、中韓関係の悪化により、待望というか懸案の韓国や在日そして反日勢力対策に絶好の機会が訪れました。それが対ロシア戦略の対中韓戦略への変更です。
そもそも日本自衛隊の国防は戦車、ミサイル、軍艦船すべて北向きでした。機甲師団の編成も対ロシアを仮想敵国としていたのです。これが全部西と南に移動してしまいました。
そして機甲師団編成も中韓の正規軍対策ではなく在日や反政府勢力対策へ普通化師団編成となり、武装も対ゲリラ戦用に特化しつつあります。
中国の日本海と北極海への進出の阻止は絶対的に日本の協力が必要です。現実はともかく、プーチンの頭の中には北方４島の返還と平和条約締結まであるのです。
米のシェールガス革命による、ロシアが想定していた優位の破綻は中国国境からウラジオストックにかけての中国人の人口優位によりロシアに危機的状況をもたらしています。
近々アップする予定ですが北朝鮮では中国との特区条約廃棄、日本との不可侵平和条約、米との核交渉における米を標的としない国防核開発の容認、金正恩政権の保証と経済援助等、サプライズ事案が目白押しです。
このような状況を踏まえて、まずロシアをとりあげます。個々の内容については過去に当ブログで記述しているものとダブルかもしれませんが、ニュースソースがはっきりしているものを資料として引用させていただきました。
東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の２０１１年度の国防費は５８３６億元（約７兆２０００億円）となった。過去５年で２倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の２～３倍と見られている。
中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第２次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、１９６０年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。
ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。小平の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。２０００年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、ＥＵ諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。ＥＵも兵器のコアとなるコンポーネント（部品）は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
最近、中国海軍は新たな１万ｔクラスのＤＤＧ（ミサイル駆逐艦）を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはＤＡ80というものだ。公表されている出力を見ると西側のＬＬＭ２５００というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約４万馬力。だが、重量を見るとＬＬＭ２５００が４・７ｔに対し、ＤＡ80は16ｔと４倍近い。さらに第４世代となる最新のＬＭ２５００ならば４万７３００馬力。１ｔあたりの出力の差は歴然だ。
理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから４倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
米空母は早期警戒機として固定翼のＥ－２Ｃを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト（射出機）を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20～30年は必要だろう。
戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）27の艦載型Ｓｕ－33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はＳｕ－27を無断でコピーしてＪ－11Ｂを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにＳｕ－33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたＪ－15を開発してロシアをさらに怒らせた。
実は、中国が国産開発と主張したＪ－11Ｂは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
自国開発のＪ－10、パキスタンとの共同開発のＪＦ－17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
第５世代と言われるＪ－20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
（SAPIO 2013年2月号） 2013年2月14日
2011年09月27日、「日本とロシア」合同軍事訓練に参加するロシア海軍のミサイル巡洋艦や給油艦なとが舞鶴東港に入港した。海軍合同訓練に先立ち、ロシア軍の爆撃機２機による、日本列島の周辺空域の１周を実施した。これは自衛隊のスクランブル訓練の合同訓練の一環として日本を一周してもらった。しかし、これをマスコミはロシアが日本を脅しに来た。日本の軍備拡張がロシア極東地域を刺激していると騒ぎ、日本の軍国化が近隣諸国からアジア全体から批判を浴びている等のデマを必死に飛ばした。それどころか、マスコミは「日ロの合同軍事演習」だった真実すら伝えない、訂正もしない。よほど、中国と韓国にとって、日本国民に真実を伝えることが都合が悪いようだ。
2013年から、日本とロシア安全保障協議「２＋２」がスタートする。今後は中国にハッキリ、中国包囲網の共同合同演習を大規模に行うことが出来る。
http://surveillance.seesaa.net/article/227968472.html
習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、 同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
．．．．習近平が返還を要求するウラジオストック
習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して、中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。
ロシアは極東ウラジオストックに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。
ウラジオストックはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストック」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.fsight.jp/11951
ロシアは2016年までにディーゼル電力潜水艦636型、6隻をベトナム海軍に引き渡す。ベトナム社会主義共和国のヌグエン・タン・ズン首相がカリーニングラードで明らかにした。ズン首相によれば、ロシア製潜水艦のベトナムへの供与は商業的な意味のみならず、両国の友好と信頼の証でもあるという。ベトナムは広大な海上国境線を有しており、中国の覇権主義による領海の主権を守るための自衛措置だという。またズン首相は、ロシアとの軍事技術協力は潜水艦6隻に限るものではなく、他の兵器にも及ぶとしている。
http://asia-news.doorblog.jp/archives/26902669.html 2013/05/13
ベトナムへ渡す潜水艦は、第3世代のプロジェクト636潜水艦と呼ばれるもので、排水量3100トン速力20ノット、潜航深度300メートル、乗員52名。兵装は、口径533mmの魚雷(6基の発射管)、機雷、打撃ミサイル複合体「カリブル」。相手の探知範囲の3-4倍を超える距離で目標を探知できる能力があり、中国国産の潜水艦や艦艇には大きな脅威となる。潜水艦636は、NATOから「ブラックホール」と呼ばれている極めて探知しにくい新鋭潜水艦だ。2013年迄に３隻が引き渡される。ロシアは中国に対して、この第3世代の潜水艦を見せもしない、中国に売る気もない潜水艦だ。
2013年11月にロシアは、中国包囲網でロシアと日本の「２＋２」で中国に対抗する構えだ。日本ロシア安全保障協議「２＋２」をスタートさせる。ロシアは、日本・ベトナム・インドと「２＋２」で中国に対抗していく構えだ。
http://crx7601.com/archives/27943863.html
ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
１９９０年代、中国はロシアからＳｕ－２７戦闘機、Ｓｕ－３０戦闘機、Ｓ－３００長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もＪ－１０や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、２００４年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。ロシアの信用失ったのは、Ｓｕ－２７の模造品したＪ－１１だ。Ｊ－１１には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにＳｕ－３３の模造品Ｊ－１５艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、ＩＬ－７６を３０機、ＩＬ－７８を８機、ＩＬ－４７６を６０機のほか、Ｓｕ－３５やラーダ型潜水艦、ＳＳ－Ｎ－２６超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。
ロシアの空母艦上戦闘機Ｓｕ３３の中国への輸出が決まったと必死にデマを流す朝日新聞と人民日報。
ロシア航空産業のスイホイ担当幹部の話として、Su-33の中国への輸出交渉など全く無い。ロシア側としては、これ以上の中国と交渉の必要は無いという認識だと。
中国は、４０機のＳｕ３３を買うと言っているようだか、７機のSu-33の購入を望むだけでコピーされる為に売ることは無いと交渉の内容を公表。ロシア航空産業のスイホイ担当幹部は、「中国は、Su-33の輸出に関して誠意を欠いている。彼らは、我が国の技術だけを求めている。それは受け入れられない」「私達は、中国が、ウクライナが所有していたソ連邦崩壊前にテストされていたSu-33の試作機T10-K3号機を購入した事を知っている」「コピーして作っていることも知っている」と語った。日本では、新聞報道等で中国がＳｕ３３を５０機購入するいうデマ報道を未だに信じている日本人が多いことに驚くとした。中国空母の飛行甲板には、ロシア製の艦上戦闘機Ｓｕ３３が並ぶと信じている人が多いようですが、その可能性は完全に無いと言明した。
中国国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に
署名したと伝えた。ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定…首脳会談で取り上げずロシア政府が完全否定。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。
２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。
ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。
２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。
６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。
2013/07/23 ID:3Fo66Awe（このソースは不明です。どうも2chのようです。）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-18
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国のディロン社である。ディロン社は、ブッシュ元大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。
中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。
93年から2008年までに850機の最新鋭戦闘機の販売契約を中国と結んだのも米国政府である。
中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を請け負っているのも米国である。
3基の（軍事）通信衛星を中国に販売したのも米国である。
ロシアが中国にミグ31とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。
ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。
中国のハリボテ戦闘機Ｊ－２０は巨大なエンジン排気ノズルみても、ステルス性能が優れている筈がない。
おまけにRCSを高くするカナード（先尾翼）も付いてる。
http://news.ifeng.com/mil/special/j20/
あくまでも試作段階だが、中共の技術では現行に近い形に成るのではないか。
肝心のステルス素材は、日本発祥だけに、日本のステルス塗料や資材が入らないとステルス機能は格段に落ちる。
だが、飛び上がった数分後に、存在自体がステルス機能を発揮する可能性も高いが。
中国が曲がりなりにもステルス戦闘機を完成したと発表する頃には、おそらく有人戦闘機は終演を迎えているだろう。時代はすでに無人戦闘機、無人爆撃機の時代に移行し始めている。
将来の空中戦は無人機を有人機で制御して敵機を迎撃するシステムになるだろうが、先ずは展開している各有人戦闘機をプローブあるいはドローン扱いに近い データ収集機として使用しデータを統合して作戦を展開する形式になるだろう。有人機が無人機と変わるのも早いのじゃないだろうか。
ＡＷＡＣＳ発展系が後方でデータ処理して各ドローンに攻撃を命じるというものになるのじゃないか。
日本の情報機関はロシア大使館より米国大使館を監視した方がいい。
米国大使公邸に支那の工作員が自由に出入りしているような状況だ。分かりやすく言うとロシア大使公邸や英国大使公邸に出入りできない中国共産系メディアの人間が、米国大使公邸に出入り可能のようである。明らかに中国共産党は素人外交官のケネディ大使を懐柔してしまっている。日米の情報はこのマフィアが送り込んだ米国大使によって流出する危機にある。
「死ぬまで一緒」という盟友はロシアに存在しない。ある専門家は、自国の立場を考える際に衝動的になってはならないという。その理由は「米国の凋落」がいったいどの程度のものかを慎重に見極めなければならないこと、対抗者との協力のメリットを評価すべきことにある。
世界の工場たる中国は、ロシアから原材料を購入するだけでロシア国内の生産能力には投資しないから、中国と同盟を結んでもロシアとしてなんの利益が得られるかはっきりしない。しかし、日本は違う。日本は信用と信頼を大切に守る国である。それに何にもまして技術力は群を抜いている。シベリアやユーラシア開発において日本は、ロシアにとって無くてはならない交渉相手国といえる。
◆クリミア半島の歴史や軍事的重要性
2014/3/7 ロイター
［６日 ロイター］ -ウクライナ南部クリミア半島をめぐり、同地で実効支配を強めるロシアと欧米諸国の対立が、東西冷戦以来の深刻な局面を迎えている。
クリミア半島の概要は以下の通り。
＜歴史＞
１８世紀、多くのウクライナ系住民とともにエカテリーナ２世統治下のロシア帝国に併合。その直後に南東部セバストポリにロシア黒海艦隊の基地が置かれる。
英・仏が支持するオスマン帝国とロシア帝国が戦った１８５３─５６年のクリミア戦争では、５０万人以上が犠牲となった。この戦いで欧州の勢力図が塗りかえられ、後の第一次世界大戦へとつながった。
１９２１年、主にタタール人の居住地だったクリミア半島はソ連領となった。第二次世界大戦末期、スターリン政権は、イスラム教徒であるタタール人をナチス協力者としてクリミアから集団追放した。
クリミアはウクライナに帰属替えする１９５４年まで、ソ連に属するロシア共和国の一部だった。
１９９１年のソ連崩壊後、クリミアの帰属をめぐるロシアとウクライナ間の政治的な争いが断続的に起きている。
＜軍事的重要性＞
ロシア黒海艦隊のセバストポリ基地は、ロシアの地中海へのアクセス面で利点がある。ウクライナ海軍の基地もセバストポリにある。
ロシアはウクライナとの租借協定に基づき、セバストポリに黒海艦隊を駐留させている。２０１０年の合意では、ロシアからのガス供給価格を割り引くことと引き換えに、２０４２年までの租借が認められた。
ロシアは黒海沿岸にあるロシア領のノボロシースク港を軍艦が利用できるように整備した。
＜地理＞
クリミア半島はウクライナ本土から南側の黒海に突き出た、山がちの半島。東部はケルチ海峡を挟んでロシア領のタマン半島と向かい合う。ロシアはこの海峡上に橋の建設を計画している。
面積は２万７０００平方キロメートルで、ベルギーよりやや小さい。クリミア自治共和国はウクライナが唯一正式に認める自治共和国で、首都はシンフェロポリ。セバストポリはウクライナの特別市でクリミア自治共和国には属さない。
＜人口＞
約２００万人。２００１年の国勢調査では、約５８％がロシア系、２４％がウクライナ人、１２％が親ＥＵ派のウクライナ暫定政府を支持するタタール人とされる。
＜経済＞
温暖な気候を目当てにウクライナ人やロシア人が集まる観光地。特に、ソ連・米・英の首脳が第二次世界大戦後の処理を協議したヤルタは有名。
ウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）の３％を占め、このうち６割がサービス業による。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140307-00000068-biz_reut-nb&fb_action_ids=562997637141245&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B215482725326311%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
一昨年メドベージェフが北方領土を訪問したからといって、日本のマスコミも騒いだが、細野が事前にロシア側に通知をしOKをしたうえでの出来レースである。（細野はロシアの工作員。嘘だと思うなら、ロシア大使館横のロシアの貿易会社を見張っていれば分かる。時々河野太郎を見かけたりして。笑）
かってはエリツィンも訪れているし要人も何度も訪れている。訪れたといって北方領土問題がなんら変わることはない。
ロシアという国は強力なマフィアとプーチンが支配する国である。
北方領土周辺海域を銃口で支配している現地の国境警備隊とマフィア勢力は、日本の地下勢力と一体になって入漁切符の販売ルートを確立し着実に売り上げを伸ばしていてその額は年間100億円を超えている。
石油が転ければ経済も転ける。汗水垂らして働かないのが共産主義思想であり、今もその頃の考えが身体に染みついているロシア人に日本人のような労働規律など有りはしない。
石油や天然ガスだけでなく、金、銀、ダイアモンド、プラチナ、ニオブ、タンタル、ウラニウム等々何でもござれの国だから売り食いでやってきた。
そのお陰でモノ作りが育たず、モノをつくっても品質と価格で輸入物に太刀打ち出来ない。
米国のシェール革命に地中海で大きな油田が見つかり、イランが核を諦めると原油価格はさらに下がる。ロシアの資源が目減りすれば売る物がない。
頼れるのは技術援助と資金の日本だけである。それに見合うものは北方領土しかない。
今までソ連・ロシアの石油や天然ガスの取引が進むと死人が出、領土問題が進み始めると自殺者が出た。だがロシアにプーチンが居て日本に安倍総理が居る今を置いて交渉のチャンスは無い。
信じられないだろうがロシア男性の平均寿命は６３．２歳と非常に短いのである。日本嫌いのメドベージェフの代になると金輪際領土問題は解決しない。現に領土交渉自体に反対している。外交担当者もメドベージェフ首相に任命権があり、強硬な返還反対論者である。
プーチンは日本に領土を返還するつもりだと断言できる。根拠は公言できないが、ただ返還するためのロシア国民に納得させるだけの、大義名分が全くなくて困っている。
これには安倍総理とブレーンによる高等な外交戦術が必要だが、果たして日本側にどこまで出来るか期待するしか無い。
また、もう一つの問題は米国の妨害だろう。特にＣＩＡの動きを止められる機関が日本には無い。有るのはＣＩＡに加担する者ばかりだから。
◆強くなりすぎた東方の超大国 ロシアNOW
2012年11月27日 ウラジスラフ・イノゼムツォフ, アガニョーク誌
中国共産党第十八次全国代表大会は、ロシアと中国がどれだけ近づくべきかということを改めて考えさせるものだった。はたしてロシアは、中国と対等のパートナーになれるものだろうか。
世界は新しい超大国の誕生を見つめているが、かつて、こういう誕生のプロセスが対立なしに進んだことはなかった。ロシアとしては、対中関係における自国の経済的、軍事的、政治的立場について、考えずにはいられない。現在の露中“パートナーシップ”を評価する時、中国が“誘導する”側で、ロシアが“誘導される”側という印象がぬぐえないからだ。
3つのリスク
中国との付き合いで、ロシアが慎重になる理由は3つある。
一つ目は、まったく経済的な理由だ。ロシアの対中輸出は、対欧輸出に比べてさえ、さらに「原料的」だ（2011年度の原油、木材、金属の対中輸出が74.2%なのに対し、対欧輸出は62.8%）。そしてロシアは、中国から工業製品を買っている（とっくの昔に自分で生産できるようにすべきだったのに）。このような協力関係を拡大することは、ロシアの産業の空洞化、また最終的には現代化すべての崩壊を意味する。
このことは、2009年に採択された、ロシア極東および東シベリアと中国東北部の大々的な協力プログラムでも裏付けられている。中国は、ロシアの6つの地方自治体（連邦構成主体）で、有用鉱物の鉱山開発を行うようになったが、ロシア国内の加工生産工場建設には、一切投資をすることはなかった。
ハイテク分野の“協力問題”も奇妙だ。中国は今日、ハイテク製品を生産せずに、輸入している。それなら、ロシアはなぜ、それを生産している国から直接獲得しようとしないのか？
火中の栗
二つ目の理由は、政治的一般論だ。中国は独自路線を進み、西側の政治的既成概念を採用しようとはしていない。ロシアはその路線に従い、現代世界から自国を切り離している。中国との友好関係を保つために、ロシアは国際政治におけるイメージを犠牲にしなければならないのだ。
中国は最近、「全速力で」アメリカ、日本、さらにはインドと対立する方向に向っているが、強大化する国はどこでもそうであるように、中国もやがて世界的な不信の対象となるだろう。そして、アメリカに取って代わって、弱小国にとっての主たる「地獄の責め苦」となり、世界中がそれを「抑止」しようとするだろう。ロシアはこのような対中関係からどんな利益を得ようというのか。
戦略的リスク
三つ目は、戦略地政学的な理由だ。現在、ロシアの環太平洋地域への“シフト”について多く語られているが、「東方」が「中国」しか意味しないのはなぜだろうか。太平洋を東方に進むと、西側にたどり着くのに。
ロシア東部で、ウラルやロシア西部と同様の産業クラスターが形成されるならば、ロシアの国力が増大するのは確かだが、中国だけが東部開発の頼りなのだろうか。ロシア極東は「ロシアのカリフォルニア」になるべきで、バルト海沿岸と同じように太平洋沿岸でも足元を固める必要があるが、それには、中国に支援を頼むよりもかえって中国ぬきの方が簡単に達成できる。中国は北方に競争相手をもつ気はないからだ。
パートナーは日本、韓国、米国
ロシアは中国との関係を築くなかで、自国の利益をもっとはっきり見定める必要があるのではないだろうか。ロシアの国益は、口実の有無にかかわらずアメリカに嫌味を言うことだけにあるのではない。経済の現代化と、資源依存からの脱却のために、技術を身に付け資金を集める一方で、強大な民主国家との確固たる同盟を通じて、自国の安全を保証することにこそある。中国はこれらのどの課題の解決においても、ロシアに手を差し伸べることはできない。
ロシアは、中国にばかり血道を上げるのではなく、世界との、とくにアジア太平洋地域との、新たな関係を構築すべきだろう。
ロシア極東の発展に必要な技術をもたらしうる国とは、自ら多くの新技術を生みだしており、中国に依存しない工業中心地域の出現に関心をもつ国だ。つまり、日本、韓国、アメリカである。この3国こそが太平洋地域の主要なパートナーだ。日本と韓国がシベリアの重工業発展の主な原動力となるように、ロシアは努力しなければならない。
北方領土の一部返還も
そのためには、ロシア外交に目に見える変化が必要となってくる。まず、日本とは平和条約を結ばねばならない。その際、経済的、政治的協力関係の利点を明確に理解した上で、領土問題になっているクリル諸島（千島列島）の一部を返還することは、裏切り行為ではなく、逆にロシアの国益を守ることになるだろう。
アメリカにも、二国間関係および多国間関係において、オファーできることがあるはずだ。中国を抑止するために、ロシア極東を日本、韓国、アメリカとの協力の場に変えることは、極東の現代化において最も重要なポイントとなる。極東の現代化は、中国の計画にまったく入っていない。
政治的には、こうした同盟は、ロシア－日本－インドの三国同盟となりうる。実現すればアジア全体の安全保障システムの重要な要素となるだろう。
ロシア外交のこのような転換は、遠い将来には、世界の先進民主主義国家すべて、すなわち、欧州連合（EU）、ロシア、アメリカ、日本を統合する「北方同盟」となって、結実するかもしれない。もし実現すれば、史上空前の強力な同盟となる。
http://kommersant.ru/doc/2065317
http://jp.rbth.com/articles/2012/11/27/40063.html
まあ米露関係においては、ウクライナ動乱によって振り出しに戻って仕舞ったが、安倍晋三総理はたとえ立場がどう変化してもプーチンとの窓口は現在の状態を維持していくと通達している。おそらく日本のメディアはまともな報道など行わないであろうが。
露日 制裁でも共通の関心は維持される