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おことわり

本ブログは、青山繁晴さん、青山千春さんらの意思とは一切関係なく、勝手に運営しています。


私が青山繁晴さん、青山千春さんらを「信頼のおける情報源」と考え、両人が発信する「原典」となる情報に、多くの人が、できるだけ手順を少なく接することができるように、書籍やメディア、有料レポートなどにリンクを貼っています。

近頃は、特に酷い改変が加えられた動画があふれかえっていますので、「原典」から情報を得ることは、とても大切な事だと考えています。

くれぐれも「青山氏らに依頼されて営業活動をしている」などと、たくましい妄想をされませんよう、ご注意願います。

 

※ＰＣ版ブラウザでは、以前から表示していた内容ですが、スマホ系ブラウザでは省略されておりますので、再掲いたします。

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/10-06]香港をめぐる虚報について その5 ( 完 )2020-06-10 14:19:54

ブログ主です。

本家ブログに、またなにかあったときのため、転載しておきます。

※記事のタイムスタンプは修正できるので、本家のタイムスタンプに合わせています。

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2020-06-10 14:19:54
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香港をめぐる虚報について　その5 ( 完 )
B.【ほんとうは何があったか　2】

　これまで述べてきたことの参考資料を、あるがままに掲げます。
　このシリーズのエントリーは、これで完結です。
　公務をはじめ厳しい日程の合間を縫って、ようやく完結できました。みなさん、驚くほかないほど沢山の方がお読みいただいて、ありがとう。

( 1 ) 菅義偉官房長官の記者会見 ( 関連部分のみ )

「今般、全人代において、香港に関する議決が、国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、およびそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しております。
　香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要であると考えます。
　中国側には外交ルートを通じ、このようなわが国の一貫した方針を伝えてきており、引き続き状況を注視するとともに、関係国と連携をしつつ、適切に対応していきます」

( 2 ) 茂木敏充外務大臣臨時ぶら下がり会見 ( 冒頭発言のみ )

「全人代における香港に関する決議についてお話をしたいと思います。今般,全人代におきまして,香港に関する決議が,国際社会や香港市民が強く懸念する中なされたこと,および,それに関連する香港の情勢について,深く憂慮しております。
　香港は我が国にとって密接な経済関係,および人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして,『一国二制度』の下,自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要である,これが我が国の一貫した方針であります。
 　中国側には,このような我が国の考え方をこれまでも伝えてきておりまして,本日も自分(茂木外相)の指示の下にですね,秋葉次官が孔鉉佑 (こう・げんゆう ) 駐日中国大使を召致してこの旨伝えたところであります」

( 3 ) 香港情勢について ( 外務報道官談話 )

 1　我が国は,今般,全国人民代表大会において,香港特別行政区に関する議決が,国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮 ( 英文はseriously concerned ) しています。
 
 2　香港は,我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり,「一国二制度」の下に,従来の自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針です。

 3　中国側にはこのような我が国の考えを伝えてきており,引き続き状況を注視するとともに,関係国と連携しつつ,適切に対応していきます。

May 28, 2020
The Situation surrounding Hong Kong
( Statement by Press Secretary OHTAKA Masato )

1. Japan is seriously concerned about the decision made by China’s National People’s Congress regarding policies toward Hong Kong Special Administrative Region in the midst of strong concerns expressed from the international community and the people of Hong Kong and about the situation concerned in Hong Kong.

2. Hong Kong is an extremely important partner for Japan with which Japan maintains close economic ties and people-to-people exchanges. It is the long-standing policy of Japan to attach great importance to upholding a free and open system which Hong Kong has been enjoying and the democratic and stable development of Hong Kong under the ‘One Country Two System’ framework. 

3. Japan has conveyed such views to China and will continue to carefully observe developments surrounding Hong Kong. Japan will cooperate with other countries and address the situation in an appropriate manner.

( 4 ) 秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ ( 外務省プレスリリース )
1　5月28日,秋葉剛男外務事務次官は,孔鉉佑 ( こう・げんゆう ) 駐日中国特命全権大使を召致し,以下を申し入れました。

( 1 ) 我が国は,今般,全国人民代表大会において,香港特別行政区に関する議決が,国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮していること。
( 2 ) 香港は,我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり,「一国二制度」の下に,従来の自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針であること。

 2　これに対し,孔大使から,本件は中国の国家安全に関わる事項である等,中国側の立場を述べたことを受け,秋葉次官から改めて我が国の懸念を伝達しつつ,中国側の適切な対応を求めました。

▼5アイズのうち4か国の共同声明

　本文の1行目にdeep concernが出てきます。

Press release
China’s proposed new security law for Hong Kong: joint statement
The UK, Australia, Canada, and United States gave a joint statement in response to China’s proposed new security law for Hong Kong.
Published 28 May 2020
From:
Foreign & Commonwealth Office and The Rt Hon Dominic Raab MP

Statement from UK Foreign Secretary Dominic Raab, Australian Foreign Minister Marise Payne, Canadian Foreign Minister François-Philippe Champagne, and US Secretary of State Michael Pompeo:

【ここから声明本文】
Signatories to this statement reiterate our deep concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong.

Hong Kong has flourished as a bastion of freedom. The international community has a significant and long-standing stake in Hong Kong’s prosperity and stability. Direct imposition of national security legislation on Hong Kong by the Beijing authorities, rather than through Hong Kong’s own institutions as provided for under Article 23 of the Basic Law, would curtail the Hong Kong people’s liberties, and in doing so, dramatically erode Hong Kong’s autonomy and the system that made it so prosperous.

China’s decision to impose the new national security law on Hong Kong lies in direct conflict with its international obligations under the principles of the legally-binding, UN-registered Sino-British Joint Declaration. The proposed law would undermine the One Country, Two Systems framework. It also raises the prospect of prosecution in Hong Kong for political crimes, and undermines existing commitments to protect the rights of Hong Kong people – including those set out in the International

Covenant on Civil and Political Rights and the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights.
We are also extremely concerned that this action will exacerbate the existing deep divisions in Hong Kong society; the law does nothing to build mutual understanding and foster reconciliation within Hong Kong.

Rebuilding trust across Hong Kong society by allowing the people of Hong Kong to enjoy the rights and freedoms they were promised can be the only way back from the tensions and unrest that the territory has seen over the last year.

The world’s focus on a global pandemic requires enhanced trust in governments and international cooperation. Beijing’s unprecedented move risks having the opposite effect.

As Hong Kong’s stability and prosperity are jeopardised by the new imposition, we call on the Government of China to work with the Hong Kong SAR Government and the people of Hong Kong to find a mutually acceptable accommodation that will honour China’s international obligations under the UN-filed Sino-British Joint Declaration.

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1868

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/10-05]香港をめぐる虚報について その4(推敲しました)2020-06-10 13:22:27

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※記事中に「ここ」として、リンクが貼られているところは、このブログの該当コピー記事にリンクしています。

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2020-06-10 13:22:27
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香港をめぐる虚報について　その4　(推敲しました)
★先のエントリーの続きです。
　先のエントリーは、ここ→ここ→ここ→ここを順にご覧ください。
 
B.【ほんとうは何があったか　1】
★　ここに記す経緯は、すべてぼく個人の責任において記します。ぼくは国会の一員ですが、政府の一員では全くありませんから、政府見解ではありません。個人による記述です。誤解なきよう。
　ただし、当然のことながら、確認のとれた客観的事実を記しています。

▼さて、みなさんと一緒に、中国の全人代が、香港に国家安全法制を適用すると決した5月28日木曜に戻りたいと思います。

　全人代は、ご承知のように全国人民代表大会、オールドメディアは常に「日本の国会に当たる」と表現しますが、失笑するほど違います。常に、時の独裁者へのシャンシャン翼賛大会です。
　独裁者としても異様なほど専横、強権的な政治を進める習近平国家主席の意思のまんま、香港に国家安全法制を当てはめる方針がこの全人代にて投票にかけられました。
　2885人に及ぶ投票の中で賛成が99.8%というシャンシャンぶりで可決した内容は、要は一切の共産党批判、中国批判が違法とされ、北京が香港に「国家安全に関する機関」を置き、批判活動をすべて取り締まれるようになりました。
　これが5月28日ですね。

▼こうなることは、それより6日前の5月22日に明らかになりました。
　するとその22日、東京都内の駐日英国大使館から外務省に電話がありました。
　実際は大使館の誰から、外務省の誰に電話があったか、分かっていますが、この『誰でもどこでも見られる、中国、韓国、北朝鮮の工作員でも無条件に見られるブログ』では記しません。
　高官同士であったことは記しますが、高官と言っても大臣や総理では全くありません。

　英国大使館の高官からは「近く米国など5アイズ ( 米英にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン系の英語圏5か国 ) で中国に対して共同声明を出します。中国に対して厳しい姿勢で日本も一緒に臨みましょう」という趣旨の話がありました。
　その共同声明に入ってくれという明確な勧誘はありません。
　中国に共に対峙しようという確認に過ぎません。
　そして共同声明の中身の話も全くありませんでした。

▼こういう話が来たのは英国だけであり、アメリカをはじめ他の5アイズ諸国からは何の話もありませんでした。
　しかも、その後4日間、英国からも一切、何の話もありません。
　そして採択となる5月28日の前日、27日になって突然、共同声明の文案 ( 英国による文案。のちに発表されたものとは一部、異なっている。アメリカなどと調整を経たと青山繁晴は考えています ) がEメールによって前触れなく外務省に送られてきました。
　ただし発信者は、前述の英国大使館の高官ではなく、大使館の担当官です。宛先も外務省の担当課であって、日本の高官宛てでは全くありません。

▼さらにメールが来ただけで、「参加してくれ」とも何をしてくれとの話も何もない。
　当惑した日本政府は、メールの発信者である英国大使館の担当官に連絡を取ろうと努めましたが、まったく掴まりません。
　困って、日本政府は英国の外務省本省 ( 正式には、外務およびイギリス英連邦省　Foreign and Commonwealth Office ) に問い合わせましたが、「そんな話は在京大使館に聞いてください」と言われて、英国が何をしたいのか、共同声明の文案を直前になって送ってきたのは、参加してくれという意味なのか、参考にどうぞという意味なのか、日本は政府全体として確認すらできませんでした。

▼みなさん、恐ろしいことに、共同通信のワシントン電にある「香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していた」 ( 記事の原文のまま ) とは、実際にはこの経緯です。
　まるで正式に、かつ具体的に声明入りを打診され、拒否したみたいに書かれていますが、決定的に違いますね。
　これが虚報でなくて、何でしょうか。
　週刊誌の記事じゃないのです。ワイドショーじゃないのです。見方はさまざま、などと言って済まされるねじ曲げぶりではありません。

▼一方、日本政府は安倍総理から外務省の現場に至るまで「アメリカを筆頭にアングロサクソン系だけで構成している5アイズに、安易に乗っかることはしない。日本は日本として、自律した外交をする」ということで、この政権においては従前から一致しています。

　したがって、全人代の採択が5月28日の夕方になされると、まさしく間髪入れずに、すなわち数分後に菅義偉官房長官が記者会見で「深い憂慮」 ( serious concern ) を表明し、その夕方のうちに駐日中国大使館の孔鉉佑 ( こう・げんゆう ) 大使を日本の秋葉剛男・外務事務次官が呼び、同じく serious concern を直接、伝えました。、
　そして直ちに、外務報道官談話で serious concern を公式に表明しました。
　また茂木敏充外務大臣も、ぶら下がり取材に応じて「深い憂慮」を表明しました。

▼正確な時系列は以下の通りです。

5月28日木曜 　すべて日本時間 ( 北京は、日本より1時間遅れです )

1600すぎ　全人代で採択
1610頃　官房長官会見が始まる
1620頃　外務報道官談話を発出 ( 霞記者クラブに配布 ) 
1720頃　駐日中国大使を召致
1800頃　外務大臣ぶら下がり会見

▼これらの時点で、5アイズは、少なくとも日本政府と国際社会の知る限り、何の行動も取っていません。
　日本の5アイズに先んじる行動から、数時間経って夜中に、英米豪加の4か国が共同声明を出しました。
　その共同声明のキーワードは「deep concern」 ( 深い憂慮 ) です。それ以上のものはありません。
　日本の serious concern  ( 深い、あるいは深刻な憂慮 ) とほぼ同じと言うべきですが、どちらかと言えば日本の方が厳しめです。
　少なくとも、日本の方が米英などより腰が引けているとか、そうしたことはまったく言えません。
　そして、5アイズのはずがニュージーランドが入っていません。
　また、アングロサクソンではないドイツもフランスも、加わることはありませんでした。
　さらに、中国大使を呼んで直接、抗議したのは、日本だけです。

★ぼく個人は、日本のこうした対応で万全とは考えていません。
　中国に対しては、尖閣諸島への侵犯、日本の漁家の漁労への妨害をはじめ日本に対する重大事案が深刻化しているからです。
　しかし香港の問題をめぐって、5アイズよりは、一歩、先に出て中国と対峙しています。
　そのために、官房長官らが最近、繰り返し説明しているように「むしろ欧米諸国から日本の姿勢が評価されている」という事実があるわけです。

▼共同通信のワシントン電では「香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある」 ( 原文のまま ) と記していますが、なんでしょうか、この「日本の決断」とは。
　話がまるで逆さまです。
　印象操作という段階ではなく、まるで事実関係を逆にして、日本だけが何もしなかったように書いています。
　客観的事実が書いてあるはずのストレート・ニュース ( 論評ではなく事実関係を伝える記事 ) でこのねじ曲げぶりでは、悪意を指摘されても仕方ないのではないでしょうか。

▼次のエントリーでは、直接資料として、いくつか掲げましょう。

( その5に続く )

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1867

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/10-04]無料ネット版と、有料でしか読めない実際の新聞紙面で記事が違うことがあります2020-06-10 10:36:41

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2020-06-10 10:36:41
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無料ネット版と、有料でしか読めない実際の新聞紙面で記事が違うことがあります
　おカネを出して新聞を定期購読する人がどんどん減っているから、理解している人も少ないのでしょうね。
　無料のネット版だけをご覧になって、ぼくが間違った情報を流していると指摘される人も、ごく少数ながらいらっしゃいますが、定期購読はしなくても、気になる時はその日の新聞だけでも駅やコンビニで買ってご覧になっていただけないでしょうか。
　値段は、朝刊なら1部、120円から180円です ( 新聞によって違います ) 。

　ぼく自身は仕事上、必ず、無料ネット版と、有償の新聞を両方、見ています。

　情報の溢れるネット時代に、できれば大切にしていただきたいことのひとつは、ご自分が無料のネットでご覧になったことだけが情報だと、正しいという前提で、他者の発信を見ないでいただきたいことです。
　ぼくが「この新聞に、こう載っています」と述べるときは、すべて、実際の新聞紙面で何度も確認している記事です。
　それも必ず、東京本社最終版ですから、その新聞にとっての、その日の確定記事です。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1866

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/10-03]朝日新聞の朝刊にも・・・2020-06-10 05:39:46

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2020-06-10 05:39:46
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朝日新聞の朝刊にも・・・
・・・海外の同胞への給付をめぐって、政府の「答弁書」とその解釈を語った官房長官会見に対し、産経新聞の自社記事、ぼくのこのブログへの書き込み、それらとまったく同じ趣旨の記事、すなわち「在外邦人へも支給へ」という記事がかなり大きく掲載されています。

　すなわちこの件、主義主張の違いではなくて、長官会見の意味を正しく受け取ったかどうかということだけです。

▼共同電をそのまま掲載し、文末に(共同)というクレジットを入れた日経の記事、あるいは共同通信の記事そのものをネット上で見つけましたよ、という書き込みも何通か頂きました。
　そのうえで、この件はもう、議論の余地がないと考えます。
　極めて残念なことに、ぼくを育ててくれた古巣の共同通信に起きた、まさかの連続誤報と言わざるを得ません。

▼おととい、香港をめぐる虚報について夕刊フジの電話取材を受けました。
　その際、「共同通信はどうすべきか」と質問されて、以下のように述べました。

「ぼくは問題提起を込めて日頃、オールドメディアと呼んでいますが、今も影響力を持つ報道機関ですから、何よりも自浄努力です。間違った記事が書かれた経緯、そしてその記事が幾つもの関門、すなわちワシントン支局のデスクないし支局長、東京本社外信部のデスク、整理本部のデスクをなぜ通過してしまったかを社内で第一に徹底的に検証すべきです」

「ぼくが共同通信の記者だったとき、記事審査室報というものが社内で発行されていて、社内で嫌われても担当者が共同通信の主要な記事について厳しい指摘をしていました。今それが存続しているかどうかは分かりませんが、社内での検証を重ねた末で、共同通信は本来、アウトゴーイング、日本がどうしているかを世界に発信する任務を持つ代表通信社ですから、社外に、国民と世界に、検証内容を取材源の秘匿は貫きつつ知らせるべきです」

　そして、こうも述べました。
「その国民からは、ぼくのブログを通じて、政府や自由民主党は共同通信に抗議すべきだという意見も頂いています。その理由は良く分かります。それが政府と自由民主党の責任でもあるという意味だと考えます。しかし、ぼくの意見は恐縮ながら、違います。政府や自由民主党という政治の側が抗議したら、それは報道への介入と圧迫という別の意味を持ちます。抗議するのではなく、ほんとうの事実を国民に明示すべきです。それによって共同通信が自らの手による検証を行うかどうか、自律して決すべきです。ぼくはぼくの重い責任として、みずから調べた事実関係をブログにて公表します」

　電話取材としては長めの時間を掛けた丁寧な取材でしたが、上掲の「抗議するより事実の公表をすべき。ぼくもそうします」という部分は、紙面にはまったく反映されませんでした。
　もちろん編集権は夕刊フジにあります。文句はありません。

▼その事実関係の公表は、またまた共同電への大クエスチョンマークでゆうべは時間を費やしてしまい予定より遅れていますが、今日の午前中にはアップできると思います。
　今朝は、もう国会へ向かいます。
　国会は朝が早いことが多いです。特に終盤国会は、特有の緊迫があり、朝早くの始動が必要です。

　学生時代は朝が大の苦手だったんですけどね。
　記者になった途端、ピタリと朝嫌いは止まりました。
　国会議員になってしまってからは、さらに朝が強烈に早くなりました。

　いつか朝の時間を気にしないで、悠々と起きて、好きな原稿を書くときを迎えたいです。
　そして何と無謀なことに、そういう生活がまだまだ来ないのに、来シーズンにアルペンスキー・大回転の試合に復帰することを本気で夢みて、たとえば700段ほど、30数階の階段を、人がまったく居ない場合に限っては駆け下りて、そのとき滑走のライン取りと、それから上へ抜重するのではなく下(前)へ落ちて抜重することをイメージしているのです。
　虎ノ門ニュースでやっていた「青スポ」の階段室版です。わはは。

　ところで、虎ノ門ニュースで思い出しました。新しい動画チャンネルは、7月中に開始することがきのう、決まりました。
　いずれ詳報します。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1865

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/10-02]さすがにこれは信じがたいです(推敲しました)2020-06-10 00:58:33

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2020-06-10 00:58:33
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さすがにこれは信じがたいです　(推敲しました)
▼このブログのコメントをすべて、原則非公開に致してから、そのコメントについてコメントすることは控えています。
　しかし、みなさん、これだけは、何も申さずに済ますことはできません。

「彼らはある意味日本を捨てていったんではないの ?
　彼らは、その国に税金を納めその国の支援を受けているのではないですか ?」

　これがコメントの全文です。
　たとえば、企業から派遣されて駐在員として仕事をしている日本人が「彼らはある意味日本を捨てていったんではないの」と言われなければならない理由が、一体どこにあるのでしょうか。
　海外にいらっしゃる日本国民には、当然、さまざまな理由、事情があるでしょう。確実にあります。
　しかし、かつて「企業戦士」と呼ばれたように、日本企業の命を受けて心身をすり減らして働いて、戦っておられるサラリーマン、そのサラリーマンに同行した家族も沢山いらっしゃいます。
　あるいは、やがて祖国に一身を捧げる志、それを持っているからこそ留学している若いひとも、現にぼくの東大の教え子にいます。
　そんなことは誰でもお分かりになるはずです。
　その方々を含めて、一歩、海外に出たら、「ある意味日本を捨てていったんではないの?」と書き散らして平気なその根性、いや精神と言うべきでしょうが、根性と書かざるを得ません。
　まさしく日本人のひとりとして到底、受け容れられません。

▼日本人はかつて島国根性うんぬんと、日本の一部の評論家たちに汚名を着せられました。あなたさまは、それをいまさら具現するかのような御みずからの姿に、お気づきになりませんか ?
　匿名であれば何を書いても良いのではありません。

　そして、赴任された国、あるいは住まわれている国によって、さまざまに事情があるのは当たり前であり、たまたま先進国であるから、補助を受けた人も居るし、同じ先進国にいても厳しい条件はありますから、なにも支給されていない人も居るし、そして先ほどタイにいらっしゃる日本人から「タイでは ( 外国人に ? ) 何の補助もありません。苦しいです」という趣旨のコメントも届いています。
　書き込みをされたあなたさま、わずかでも調べられたのでしょうか。
　ほんのわずかでも想像力を発揮されてみたでしょうか。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1864

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/10-01]またまた共同電ですか ? ( タイトルを含めて、かなり推敲しました )2020-06-10 00:11:02

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2020-06-10 00:11:02
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またまた共同電ですか ?　( タイトルを含めて、かなり推敲しました )
▼ブログにいただいた書き込みのなかに、日経新聞のネット版に共同通信配信の記事があり、それによると「政府は海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した」となっているとの問いかけがありました。
　ただし、そのコメントを見てから、ぼくも日経新聞のネット版と共同通信のサイトを見てみましたが、発見できません。ひょっとして、いったんアップしてから削除したのかも知れませんが、わかりません。

　この答弁書について、産経新聞のネット版はこう書いています。
～ 政府は、海外在留邦人は特別定額給付金の対象外とする答弁書を決定したが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「 ( 答弁書は ) 現状では海外在住の邦人は給付金の対象としていない旨を確認したものだ」と説明。その上で ( 自民 ) 党内に ( 給付対象とすべきという ) 議論があることから、関係省庁で現在、課題の整理をしっかりと行っている」と述べた ～

　産経が正解です。
　つまり、現状では、在留邦人がどこに何人いらっしゃるかを外務省が実は把握できていないという深刻な問題を土台にして、二重給付を防いだり、本人確認をしたり、給付には事務的な課題が山積していると外務省らが訴えているので、その課題を整理して、対処した上で、給付を開始するので、時間はかなり掛かるということであり、給付しないということではありません。
　コメントにあるような、共同電があるとすれば、どうしてそのような全否定になるのか。官房長官の会見の意味をなぜ、汲み取れないのか。
　これが工作活動の結果とは、さすがに考えられません。
　もしその記事が実際にあったのなら、そして削除された?のなら、それは単に取材力の不足、いや欠落ではないかと思います。

　香港をめぐって重大な虚報を出したそのタイミングで、またしても、奇怪な話です。

　いちばん大切なことは事実関係なので、あえて具体的に申しましょう。
　産経にも日経にも共同電にも無い、そして現実にある事実を述べます。。
　全官僚を束ねる職務である、杉田和博官房副長官が指揮を執って、仮に時間は掛かっても海外の同胞に一律10万円を給付するための作業が始まっています。
　官房長官の記者会見も、それを指しているのでしょう。
　答弁書をもって政府が、給付への道を断ってしまったのなら、こんな作業は決してありません。
　その作業も、ぼくは本日に確認しています。

　海外の同胞のみなさん、そして同胞を心配してくださるすべてのみなさん、時間が掛かることだけは許してください。しかし方向は大転換しました。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1863

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/9-02]海外の同胞、はらからにも、おなじ日本国民として一律10万円給付を実行することが事実上、決まりました (推敲しました)2020-06-09 21:58:36

ブログ主です。

本家ブログに、またなにかあったときのため、転載しておきます。

※記事のタイムスタンプは修正できるので、本家のタイムスタンプに合わせています。

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2020-06-09 21:58:36
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海外の同胞、はらからにも、おなじ日本国民として一律10万円給付を実行することが事実上、決まりました　(推敲しました)
▼今夜の早い時間帯に、最高責任者とあらためてお話をし、実行段階に入ったことを確認しました。

▼最初に声を挙げたときは、正直、ひとりでした。
　そして実は政府は、外務省、総務省、法務省、さらに内閣官房まで「在外邦人は対象としない」と、公表はしないまま決めてしまっていたのです。
　海外の同胞は、ご自分のいる国の日本大使館や領事館から、給付があるとも無いとも、とにかく何の知らせも来ないために、このブログに「わたしたちは日本人じゃないということにされてしまったのですか」という深い悲しみのコメントを寄せられるようになりました。

▼しかし、いったん閉じた門も、諦めさえしなければ、必ず開くと考えていました。

　まず、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の同志議員たちが山田宏・護る会幹事長を筆頭に声を挙げてくれ、立憲民主党の矢上雅義議員からも連帯の電話をいただき、そしてこのブログで記していくうち、日本国の主人公であるみなさん、主権者が理解と支持を示されるようになってくださいました。
　海外のはらからを見捨てるかのような政治のあり方は、拉致被害者を救出できないでいる日本のあり方と根っこが同じだということを、次第に、多くのかたが分かってくださったと思います。

▼そして、自由民主党・外交部会の中山泰秀・部会長や山田賢司部会長代理らが強く賛同され、外交部会での議論を経て、岸田文雄政調会長が動いてくださり、そして最高責任者との度重なる議論と、閣僚との議論も経て・・・ずいぶん事態が動いたように見えて、実際は、外務省、総務省、法務省の関係省庁のいずれもほんとうには動いていませんでした。

　そこで、もう一度、腹をくくり直して最高責任者に、拉致被害者の全員救出への道にも繋がる重大な取り組みであることをお話し致し、最高責任者が直に、指示を降ろされました。
　それでもなお、外務省の良心派が明かしてくれたところによると「その指示が現場にまで降りてきません」ということでした。

　そのとき、天の差配か、自由民主党の最高意思決定を日常的に行う場である総務会に、三原じゅん子女性局長の代理として参加できる機会が巡ってきました。
　総務会にて挙手をし、鈴木俊一総務会長が発言を許されたことに感謝し、海外の同胞への給付について岸田政調会長らの尽力があることを述べたうえで、「北朝鮮に拉致された日本国民をはじめ世界のどこに居らしても同じ日本人はひとりも見捨てないことを自由民主党こそが示すべきです」と提起しました。
　すると岸田政調会長が「2次補正予算の予備費を財源として海外の同胞にも支給すべき」という画期的な、いわば答弁をなさり、このおかげで初めて、在外邦人への支給の検討が報道されました。日経新聞でした。
　その直後、外務省の良心派から「総理の指示が外務省と総務省の現場に降りてきました」と連絡がありました。

▼そして今夜、冒頭に記したように最高責任者が、そのリーダシップによって実行段階に入ったことを明言されました。
　そのあと、産経新聞のネット版に「特別定額給付金　海外在留邦人への給付検討　政府、自民内議論踏まえ」という記事が出ました。

▼この間の詳しい経緯は、戦う論壇誌「月刊Hanada」に連載しているエッセイ「澄哲録片片」 ( ちょうてつろく・へんぺん ) に丁寧に記そうかと考えています。
　あのエッセイが、単行本の書き下ろしは別にしていちばん、じっくり書き込めるからです。
　このブログには、香港の問題をめぐる経緯について、朝までに記します。

▼それでもまだ、油断は全くしていません。
　外交部会の役員会でいったん、事実上の見送りが示されたとき、ぼくは激して外交副部会長の辞意を表明し反論しました。ほんとうに給付が実行されるまでは、その辞意も、胸のうちから消し去ることはできません。

　そのうえで、ここまで来たことについて、すべての方々の共感、連帯に深い感謝を申しあげます。
　なによりも、多くのみなさんがこの拙 ( つたな ) いブログを読んだだけで、なぜ海外の同胞にも等しく給付をせねばならないかについて、ご自分が国内の情況に苦しみ抜いているのに、理解してくださったこと、それがいちばん大きな力になったと、こゝろから思います。

　ぼくらはひとり残らず、おなじ、はらからです。

　私心を去られたただおひとりの天皇陛下のもとにある、万民、それが日本人です。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1862

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/9-01]めちゃ忙しいですが・・・2020-06-09 20:32:08

ブログ主です。

本家ブログに、またなにかあったときのため、転載しておきます。

※記事のタイムスタンプは修正できるので、本家のタイムスタンプに合わせています。

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2020-06-09 20:32:08
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めちゃ忙しいですが・・・
・・・明日の朝までに、香港をめぐる虚報について、ほんとうの事実関係がどうだったか、そのエントリーをアップします。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1861

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/8-04]ちなみに・・・2020-06-08 11:07:56

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2020-06-08 11:07:56
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ちなみに・・・
・・・今回のブログの異変は、アクセス過多によるものではないことは、このブログを常に管理する技術者(複数)によって何度も確認されています。
　また、ひとつのエントリーをなるべく短くしたいということは、香港をめぐる虚報の問題については除外しています。
　根っこまで踏み込んで、ひとつひとつ、記していきます。
　みなさんに一緒にしっかり考える材料を提供するためです。
　このブログのエントリーや、ぼくの拙著が大学の授業で使われている例は、以前から聞いていますが、香港をめぐる虚報のエントリーの「3」に対して、新たに大学の授業で使いたいというご希望がコメントで寄せられました。どうぞ、まったく自由にお使いください。学生のみなさんと一緒に考えてください。

　ツイッターは今後も、やりません。
　ツイッター文化に同調しません。
　それぞれのIT活用がある文化でありたいと思います。みなさんが自律してツイッターを活用されることは強く支持します。
　ぼくは、やりません。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1860

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/8-03]また異変が起きています2020-06-08 10:41:25

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2020-06-08 10:41:25
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また異変が起きています
　きょう6月8日月曜もまた、香港をめぐる虚報について新しいエントリーをアップする度、エラー表示となって、ぼく自身もこのブログを見られなくなります。
　しかし技術者も戦ってくれています。
　ぼくらは、屈しません。あらゆる手段で戦います。
　日本を舐めるな。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1859

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/8-02]香港をめぐる虚報について その3(すこしだけ書き加えました)2020-06-08 10:15:11

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2020-06-08 10:15:11
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香港をめぐる虚報について　その3　　(すこしだけ書き加えました)
A.【記事を一読しただけで浮かぶ、奇怪な諸点　2】

▼次に、記事本文です。
　記事には「香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」とあります。
　しかし、いつ、どこで、どの国の誰から、どのように打診されたかが、全くありません。
　報道記事には不可欠の要素が一切ないのです。
　そのあとに「拒否していたことが6日分かった」とありますが、これも、いつ、どこで、日本政府の誰が、どのように拒否したのかが、またしても一切ありません。

▼共同通信記者出身のぼくは、最初、これはいわゆる「リード」であり、この記事は長くて、あとの方にその不可欠の具体的な要素が出てくるのかなと思いました。
　実は、もしもそうであっても、それ自体が通信社の記事としては落第なのです。

　かつて虎ノ門ニュースに参加していたころを思い出してください。ぼくが解説するために使うニュース記事は、すべて番組側が用意した共同通信の記事でしたよね。
　そのために、通信社記事の「逆三角」という原則について、何度かお話しする機会がありました。
　通信社は、その記事を直接、読者に届けるのではありません。いわば中間業者です。ぼく自身は新人時代、おのれで工夫して名刺の裏に「共同通信はニュースの卸問屋です」と刷り込んでいました。
　共同通信の場合は、共同通信に加盟している新聞社や、共同通信と契約している放送局などに記事を配信します。Yahooニュースのようなネット上のメディアにも契約に基づいて配信します。

　それら新聞社や放送局などが、それぞれの紙面や放送時間といった制約上、共同通信の配信記事を短くしたいと考える場合に切りやすいように、頭を重く、つまり最初の部分に重要事項がすべて入っていて、あとに行くほど付け足しの要素が多い事項となり、逆三角の下の部分をスパッと切っても、大切な要素はすべて残っているという記事にする。
　これが、共同通信の記者なら新人研修の段階から、徹底的に叩き込まれる原則です。
　ところがこの問題記事は、必要不可欠の事項、「いつどこで誰がどのように」という記述が一切無いまま、ぼんやりと終わってしまいます。

▼こんな記事を、まず出先のワシントン支局のデスクがそのまま通し、次にその記事を東京本社で受け取る外信部のデスクがそのまま通し、さらに同じ東京本社の整理部デスクもそのまま通し、輝かしい伝統もある共同のワシントン電として配信されたことそのものが、異様なミステリーです。
　もっとはっきり言えば、共同通信の信頼性にとって、あり得ないほどの致命的な不祥事です。

▼さて、前掲のぼくの記述のなかに「5W1H」という原則の話が含まれていることにお気づきの方は多いでしょう。
　いつ(When)、どこで(Where)、誰が(Who)、何を(What)、なぜ(Why)、どのように(How)の5W1H、あわせて6つの要素が記事には必要だという原則です。
　問題記事は、前述の通り、いつ、どこで、誰が、どのようにの4要素がすっぽり抜け落ちています。
「何を」については、「共同声明に参加を打診された」、「拒否した」と、ごく抽象的に書いてありますが、具体的な事実が記されていないので、これも無きに等しい。

▼なぜ、こうしたことが起きたのか。
　取材が甘かったのなら、それはそれで大問題です。
　しかし本当は、その事実が無いから、虚偽だから、いつ、どこで、誰が、何をについて書けないのです。
　推測ではありません。
　事実の経過は、別にあるからです。日本は、安倍内閣は、中国に屈していません。逆です。英米を中心とした、いわゆる5アイズに先んじて、中国に抗しています。
　それはこのブログの後続エントリーで、あくまで客観的事実に徹して、明らかにします。

▼ところが、です。
　なぜ、についてだけ、この短い記事の中に2箇所もあるのです。

　まず、「中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示した」とあり、さらに「新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる」の2箇所です。
　しかし、いずれも根拠は全く記されず、したがって記者の単なる推測と言わざるを得ない記述がそのまま書いてあります。

　前者は「中国と関係改善を目指す」というのが現在の武漢熱のさなかに何を指すのか、書いてありません。
　どこの国とも関係改善を目指すのは外交の一般論ですから、それが示してあるだけであって、具体的にはまるで意味不明です。

▼と、考えていたら、後者で記者の真意が書いてあるのです。
「新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け」とあります。
　つまり、習近平国家主席の国賓来日が延期となっているのを、実現させる意図が安倍政権にあると書いているのと同じです。

▼実際は、習近平国家主席の国賓来日は今、どうなっているか。
　このブログでも、他のオールドメディアの報道でもすでに「まず年内は見送りになった」、「そして年内だけではなく実質的に白紙に戻り、中止となった」という客観的な情勢であることを明示しています。
　この記事は、なぜそれが違うのか、何を根拠に「実現させる意図がある」と言えるのか、その根拠が皆無です。

▼みなさん、もうお分かりですね。
　ぼくも背筋がゾッとしています。
　恐るべきことに、この記事は中国の願望をそのまんま示している、まるで中国共産党機関紙「人民日報」系列で国際ニュースを扱う「環球時報」と同じような記事であるという実像が、こうして浮かび上がります。

　すなわち、共同通信のビジネスにおける最大級のセールスポイントであった中国発の記事を売り続けられるように、北京支局(中国総局)、香港支局、広州支局、上海支局を維持したい、そのためにはまさしく中国に媚びたい・・・問題記事にある「(安倍政権には)中国を過度に刺激するのを回避する狙いがある」という一文は、実は自分のことではないかということも、ありありと浮かび上がります。

▼これでもまだ、古巣に甦ってほしいぼくの願いがこもった、優しい言いぶりに過ぎません。
　かつての同僚や後輩が仰る「共同は変わってしまったよ」というのが、単に社内の雰囲気だけを言うのではないことが、あらためて、ぼくには実感できました。
　ほんとうは、中国の工作活動、少なくともその影響が実感を伴って、感じられます。

▼みなさん、共同通信の記事という公開情報をきちんと客観視に徹して分析するだけで、これだけのこと、これだけの恐ろしい現実が分かるのです。

▼さぁ、ブログへのアクセスができなくなるという妨害と戦いつつ、では、実際には何があったかを、無条件に公開しているこのブログとしては例外的に、水面下情報に踏み込んで、かつ、まったくあったまま、ありのままに、記していきます。
  それは明日になるかも知れません。
　このブログが無事であれば・・・。

(その4に続く)

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1858

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/8-01]ようやく、少なくとも見かけ上は復旧しました2020-06-08 03:23:06

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本家ブログに、またなにかあったときのため、転載しておきます。

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2020-06-08 03:23:06
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ようやく、少なくとも見かけ上は復旧しました
▼ブログの技術管理者がよく戦ってくれています。
　日本にはスパイ防止法がなく、かつて自由民主党の伊藤宗一郎代議士 ( のちに衆院議長 ) らが議員立法を図りましたがメディアと野党に阻止されて終わっています。
　ぼくが不肖ながら代表を務める護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) が当時とは違う視点、違う手法にて、副代表の長尾敬衆議院議員を座長としてスパイ防止法の制定へ取り組んでいますが、まだまだ道のりは長いです。
　一方で、威力業務妨害などの行為を正すための法律はありますから、このブログへの度重なる事態について、捜査機関とも協議を行います。

▼香港をめぐる虚報についてのエントリーのアップを再開します。
　何があろうとも、完結させます。
　もう今日は月曜日、夜明けまでにまだすこし時間がありますが、週が明け、国会日程が再開します。
　公務が絶対優先なので、途切れ途切れになるかも知れませんが、前述のとおり、必ず完結させて主権者のお役に立つように努めます。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1856

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/7-06]たった今起きている異変について、そのまま記します2020-06-07 20:13:51

ブログ主です。

本家ブログに、またなにかありましたので、転載しておきます。

※ＰＣのブラウザでは、比較的、表示されることが多いようです。

　スマホでも設定によっては表示されるかもしれません。

　（といっても、ＰＣでも１０回エラー、すごく待たされて１回表示　くらいです）

※記事のタイムスタンプは修正できるので、本家のタイムスタンプに合わせています。

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2020-06-07 20:13:51
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たった今起きている異変について、そのまま記します
▼香港をめぐる共同通信の記事が虚報である根拠を詳しく書いたエントリーのアップを開始した途端、ぼくのブログがまたしても、アクセスできなくなりました。
　エラー表示になるだけです。

▼ブログの技術を支えているところに緊急連絡を取ったところ、アクセスの増加だけではなく、不審な点も感じられるとのこと。
　技術者と一緒に対応を図り、戦っていきますが、どうなるか分かりません。。

▼みなさん、この非常に困った事態を逆に言えば、ぼくに対する不当な妨害行為が現実にこうやって行われていること、それが組織的であることの証左が今夜もまた、みなさんの目の前にあるということです。

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1855

[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/7-05]香港をめぐる虚報について その2 2020-06-07 19:35:03

ブログ主です。

本家ブログに、またなにかありましたので、転載しておきます。

※ＰＣのブラウザでは、比較的、表示されることが多いようです。

　スマホでも設定によっては表示されるかもしれません。

　（といっても、ＰＣでも１０回エラー、すごく待たされて１回表示　くらいです）

※記事のタイムスタンプは修正できるので、本家のタイムスタンプに合わせています。

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2020-06-07 19:35:03
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香港をめぐる虚報について　その2
A.【記事を一読しただけで浮かぶ、奇怪な諸点　1】

▼記事の文頭にクレジットが付いています。
　クレジットとは、【ワシントン共同】というやつですね。
　すなわち、この記事は共同通信東京本社の政治部ではなく、ワシントン支局が書いたということです。
　本当は東京で書いたのにワシントンで書いたことにする、そうした例は、ぼくが共同通信にいた19年近くの間に、一度も見たことがありません。
　ぼくが退社してから時間が経っていますし、かつての同僚や後輩から「共同はずいぶんと変わってしまった」という話、証言を繰り返し聞いていますから、現在は違うかも知れませんが、基本的にはワシントン支局発の原稿であることが明示されています。

▼ということは、アメリカ政府内の情報源を元に原稿を書いたということです。
　この記事の場合、アメリカ側だけの情報で記事を書くことは絶対にしてはいけません。日本政府内部への確認取材が不可欠です。
　ところが、日本政府内の関係各所に、共同通信が確認取材に成功したという跡が皆無です。全くカケラもありません。

▼ぼくは今、政府与党の内部にいます。国民の代理として、います。
　ありのままに申して内閣総理大臣その人から各省庁の事務次官や局長はもちろん、課長、いや課長補佐、係長、いえ役らしい役のない行政官(官僚)まで常に、直に議論をし、情報交換をしています。
　記者時代もそのように徹底的に務めていましたが、現実問題として、次元が違います。

　記者を辞めて、三菱総研の研究員になったとき、たとえば防衛省・自衛隊について以下のように思いました。
　・・・記者時代に「釘が1本、落ちても、その音が聞こえる」という情報収集態勢を築いているつもりでした。そこから特ダネも多く出しました。ところが、三菱総研の研究員として防衛政策の構築そのものに関わるようになってから「俺は、曇りガラスの向こうから防衛省・自衛隊を見ていたに過ぎなかった」と気づきました。
　実務を通じて、その曇りガラスの内側に入ったのです。批判するだけの仕事では、どれほど努力しても、曇りガラスの外からぼんやりと動きを見ているだけです。
(正確には、記者時代は、防衛省に昇格する前の防衛庁でした)

▼それが独立総合研究所の社長・兼・首席研究員となってから、さらに自由に奥深くへ入り、そして3年10か月前に自由民主党の国会議員になってから、政府与党のどんなところにもアクセスできるように、そして積極的にアクセスせずとも必要な情報がもたらされるように態勢を構築しています。
　記者時代からすでにインテリジェンスとも議論していましたが、現在は、そのインテリジェンスとの議論も深まり、政策の決定や遂行の現場をまさしく国民、主権者の代理人を務められるように知悉(ちしつ)しています。
　その態勢をきょうの朝からフル稼働して、情報を集めてきました。その結果、共同電はアメリカ側の情報だけに基づいている疑いが深刻にあります。

▼さらにぼくの任務は、海外の諸国とも、インテリジェンス、外交当局、軍を中心に活発に議論し、直に会うことも含めて情報を収集することです。
　その情報網に基づいて、今回の共同電は、アメリカのごくごく一部の人物の「雑談」に基づいていると考えています。
　この部分は、共同通信の情報源の秘匿義務に関わることですから、それを尊重し、これ以上は記しません。追及しません。
　しかし、なんともはや、日本政府の内部で事実確認をしないまま、あるいはできないまま、一方的にアメリカ側のそれも一部の言いぶりをそのまま記事にした疑いが濃いと言わざるを得ません。

▼この問題の根本は、そもそも記事に書いてある経緯が嘘だということにあります。
　嘘だから、確認できなかったと考えています。
　共同通信も、政治部を通じて日本政府に確認しようとしたと努力したと信じたい。想像したい。
　しかし、できるはずはありません。
　そのような経緯が無いのですから。

​(その3へ続く)

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1854