９月１１日（金）夕方５時４５分から６時半まで、ＪＲ茨木駅東口の戦争法案反対の宣伝署名行動に、中条・東奈良地域後援会、茨木業者、茨木労働者後援会から９名が参加しました。戦争法案廃案署名１９筆が集まりました。
本日、野党の７党首会談が行われ、戦争法案廃案のためにひきつづき徹底審議と内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出など、あらゆる手段で今国会成立を阻止するために全力をあげることを確認しました。
また、戦争法案反対の世論に押される形で、与党が見送りを検討していた地方公聴会を野党の求めに応じ、１６日に神奈川県で開催することになりました。しかし、１６日の委員会強行採決の姿勢はくずしていません。
来週の国会は、いよいよ大詰めの戦争か平和かをめぐって、緊迫した国会になります。あさって13日の日曜日には、夜９時から１０時３０分まで、NHKスペシャルで、与野党党首討論会が行われることになりました。志位委員長が出演します。
戦争法案廃案の一点での共同をさらに拡げ、国民の世論の力で廃案へと追い込むためにひきつづき反対集会や宣伝活動に総力をあげます。
９月１１日（金）朝７時１５分から８時までＪＲ茨木駅東口で、戦争法案廃案の駅頭宣伝行動をおこないました。中条・東奈良後援会から９名が参加しました。若い人のビラの受け取りがよく、参加した後援会員からも「今日はよくビラを受け取ってもらえた」と感想があがるほどでした。
昨日の栃木・茨城・千葉県の大雨洪水災害に対し、党国会議員団が災害対策本部を設置し、日本共産党は各地で避難された住民の要望など、行政に対し災害救助と対応について申し入れをおこないました。
戦争法案の委員会採決を政府与党は、１６日にも強行する構えを強めるもとで、戦争法案廃案の署名が１０日現在で５２０万人以上になったこと、８月３０日の１２万人の国会包囲デモ、１０００ヶ所の１００万人総行動のあとも連日国民の批判は日を追うごとに拡大しています。参議院の審議中断が１００回を超え、世論調査でも政府の説明が不十分と答えている人が８３％にもなっています。
元最高裁長官の山口繁氏が戦争法案について「意見」と断じました。砂川事件の最高裁判決を持ち出し、戦争法案を「合憲」の根拠と主張する自民党の高村正彦副総裁への痛烈な批判となっています。高村副総裁は、国民に十分な理解が得られていなくとも決めないといけないと開き直っています。これは、もはや反論不能と認めたも同然、戦争法案の違憲性は完全に決着したのではないでしょうか。
河野統合幕僚長の国会招致問題でも、与党は無回答のまま、うやむやにしようとしています。本来、自衛隊が国会のコントロールを無視して暴走するという民主主義の危機に、与野党超えて厳正に対処することが求められています。あいまいにするなら、法案審議の前提が崩壊します。それもやらずに１６日の委員会強行採決など論外です。さらに戦争法案廃案の声をあげましょうと訴えました。
