９月１０日（木）夕方５時半から６時１５分まで、阪急南茨木駅で定例の戦争法案に反対する駅頭宣伝・署名行動に取り組みました。天王地域、茨木南地域後援会から８名が参加しました。戦争法案廃案署名２２筆が集まりました。
来週１６日にも参議院で強行採決の動きが伝えられています。しかしみなさん、この間の３カ月余の衆参の論戦を通じて、戦争法案が憲法違反だということがはっきりしたのではないでしょうか。
「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続いている地域での治安活動、米艦防護のための武器使用、そして集団的自衛権、そのどれもが憲法を踏み破る、海外での武力行使そのものではありませんか。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁さんも、憲法違反と断じました。
先日の参院特別委員会の参考人質疑で、大森政輔元法制局長官は、「憲法の基本原理からの重大な逸脱」と批判しました。「合憲か、違憲か」の論争には、はっきり決着がついたのではないでしょうか。
いかに安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することは許されません。そんな権利は誰にも与えられていないのではないでしょうか。
自民党の高村副総裁は、参議院で１００回以上審議が中断している戦争法案を、「国民の理解が得られなくても成立」させると言い放ちました。許し難い究極の居直りの発言です。同時に、これは与党の“敗北宣言”ではないでしょうか。３カ月余の衆参の審議で、ついに国民の理解を得ることができなかった。政府・与党が、国民を説得する立場も能力も、持ち合わせていないことを、自ら認めるものではないでしょうか。
国民の６割以上が「今国会での成立反対」と頑強に反対している法案を強行することは、日本国憲法の平和主義を踏みにじるだけでなく、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではありません。民主主義を破壊する独裁政治を断固として拒否しようではありませんか。
さらに、自衛隊の河野統幕長が、昨年１２月に訪米し、米軍幹部と会談した、その会談録と思われる内部文書が明らかになりました。何と昨年１２月の段階で、戦争法案は「来年夏までには終了する」と米軍側に約束している。許し難い「軍の暴走」ではありませんか。
ところが、この内部文書について、防衛省は、「同一文書の存在は確認できなかった」としつつ、「会談の中身は公開できない」と回答してきました。あくまでも国民に隠し続けるつもりか。「軍の暴走」を政府あげてかばい立てするつもりか。
河野統幕長は国会に出てきてもらおうではありませんか。
憲法破壊、民主主義破壊、「軍の暴走」、もはや道理はひとかけらもありません。戦争法案を必ず廃案にしようではありませんか。安倍政権を打倒し、立憲主義と民主主義と平和主義を貫く新しい政治をみんなの力でつくろうではありませんか。ぜひ、戦争法案廃案署名にご協力くださいと訴えました。