<p> 次世代テレビ技術で提携を発表したパナソニックとソニー。ライバル関係にあった両雄が手を組む「歴史的瞬間」だが、共同開発の行方を不安視する声が噴出している。過去の因縁を断ち切った“パナ・ソニー連合”に期待が寄せられるものの、デジタル家電分野で世界を圧倒する韓国勢に打ち勝てるかは未知数だ。</p><!--CAP--><div id=col300l><a name=l_sk_panasony_01.jpg></a><img alt=photo src=http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1207/09/sk_panasony_01.jpgwidth=290 height=196> <small>10月からの新体制について説明するパナソニックの津賀一宏新社長＝6月28日、東京都港区（古厩正樹撮影）</small></div><!--CAPEND--><p> 「これほどまでに中途半端な提携が、うまくいくはずがない」</p><p> パナソニックOBのある男性は、両社の合意について痛烈に批判した。</p><p> 6月25日。パナソニックとソニーは、次世代テレビの本命と期待される有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の大型パネルなどを共同開発することで合意し、平成25年末までに量産技術の確立を目指すと発表した。</p><p> しかし、今回の提携について批判的な意見を述べる関係者は少なくない。冒頭のパナソニックOBが問題視するのは、両社が技術を開示し合うものの、パナソニックは京都市内、ソニーは神奈川県厚木市内の開発拠点という別々の場所で研究を進めることだ。これでは課題共有が進まず、開発スピードが遅れる恐れがあり「単独だけでは不安なあまり、とりあえず手を組んだだけの“逃げ道”としか思えない」（OB）というのだ。</p><p> 別のパナソニック関係者もやや憤慨した表情でこう話す。</p><p> 「世界に打ち勝つため競合2社が手を組んだ潔さは認める」。その上で「それなら、両社の研究機関を独立させ新会社をつくるくらいの覚悟が欲しかった。結局、別の場所で研究をするような交流は、韓国勢と同等の開発がスムーズに進まない」と不安を口にする。</p><p> とはいえ、家庭用ビデオレコーダーの規格争い、いわゆる「VHS・ベータ戦争」で激烈な競争を繰り広げた過去を持つ両社の提携は、業界に大きな衝撃を与えた。異例ともいえる決断に踏み切った背景のひとつに、大坪文雄・パナソニック前社長（現会長）時代に深く植え付けられた韓国勢に対する“恐怖心”があるのは間違いない。<br /><br /></p>
ソニーは6日、グループ会社で英国にあるホークアイ社（Hawk-Eye Innovations）のゴール判定技術が、FIFA（国際サッカー連盟）に正式採用されたことを発表した。
英ホークアイは、ソニーが2011年に買収。競技場に設置した複数のカメラからボールの軌道を、独自プログラムで瞬時に解析する技術を有する企業だ。これらサービスは国際テニス協会や国際クリケット協会で公式判定技術として認定されており、各種大会で採用されている。ゴールポストやボールなど、フィールドの設備や用品にいっさいの改造や干渉をしないのが特長。またホークアイでは、映像リプレイも提供しており、システムによる判定の妥当性についても明確化する姿勢を取っている。
今回サッカーの試合向けに、審判員の意思決定を支援するため、ホークアイの技術を提供する。ホークアイの画像解析による結果は、ボールがゴールラインを通過した際、1秒以内に審判員の腕輪に暗号化された情報として伝達される。
今回のFIFAの採用については、2011年より評価試験がスタート。測量のためのインフラとコストの関係も、種々のサッカー協会において検証されたという。
英ホークアイは、ソニーが2011年に買収。競技場に設置した複数のカメラからボールの軌道を、独自プログラムで瞬時に解析する技術を有する企業だ。これらサービスは国際テニス協会や国際クリケット協会で公式判定技術として認定されており、各種大会で採用されている。ゴールポストやボールなど、フィールドの設備や用品にいっさいの改造や干渉をしないのが特長。またホークアイでは、映像リプレイも提供しており、システムによる判定の妥当性についても明確化する姿勢を取っている。
今回サッカーの試合向けに、審判員の意思決定を支援するため、ホークアイの技術を提供する。ホークアイの画像解析による結果は、ボールがゴールラインを通過した際、1秒以内に審判員の腕輪に暗号化された情報として伝達される。
今回のFIFAの採用については、2011年より評価試験がスタート。測量のためのインフラとコストの関係も、種々のサッカー協会において検証されたという。
| ソニーは2012年7月5日、液晶テレビ「BRAVIAシリーズ」の最新モデル「KDL-40EX750」を発表した。7月27日発売で、価格はオープン。予想実勢価格は10万円前後。 |
ソニーは2012年7月5日、液晶テレビ「BRAVIAシリーズ」の最新モデル「KDL-40EX750」を発表した。7月27日発売で、価格はオープン。予想実勢価格は10万円前後。
KDL-40EX750は今年夏から秋にかけて開催されるスポーツイベントの視聴に向けて、動画応答速度の速い4倍速パネルを搭載したモデルだ。スタンダードモデルのEXシリーズとして初めて4倍速パネルと「モーションフローXR480」を採用。秒間60コマのテレビ映像を秒間240コマに変換した上で、LEDバックライトをフレームごとにオン・オフ制御する「モーションフローXR480」技術を組み合わせることで、動きの速い映像をくっきりとなめらかに描き出す。
ネット機能にも対応しており、BRAVIAシリーズ専用のアプリ群「アプリキャスト」を利用することでFacebook、Twitter、ショッピングなどができる。「YouTube」「Video Unlimited」「DMM TV」などのVOD（ビデオ・オンデマンド）サービスにも対応する。
そのほか、日本国内で7月3日にサービスを開始したソニーのクラウド型定額制音楽配信サービス「Music Unlimited（ミュージックアンリミテッド）」にも7月中旬以降のアップデートで対応する予定だ。
ダブルチューナーを搭載しており、外付けUSB HDDへの裏番組録画に対応する（2番組同時視聴には非対応）。
小売業界大手のイオンは、「イオン」「マックスバリュ」などで展開するプライベートブランド「トップバリュ」から発売されている「トップバリュ共環宣言 LED 電球」（税込798円）について、2012年6月28日から7月17日の期間、電子マネー「WAON」で購入した場合に「夏得 WAON ボーナスポイント」を200ポイント（1ポイント＝1円）付与し、業界最安値となる実質598円（税込）で購入できるキャンペーンを開催している。
LED 電球は従来の白熱電球に比べて消費電力が低く、電力不足が危惧されている今年の夏の節電対策のひとつとして、国もメーカーや販売店に販売拡大を働きかけているなど注目が高まっている。LED 照明器具市場全体もここ数年で急速に成長しており、LED 電球では2011年が288億円（前年比190.7％）、2012年は377億円を見込んでいるという。
一部の消費者からは白熱電球と比較して割高感の高い LED 電球の導入に消極的な意見も聞かれていたが、市場全体で価格が安定してきているのに加え、今回イオンが始めた施策は業界の最安値を実現する施策となり、価格に手頃感が出てきているのが現状だ。電気料金の値上げなど消費者の電気コストをめぐる状況は切実で、節電と光熱費削減のために LED 電球の普及が一気に加速することが予想される。
ちなみに、今回業界最安値を実現した「トップバリュ共環宣言 LED 電球（昼光色/電球色）」は、従来の白熱電球と同等のサイズで、密閉型の照明器具での使用にも対応。設計上の寿命は約20年間で、年間1,263円の電気代を節約することができるという。
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| トップバリュ共環宣言 LED 電球（昼光色） |
LED 電球は従来の白熱電球に比べて消費電力が低く、電力不足が危惧されている今年の夏の節電対策のひとつとして、国もメーカーや販売店に販売拡大を働きかけているなど注目が高まっている。LED 照明器具市場全体もここ数年で急速に成長しており、LED 電球では2011年が288億円（前年比190.7％）、2012年は377億円を見込んでいるという。
一部の消費者からは白熱電球と比較して割高感の高い LED 電球の導入に消極的な意見も聞かれていたが、市場全体で価格が安定してきているのに加え、今回イオンが始めた施策は業界の最安値を実現する施策となり、価格に手頃感が出てきているのが現状だ。電気料金の値上げなど消費者の電気コストをめぐる状況は切実で、節電と光熱費削減のために LED 電球の普及が一気に加速することが予想される。
ちなみに、今回業界最安値を実現した「トップバリュ共環宣言 LED 電球（昼光色/電球色）」は、従来の白熱電球と同等のサイズで、密閉型の照明器具での使用にも対応。設計上の寿命は約20年間で、年間1,263円の電気代を節約することができるという。
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| トップバリュ共環宣言 LED 電球（電球色） |
またイオンは、今回「WAON」の年間決済金額1兆円突破を記念して実施する「夏得 WAON ボーナスポイント」を通じて、節約志向が高まる消費者に"節約"と"買い物の楽しさ"を両立できる取り組みを行なっていきたいとしている。
パブリッククラウドサービス「HyperCloud」を運営するハイパーボックスは2012年7月2日、Web システムの基本環境である PHP 実行環境を強化する「Zend Server 日本語版」の月額提供を開始した、と発表した。2つのエディション「Zend Server SE（Standard Edition）日本語版」（月額1万4,700 円）と「Zend Server EE（Enterprise Edition）日本語版」（月額5万7,750 円）を用意している。
「Zend Server 日本語版」は、Web システムの基本環境である PHP 実行環境を大幅に強化し構築/運用するためのサーバーパッケージ。PHP5.3 と PHP5.2 に対応している。標準の PHP 実行環境と比較すると 130％ から 350％ と大幅な高速化・効率化を実現し、Web サーバ全体の負荷を大幅に軽減するという。さらに、標準の PHP 環境では不足しているモニタリング、通知機能なども強化した。
Zend Server SE 日本語版は、機能として、検証済み PHP バイナリ Zend Framework、各種 DB ドライバ、管理コンソール（Web ベース）、Java ブリッジ、デバッグインターフェイス、スクリプト（バイナリ）キャッシング、キャッシング API などを搭載。Zend Server EE 日本語版ではこれらに加え、Web システムの本格導入や大規模サイト構築に最適な環境を提供する。 大幅な高速化を実現するページキャッシング機能を搭載するとともに PHP の運用監視のための機能を強化。またモニタリング機能により、PHP スクリプトの実行状況の監視、問題を検出時の管理者への告知、実行内容の記録を行う。さらにコードトレーシング機能によって、PHP スクリプトの実行に関する詳細情報を採取し表示する。
「Zend Server 日本語版」は、Web システムの基本環境である PHP 実行環境を大幅に強化し構築/運用するためのサーバーパッケージ。PHP5.3 と PHP5.2 に対応している。標準の PHP 実行環境と比較すると 130％ から 350％ と大幅な高速化・効率化を実現し、Web サーバ全体の負荷を大幅に軽減するという。さらに、標準の PHP 環境では不足しているモニタリング、通知機能なども強化した。
Zend Server SE 日本語版は、機能として、検証済み PHP バイナリ Zend Framework、各種 DB ドライバ、管理コンソール（Web ベース）、Java ブリッジ、デバッグインターフェイス、スクリプト（バイナリ）キャッシング、キャッシング API などを搭載。Zend Server EE 日本語版ではこれらに加え、Web システムの本格導入や大規模サイト構築に最適な環境を提供する。 大幅な高速化を実現するページキャッシング機能を搭載するとともに PHP の運用監視のための機能を強化。またモニタリング機能により、PHP スクリプトの実行状況の監視、問題を検出時の管理者への告知、実行内容の記録を行う。さらにコードトレーシング機能によって、PHP スクリプトの実行に関する詳細情報を採取し表示する。
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| Zend Server 日本語版の機能一覧 |
なお、「Zend Server 日本語版」の2つのパッケージは、運用状況に合わせてサービスプランやサーバーグレード、サーバーリソースの調整がコントロールパネルから手軽に変更できる「HyperCloud」サービス内であれば、月額課金で利用できる。
同社によれば、今回のサービス提供はコネクト（旧ゼンド・ジャパン）とのアライアンス契約により、国内で初めて月額課金での提供が可能となったという.