どうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、ＧＭ、ＧＥ、ＪＰモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。
新世界秩序（新統一世界政府）実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教（タルムード）信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。
それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家（デル・バンコ一族）、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者（カルト的なユダヤ教）である。ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはもともとはロスチャイルドの持ち物である。
つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。
米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがする。米国ゴールドマン・サックスから大量の逮捕者がでたのはその一貫であろう。
デーヴィッド・ロックフェラーがインドのシェルター付き別荘に逃げたと情報が有ったときも、逃げた場所が最悪であった。インドはもともとモサドのテリトリー、CIAの動きなど手に取るように把握している。インドに入った時点でアウトだろう。
◆それは、真珠湾攻撃から始まった。
日本軍が突然の奇襲攻撃でハワイのパールハーバーの米・太平洋艦隊と米軍基地に先制攻撃を仕掛けた。この奇襲攻撃に全米国民が怒る。「姑息な日本人！やっつけてしまえ！」これを機にアメリカとの全面決戦に突入した。
しかし、これが本当に日本軍の奇襲だったかというとそうではない。
当時のアメリカ軍は日本軍の暗号をすべて解読しており、アメリカ側は日本軍の攻撃の予定も熟知していた。しかし、日本との戦争をのぞんでいたため、知らないふりをしたのである。
当時の米大統領ルーズベルトは、不景気だったアメリカをニューディール政策で持ち直すことができず、経済不況を打開するには戦争しかないと考えていた。また、戦争に反対だったアメリカ国民を戦争に駆り立てるためには、日本からの先制攻撃がどうしても必要だったのである。
そのため、彼は、日本軍の奇襲計画を傍受した部下から数々の報告を受けてもすべて無視した。また、 ソ連のスパイでもあった近衛首相の側近・尾崎 秀実（ほつみ）からの通報で、12月上旬の開戦を知っていたともいわれる。またハワイに太平洋艦隊を集結させておくことに反対したリチャードソン太平洋艦隊司令長官を更迭、後に事情を知らないキンメル提督を任命するなど、先制攻撃を誘い込むような動きを見せている。
「私は宣戦しない。戦争を作るのだ。」は彼の言葉である。
また、日本側の真珠湾攻撃の首謀者は山本五十六・連合艦隊司令長官であった。彼こそは、日本の軍人というイメージがあるが、実は大の親米派であった。
過去にハーバード大学に留学し、ほか駐米武官などの滞米経験も豊富であり、当時の日米の国力の差が１０倍以上あることなど、誰よりもアメリカの国内事情に精通していた人であった。
また軍内で、戦争を可能に見せるため会議に提出するアメリカのデータを過少に書き換えることまでしていたのである。その後、軍上層部全員が反対する中、真珠湾攻撃を立案、決行する。しかも決定打を打たずに退却という不審な行動。その動きは悉くすべてアメリカの利益になるようなものばかりであった。その真意はまったく謎であると言われたが、彼ら海軍は、戦争をしかけた第一の首謀者でありながら、東京裁判では誰一人A級戦犯どころか逮捕もされていない。それはどういう意味なのか。
さらに、GHQが日本に司令部を置いて直ぐに、松下幸之助が呼ばれてフィリップスとの業務提携を申し渡されて、飛躍的な発展を遂げる。それは報奨以外のなにものでもない。
真珠湾攻撃の復讐をされて当然、という論法で、国際社会では、いまだに正当化されている広島・長崎の原爆投下。
当時の日本はすでに惨敗状態で、とても戦えるような状態になかった。１９４５年３月に和平協定も申入れたが、却下されている。
ここで考えてほしいのは、なぜ日本に原爆の投下が必要だったのか？それも２回も。さらに広島に投下されたものと長崎に投下されたものは異なる２種類の原子爆弾であった。
まず、原子爆弾の開発にはロスチャイルド・ロックフェラー両財閥の大きな力が働いていた。原子爆弾の開発に必要な２０兆円にも上るといわれる莫大な資金は両財閥から提供されていた。それはすべて、大戦後に「核の脅威」を用いて世界を支配するために、核がどれほど凄まじい威力をもった兵器かを国際社会に見せつけておく必要があったからである。つまり、広島・長崎は核の威力を世界に知らしめるための人体実験であった。
このような世界中を巻き込む悲劇が二度と起きないようにと戦後の１９４５年、世界平和のために国際連合が創立された。
国連本部ビルは米・ニューヨークにある。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられた。また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈（血縁者）とロックフェラー財閥関係者で占められた。いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められている。
つまり、振り返ってみると、「第二次大戦の勃発から、原爆の開発と使用、そして、戦後の国連の創設に至るまで」、すべてが両財閥の計画だった。
原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラン鉱山から採掘され始めていた。またＨ・Ｌ・メンケン氏は、その著書『アメリカン・ランゲージ』の中で「国際連合」という名称は、日本による真珠湾攻撃の前からアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の間で決定されていた、と述べている。
「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思う。
実際にそのような側面もあるが、現実には、世界約２００か国をまとめて支配するために、一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実である。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持たない。
日本は国連にアメリカ（４億９０００万ドル・２００７年）に次ぐ第二位の財政負担（３億３０００万ドル）をしており、この額は残りの常任理事国４カ国の財政負担額の合計と同額である。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていない。
ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いている人々であり、事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしている。
その一方で、国連平和維持軍（ＰＫＯ）は、時として、カンボジア・ユーゴスラビア・ルワンダなどの紛争当事国へ武器密輸をしていた実態も（ニュースでは報道されない）ある。ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということなのだ。
大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯を考えれば明らか。
表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占（一極集中）の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされているが……、実際には、意図的に行われた行為であった。
ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述がある。
このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと５大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約２００の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図である。
その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと輸出されていき、さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの５大国に配備された。
国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結される。核拡散防止条約（ＮＰＴ）である。
この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものであった。
表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっているが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることである。
この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされたのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」「リビア」であった。
これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難された。
しかしその実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのであった。
「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのである。
そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「９．１１テロ事件」であった。
全世界を震撼させた大規模テロ攻撃である。この事件をきっかけに世界は一変した。
このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになった。
そして「イラク」「リビア」ともに中央銀行が、ロスチャイルドの手中に収まった。
◆警察の国際組織であり、国際的な犯罪を摘発する、国際刑事警察機構＝インターポールＩＣＰＯは元々、ナチス・ドイツの国際スパイ組織を原型とし、それがロックフェラーの資金によって、第二次世界大戦後、インターポールに改造された。
インターポールの創立時、資金提供者ロックフェラーに現場を任せず、自から陣頭指揮を取ったサー・ウィリアム・ペティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の、中核の１つである、スイスユニオン銀行の経営一族でもある。
シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに、資金を「貸し付けて」来た。
ロスチャイルドと、その米国支部ロックフェラー。
この現場要員＝ロスチャイルドのボスの１人が、このシェルバーンである。
ロックフェラー、ロスチャイルドが、企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、その資金が、どこから来るのか？「天から降ってくるのか？」
ロスチャイルドを神格化し、恐れおののく無知は、ロスチャイルドが世界のトップであるとカン違いする所から、来る。
世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。
ボスのボスは、ここに居る。
スイスの金融業界は、イタリアのヴェネチアからの移住者達が形成した。
ヴェネチアの金融界は、ローマ帝国の皇帝に反旗を翻したローマの富裕貴族が作り上げた。
スイスの伝統商業は綿製品製造であり、ヴェネチアの港から輸入された世界中の綿花がスイスの綿業を支えていた。
スイスの山奥の産業は綿花とヴェネチアを通じ、世界中に航路でつながっていた。
綿業の昔から、スイスは「国際国家」であった。
ヴェネチアの金融界は、ヨーロッパで繰り返される戦争に際し、各国の国王・貴族に戦争費用を貸し付け、戦勝国の略奪品を、さらに戦勝国から利息として「略奪し」巨大化した。
戦争産業である。
しかし、戦争を行うには資金だけでは足りない。
兵隊と火薬が要る。
ヴェネチアの依頼を受け、綿花を綿製品に加工していたスイスは、ヴェネチアからの依頼でスイスの山岳地帯で採掘される硝石を火薬に加工し、また貧しい農民を傭兵としてヨーロッパ中の戦争に派兵した。
綿業に加え火薬産業と傭兵産業、つまり戦争産業が伝統産業となったスイスに、やがて、その売上の蓄積機能が加わり、ヴェネチアからわざわざ資金を運んでくる面倒を避け、スイスそのものが金融業を中心に担い始める。
往路に火薬と兵隊を乗せ、帰路に売上＝戦争の略奪品を運ぶ。
火薬と傭兵＝戦争産業と銀行。
この２つは１つの産業であった。
世界の金融大国、永世中立国、金融大国スイスのこれが正体であり、ここに金融業＝戦争産業の本質が浮かび上がって来る。
世界の巨大グローバル企業（2012年4月Forbes）
01）Exxon Mobil（米国）ロックフェラー 石油・ガス
02）JPMorgan Chase（米国）ロスチャイルド（元々の創設者）
03）General Electric（米国）ロックフェラー （イージス艦のレーダーシステムや戦闘機のエンジンも製作）
04）Royal Dutch Shell（オランダ）ロスチャイルド 石油・ガス
05）ICBC（支那） 中国工商銀行
06）HSBC Holdings（英国）ロスチャイルド 金融・投資
07）PetroChina（支那） 石油・ガス
08）Berkshire Hathaway（米国） 世界最大の投資会社
09）Wells Fargo（米国） 金融
10）Petrobras-Petróleo Brasil（ブラジル） 石油・ガス
11）BP（英国）ロスチャイルド 石油・ガス
12）Chevron（米国）ロックフェラー 石油・ガス
13）China Construction Bank（支那） 中国建設銀行
14）Citigroup（米国）ロックフェラー 金融・投資
15）Gazprom（ロシア） 石油・ガス
16）Wal-Mart Stores（米国） 小売り
17）Volkswagen Group（ドイツ） 自動車
18）Total（フランス） 石油・ガス
19）Agricultural Bank of China（支那） 中国農業銀行
20）BNP Paribas（フランス）ロスチャイルド 金融
21）Bank of China（支那） 中国銀行
22）Apple（米国） エレクトロニクス
23）Banco Santander（スペイン） 金融
24）Sinopec-China Petroleum（支那） 石油・ガス
25）Toyota Motor（日本） 自動車
26）Samsung Electronics（南朝鮮） 半導体・電気製品
27）ConocoPhillips（米国） 石油・ガス
28）Vodafone（英国） 通信
29）ENI（イタリア） 石油・ガス
30）Itaú Unibanco Holding（ブラジル） 金融
31）China Mobile（香港） 中国移動通信
32）IBM（米国）ロックフェラー エレクトロニクス
33）AT&T（米国）ロスチャイルド 通信
34）Pfizer（米国） 医薬品
35）Procter & Gamble（米国） 家庭用品
36）Mitsubishi UFJ Financial（日本） 金融・投資
37）Daimler（ドイツ） 自動車
38）American Intl Group（米国）AIG 保険
39）ING Group（オランダ） 保険
40）Nestlé（スイス）ロスチャイルド 食品
41）Statoil（ノルウェー） 石油・ガス
42）Microsoft（米国） ソフトウェア
43）Banco Bradesco（ブラジル） 金融
44）Ford Motor（米国）ロスチャイルド 自動車・戦車
45）AXA Group（フランス） 保険
45）Nippon Telegraph & Tel（日本） 通信
47）Commonwealth Bank（豪州） 金融
47）GDF Suez（フランス） 電力・ガス供給
49）BHP Billiton（豪州） 金属・鉱業
50）Allianz（ドイツ） 保険
50）Siemens（ドイツ） 電気・エレクトロニクスにおけるグローバル企業
◆ １９６３年６月、ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note”（政府券）と印刷してあった。
同年１１月２２日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。財務省によって発行された総額４２億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。
ケネディ大統領は、秘密結社がマスコミをコントロールしていることを弾劾する次のような演説を残している。
秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも“秘密結社”の“秘密の誓い”と“秘密の議事録”に反対した民族とも言えます。
私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。
今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。
私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかすために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。
私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。それは、膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。
その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑されず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるものであり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。
私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。しかしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。
簡単に言えば、ＦＲＢは米政府とは無関係の民間の会社であり、発行株式は欧米の銀行が株の１００％を保有していて米国政府は１株も保有していない。ロックフェラーとロスチャイルド財閥系の銀行が支配していて、ＦＲＢの要であるニューヨーク連邦準備銀行（米中央銀行）の株式は、ＪＰモルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで５３％近くを所有している。
現在の米国の法律では、ドル紙幣は米財務省が発行することになっている。しかし、実際にドルを発行しているのはＦＲＢであり、明らかに違法行為をおかしている。そして、米国債を発行しているのは米財務省なのだ。何のために？？ このカラクリは、ドルを発行したＦＲＢは、ドルを米財務省に貸し付ける。そして、ＦＲＢは貸し付けた額と同等の米国債を米財務省から受け取る。毎年、黙っていても米国債の利子が自動的にＦＲＢの株主に支払われる。その額は米国民から得た税収の２０％近くと言われている。
また、ＦＲＢは民間の企業でありながら、法人税は免除されているため、国債の利子は１００％、国際金融資本家のものになる。今のように国債の金利が上昇すれば、泣くのは米政府と米国民であり、笑うのはＦＲＢの株主という構図だ。ＦＲＢはまさに吸血鬼といっても過言ではない。通貨発行権を国際金融資本家に奪われた末路と言える。