主客転倒 （※主と客の力関係が逆になること）

自民党・憲法改正プロジェクトチームが出している「論点整理」の中には、次のような記述があります。
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新憲法では、基本的に国というものはどういうものであるかをしっかり書き、国と国民の関係をはっきりさせるべきである。そうすることによって、国民の中に自然と「愛国心」が芽生えてくるものと考える。
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「国と国民の関係をはっきりさせるべきである」という表現は不思議な表現です。現行憲法では関係がはっきりしていないかのうようですし、不適当な関係のようにも受け止めることができます。

国と国民との関係では、国民が「主人公」です。憲法は国民が定めるものですから、憲法を通して国に対して「命令」をしているといえます。ただ、憲法が国民に対して「命令」をしている条文もあります。それは「第３章　国民の権利及び義務」に記されています。

具体的内容としては、①「公共の福祉」による自由の濫用制限、②普通教育を受けさせる義務、③勤労の権利と義務、④納税の義務、ということになると思います。それ以外は、国民の権利を国家権力から守るための条文になっています。または、国の暴走を防ぐために国に対して制限を加えている条文になっています。国と国民との関係を憲法を通して考えるとき、11章103条に渡って、国民が国に対して命令をしている、と読むことができるのです。

国民は「主人公」ですが、好き放題自由にできる、という存在ではありません。「公共の福祉」によって自由の濫用を制限されているからです。逆に言いますと、国が「公共の福祉」を理由に、国民の自由を制限し、様々な強制力を働かすことも想定できます。条文を曲解して「公共の福祉」のために、国民を兵役にとる、ということがあり得るかもしれません。命を捧げ出すことを強制するかもしれません。しかし現行憲法は、国権の発動による戦争を放棄していますので、国民は国から戦争を強要されることはありませんし、命を国のために捧げる必要もありません。公共（国）のために個人の自由が制限されることと、国による戦争を禁止していることとは不可分一体をなして機能しているといえます。

憲法改正の狙いは9条にある、といわれます。現行憲法は、国の交戦権を認めていませんが、自民党の思惑通りの改正がなされれば、国権の発動による「戦争」ができるようになります。
では、自民党はどのような改憲案を出してきているのでしょうか？

「自衛のための戦力の保持を明記」して、「個別的・集団的自衛権の行使に関する規定」を盛り込もうとしています。これで「戦争ができる国」になります。そして、「国の防衛及び非常事態における国民の協力義務の規定」を設けようとしています。これは「国防の義務」を国民に負わせることです。

国民が国に対して「戦争をしてはいけません」と命令をしていた現行憲法を書き換えて、
国が国民に対して「国防の義務」という形で、「国のために命を捧げなさい」と命令をしています。これでは主客転倒です。

あたらしい憲法のはなし

文部省が出した『あたらしい憲法のはなし』という小冊子があります。あたらしいといっても今から57年前に出されたものです。それは第二次世界大戦が終結し、日本国憲法が施行された直後のことです。この冊子を読むと、憲法とはそういうものだったのかと驚かされ、あたらしい発見があります。

自民党は憲法を改正したいと表明しています。9条を改正して、「自衛軍」を持って「武力行使」が出来るようにしたいと言っていますので、「戦争の放棄」の部分を引用します。



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　みなさんの中には、今度の戦争に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戦争はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戦争のあとでも、もう戦争は二度とやるまいと、多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。

　そこでこんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍隊も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは、「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

　もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの国をほろぼすはめになるからです。また、戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戦争の放棄というのです。そうしてよその国となかよくして、世界中の国が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の国は、さかえてゆけるのです。

　みなさん、あのおそろしい戦争が、二度と起こらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。

出典:『あたらしい憲法のはなし』文部省　1947年（昭和22年）8月2日発行
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日本国憲法　第２章　戦争の放棄　

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

弾道ミサイル防衛システムの危険性

およそ1年前の12月、弾道ミサイル防衛システムを日本に配備する閣議決定がなされています。

「弾道ミサイル攻撃に対して我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段であり、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にふさわしいものであることから、政府として同システムを整備することとする」

日本に飛んでくるミサイルを打ち落とすシステムで、「純粋に防衛的」「唯一の手段」などと今、改めて読み直すと公式文書としては、問題のある表現となっています。当時、私が考えたのは、人を殺すための兵器を購入するよりはましなのだろうという程度でした。しかし、「純粋に」や「唯一」など選択肢を否定し、思考を停止させるような言葉の裏側を読むべきであったと後悔しています。

弾道ミサイル防衛システムはクリントン政権時代から開発していますが、莫大な国家予算を投じる割には効果がない、とアメリカ国内で批判が耐えなかったシステムです。このシステムにはパトリオットの改良型が使われているのですが、パトリオットは湾岸戦争時に米軍側が「命中率はほぼ１００％」と発表し、実際は命中率９％かそれ以下でしかなかったことが公表されています。米軍が映像メディアを活用しウソをついて戦争を遂行していたことが明らかにた事例としても記憶にとどめておきたいところです。

閣議決定においても、わざわざこんなことを記述しています。

「最近の各種試験等を通じて、技術的な実現可能性が高いことが確認され、我が国としてのＢＭＤシステムの構築が現有のイージス・システム搭載護衛艦及び地対空誘導弾ペトリオットの能力向上並びにその統合的運用によって可能となった」

今度は、命中しますよ、と米軍に成り代わって日本政府が言っているわけです。「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書にも弾道ミサイル防衛システムの記述がありますが、完全なものを買っていない疑いがあります。武器輸出三原則を緩和すべきであるという主旨の中に、「現在の弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究が共同開発・生産に進む場合には武器輸出三原則等を見直す必要が生じる」と断定的に記述している点です。通常ですと国是にかかわる武器輸出三原則の放棄を求めるわけですから、「検討が必要だ」程度にとどめるはずです。にもかかわらずこのような表現を使うということは不自然です。

考えられるのは次のような背景です。日本の技術を使って共同開発をしましょう、みんな利益を享受しましょう、ということです。アメリカから不完全なものを押し付けられたともいえないし、日本の技術を転用して、なんとか形にしましょう、ということです。これは日本の産業界は断る理由がないわけです。むしろ積極的にかかわりたいからこのような「報告書」が出てくるのです。国家予算を使って、軍事用に技術を転用し利益を上げ、かつ開発費用が入るわけです。ミサイルは進化しますから、技術転用と開発を行い続けることができます。予算が毎年毎年つくわけです。

では、日本を守るためにこれらの支出は許されるでしょうか。一部の民間企業が儲かる程度のことなのでしょうか。昨日、プーチン大統領は次のような声明を発表しています。

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「（米英など）他の核兵器保有国がただちには追随できない新型核ミサイル」の開発がすでに実験段階に入っており、数年以内に実戦配備できるとの見通しを明らかにした。
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出典:asahi.com ロシア、数年以内に新型核戦力を配備　大統領が表明

これは、弾道ミサイル防衛システムをかいくぐって着弾するミサイルを作っています、ということです。一見、アメリカや日本は本土を守っている様でも、それを打ち破る技術的開発を誘発しているに過ぎないということです。ロシアや中国にしてみれば、自国の発射したミサイルが敵国に着弾せずに、敵国が発射したミサイルのみ自国に着弾する、という事態を避けたいと考えるはずです。

技術的に遅れている国からのミサイルは打ち落とせる

という反論が聞こえてきそうですが、ミサイルを持っていることの「効果」が出るような行動をとると考えるべきです。1発着弾することを敵国に想定させさえすれば、「目的」が達せられるわけです。途中で打ち落とされるのであれば、何十発も打ち込めばよい、ということになるだけです。分かりやすいのが、ミサイルの数を増やすということです。そして、技術力の向上を待つのです。

ミサイルの数が増えれば隣国や射程距離に入る国々は当然、それ相応の軍備を整えようとするでしょう。

つまり、弾道ミサイル防衛システムは無意味です。
無意味どころか、軍拡を誘発しています。

「ミサイル防衛」というのは形を変えた「攻撃」を内在させています。日本が行うべきは、アメリカやロシア、中国などの弾道ミサイル保有国に廃絶を求めることです。合わせて、北朝鮮、イランなど核開発を進めようとしている国々に対して、対話により、核開発や弾道ミサイルの開発を止めるよう求めることです。それが、弾道ミサイル攻撃から日本を守り、世界各国が弾道ミサイルの脅威から解放される現実的な「防衛策」ではないでしょうか。どこかの国のミサイルは良くて、どこかの国のミサイルは悪い、というような外交姿勢では防衛にならないばかりか軍拡を誘発するだけです。

自民党が国民にたいしてこう言っています

自民党憲法調査会がまとめた憲法改正大綱が出ました。「自衛軍」を設置し「集団的自衛権」を盛り込んで武力行使をしたい、と自民党は言っています。日米軍事同盟に基づいて、アメリカが行っている戦争に参加したい、と自民党は言っています。
読売新聞:集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案

自民党が言っている相手は、私たち国民です。なぜか？

憲法は国民のものだからです。主権者が国民で、憲法を通して権力（司法、行政、立法）に命令をし、制限を加えているのです。憲法改正を承認するのは、国民であると、それこそ憲法に明記してあります。たとえ、「加憲」の公明党、「創憲」の民主党、その他の政党がこの「改正大綱」に賛成し、憲法改正の発議をしたとしても、国民が承認しなければ、成立しません。主権者は国民だからです。憲法を定めるのは国民だからです。

今、私たち国民が直面している最大の危機を、家族や友人と語り合っておく必要があると思います。

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第９章　改　正
第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
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日本国憲法　9章　改正

「九条サイクリング」

もう、リンクが切れてしまいましたが、このブログで「九条クッキー」という記事を紹介しました。今度は、「九条サイクリング」です!?　

実際には九条サイクリングではなく、ピースロードサイクリング。

ピースロードとは、大阪・西区の九条駅から京都・南区の九条駅までつづく、
全長はおよそ４０キロの、主に国道１号線からなるドーロだそうです。

壮大ですね！　気合をいれてがんばって下さい！

(^o^)

フィリピンの「現実的選択」

「戦争放棄」を憲法に明記している国は日本だけではありません。1991年に米軍基地を撤去させたフィリピンを挙げる事ができます。フィリピンの憲法の諸原理は「民主主義、共和制、国民主権」「戦争放棄」「文民支配」「国防の責任」「政教分離」（出典：『衆議院英国及びアジア各国憲法調査議員団報告書』国立国会図書館調査及び立法考査局作成）です。自国民が人質になった事件をきっかけに、イラク派兵部隊を完全撤退させたことでも注目を集めた国です。

参考：asahicom 人質のフィリピン人解放、保護　アロヨ大統領が発表

日米の軍事的結びつが強化され、アメリカの進める戦争に、より積極的に加担し始めた日本が、学ばなくてはならない国の一つではないかと思います。戦争を回避し、平和を創造する「（国際）政治」は、泥臭い側面が多分にあると思います。「フィリピン固有のことだから・・・」と切って捨ててはいけないと考えます。曲折を重ねながらも、フィリピンが米軍基地を拒否し、イラクから全面撤退した背景には、フィリピンの憲法の中に、またはフィリピン国民自身が持つ平和を希求する精神があるからではないかと思うのです。泥臭い「（国際）政治」の中にあって、その精神を実行している、と解釈をし、私たちはそういった点を学ぶべきであると思います。

次の『米比新基地条約の批准拒否にかんするフィリピン上院の決議』は、画期的な決議であると思います。アメリカの軍事戦略が変更されたから「アメリカが出て行った」、「アメリカに許してもらった」という解釈があるのも事実です。しかしすくなくとも、日本以上に、アメリカに対して主体的で独立的な発想に立ち、平和を希求する視点に立った政治的判断であると言えます。

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（前略）
よって、ここに、
上院は、友好協力安全保障条約とその付属協定が憲法に違反し、不平等であり、均衡を欠いていること、各条項の曖昧さその他の不備、〔同条約および付属協定で〕宣言されている諸目的が実現不可能であること、フィリピンの国益に対し適切な保護を与える面での全般的な欠陥を考慮し、友好協力安全保障条約とその付属協定の批准に同意しないとの見解を表明することを決議する。
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『米比新基地条約の批准拒否にかんするフィリピン上院の決議』「1991年8月27日に調印された友好協力安全保障条約およびその付属協定にたいする上院の不承認決議にかんする決議」より
出典：『こうして米軍基地は撤去された!―フィリピンの選択』松宮敏樹著

「条約」が憲法違反であること、不平等であることを明記し、かくして、フィリピンの国土から米軍基地が撤去されました。

そして「イラク戦争」における政治的決断についてです。フィリピンが「テロリストの要求に屈した国」という解釈は間違いです。フィリピンの国民世論が後押しをした結果、「暴力による解決を撤回した国」と解釈すべきではないでしょうか。そして、政治の方針を一人一人の国民の命を大事にするとする「民主主義」に立ち返った国であると見るべきです。

現在、完璧で理想的な国は、ありません。フィリピンには軍隊が存在しますし、米軍基地撤去後の、米軍との密接なつながりも指摘することができます。また、日本には見られないほどの貧富の格差があるなど内政上の重大な課題を抱えています。

将来、完璧で理想的な国を、見ることはないでしょう。しかし、戦争を否定し、回避し、防止する試みを積極的に評価し、学び取るべきではないでしょうか。これらの行為が、実は泥臭い「現実的選択」といった側面があることをも認識しながら、その選択の背景にある「平和を希求する」精神を、私たちは真摯に学ぶ必要があると思います。

参考：asahicom フィリピン部隊の撤退完了　メディア、米豪の批判に反論

笑ってはいられない「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」

岡田代表「非戦闘地域の定義を言ってほしい」
小泉首相「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」
10日党首討論より

前提として非戦闘地域であることを確認しながら自衛隊を派遣しているにもかかわらず、自衛隊を派遣した地域であることが非戦闘地域の理由になっています。あべこべです。小学生でもわかる論理矛盾です。あまりにもばかばかしい答弁ですが、笑ってばかりではいられません。論理的な説明ができない首相は、その資格がありません。もしくは、論理的な説明をわざと回避しているのであれば、虚偽の発言を繰り返していることになり、国会議員を辞めさせなくてはなりません。

現在、北部地区を除きイラク全土に非常事態宣言が発令されています。イラク全土は戦場です。ザルカウィ幹部がファルージャに潜伏しているという理由で軍事行動をおこしたイラク多国籍軍は、「すでに脱出したとみられる」として拘束作戦をイラク全土に広げると明言しています。イラク全土は戦場です。

米軍が攻撃を開始したのは8日、対象となるファルージャ全域を制圧する前の9日時点で、「すでに脱出したとみられる」というメッツ作戦司令官（米陸軍中将）の発言は信用できません。そもそもザルカウィ幹部が実在するのか、ファルージャに滞在していたのか、そういったことはどうでもよかった、ということが明らかです。

「ザルカウィがいるのでファルージャを攻撃します。逃げたのでイラク全土を攻撃します」
攻撃開始の理由もいい加減なら、攻撃を全土に広げる理由もいい加減です。

本当の狙いを私は次のように考えます。来年１月に予定されるイラク国民議会選挙を前に、暫定政府やアメリカの方針に従わない人々を一般市民も含めて、殺してしまえ、という作戦ではないでしょうか。


　
映画『テロリストは誰？』上映会

ゲバラは39歳で死んだ

「ゲバラを脱神話化する」太田昌国著。考えさせられることが多い良書です。

太田氏はキューバ革命やゲバラに対して好意を示すと同時に批判的なコメントと解釈を加えています。特に、私たちにとって差し迫った問題として抱えている「軍（自衛隊）」「暴力」といった中心部に通じる内容として読むことができます。

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現在の革命が、「国家の廃絶」も、「軍隊＝常備軍の廃絶」も口にしなくなって、久しい。資本制社会の常識的な価値観に、それが「現実的であるがゆえに」骨の髄まで侵食された社会革命の理念と実践は、夢も理想も語ることなく、ますます袋小路に追い詰められる。
「国際主義の総括」の後に待つ課題はなにか？　本質的に非民主主義的な存在であり、「敵」を意志的に殺すことを使命とする軍隊が、ゲバラが言う「新しい人間」の社会で強大であり続けることは、大いなる矛盾であるという問題意識ではないか。
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引用:『「ゲバラを脱神話化する」』（現代企画室）P.100

革命軍が国軍として常態化することの矛盾を指摘し、「軍」そのものが持つ非人間性を「英雄ゲバラ」を通して浮き彫りにしています。

私たちはいま日本の「軍（自衛隊）」がイラクに進駐し、アメリカが行う戦争に対して、「有志連合」として加担しているという現実に直面しています。アメリカ軍の行っている行為は、シビリアンコントロールのらち外にあり、「軍」の持つ凶暴性が歯止めが効かない形でむき出しになっています。いや、アメリカ軍の行為は「軍＝シビリアン」が持つ本質を忠実に体現しているにすぎず、シビリアンコントロールを前提とした「軍」そのものの限界性を示している、と踏み込んで語ることができます。

ゲバラは娘に宛てた最後の手紙で次のようにつづっているそうです。

「自分が生きてきた社会というものは、人間が人間の敵である、そういう社会であった。今おまえは、そうではない社会に生きることのできる特権を持っているのだから、それにふさわしい人間にならなければならない」

1967年、革命戦士ゲバラは39歳で死にました。幾度となくゲバラブームが起きると同時に「神話」から解き放たれていきました。2004年現在、この社会が抱える問題の中心部が見えてきました。



※太田昌国氏シンポジウムが11月23日にあります

宗教戦争 小泉首相の「支持」

ラマダンを無視し攻撃をはじめたアメリカ軍はイスラム世界から孤立すると思います（対話を拒否し、敵対し孤立することを求めているかのようです）。あわせて暫定政府に対する信用も失われる、ということを意味しています。引き続き恐怖による支配を試みても、イラク国民は暫定政府そして新政府を認めることはないでしょう。少なくとも暫定政府は、自国民を殺害しているわけです。「平和のため」「民主主義のため」「自由のため」「治安回復のため」これらの弁明がむなしく響きます。もうすでに批判の声はあがっています。

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イラク駐留米軍と政府軍が武装勢力掃討を目指して中部ファルージャで開始した軍事作戦について、イラクのイスラム教シーア、スンニ両派から８日、厳しい批判が上がった。イスラム社会は９日、断食月（ラマダン）の中でも最も重要とされる夜を迎える。米軍と政府軍がイスラムを敵にする可能性も出てきた。
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出典：毎日新聞 『＜ファルージャ攻撃＞イスラムから批判続出　宗教戦争の危険』
※日本の主要メディアよりアルジャジーラが詳細に報告しています。

イスラム教に対する誤解が日本人の中にあるかもしれません。イスラム教、キリスト教ともに歴史的に過ちを犯していると思いますが、キリスト教が平和を求めているのと同様にイスラム教も平和を求めていると言えます。もちろん全てとは言いませんが、イスラム教徒（ムスリム）やキリスト教徒は他者にたいしても寛容で親切です。日本ムスリム教会の「イラク問題に関する統一見解」や「同時多発テロ事件発生に関連して」の見解を読むことでも、そのことが理解できます。次のコメントは「同時多発テロ事件発生に関連して」の一部引用です。

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今回のテロリストの行動は、善良な一般市民の多くの生命を奪う非人間的な行動であり、人類の平安を願うイスラームに反するものである。又平和を愛す多くのムスリムの心を傷つけるものである。
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出典：日本ムスリム協会 日本ムスリム教会の見解

私は、ラマダンが明ける断食月明けの祭り「イードゥルフィトゥル」にいたるまで、日本国内のムスリムを取材したことがあります。ムスリムにとってラマダンが特別な期間であることが分かりました。「イードゥルフィトゥルはあなたたちにとってどのようなお祭りですか？」との私の質問に、「そうですね、子供の頃は特に楽しみにしていましたよ。日本で言うところのお盆やお正月が一緒にくるようなものですから」と答えてくれたことを思い出します。

その時期に攻撃をしかけるということに、特別な意味があることを考えざるをえません。毎日新聞が指摘しているように「宗教戦争」の様相を見せ始めたと感じます。しかしです、大多数のムスリムやキリスト教徒は、この戦争や攻撃を望んでいない、ということをしっかりと認識しなくてはならないと思います。その認識に基づいた解決策を考えて実行しなければならないと思います。

残念なのは小泉首相の言葉です。

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　小泉首相は９日、首相官邸で記者団に対し、米軍などによるイラク・ファルージャへの総攻撃について「成功させなきゃいけない。治安改善がイラク復興のかぎですから。テロリストグループが混乱させようと動いてますからね」と述べ、支持を明言した。さらに首相は武装勢力制圧の見通しについて「そういうふうに持っていかないといけない」と語った。
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出典:asahi.com 小泉首相、ファルージャ攻撃の支持を明言

まず、イラク戦争でわかったことは、一般市民が10万人以上殺害されたという事です。フセイン元大統領ではなく、多くの一般市民が殺害されたという事です。次に、日本がファルージャ攻撃を「支持」するということは、必然的に一般市民の殺害を容認することになります。加えて、自衛隊がサマーワに「進駐」している事実により、厳しい言い方ですが「イスラムの敵」になったことを意味していると思います。

平和的な解決を考える事の出来ない、そういった言葉を持ちえていない小泉首相は日本の政治家としての資質にかけていると言わざるをいません。戦争を肯定し、自衛隊を進駐させた戦後初の内閣総理大臣です。人間性を疑わざるをえません。小泉首相の軽薄な言葉の先に、多くの人々が殺害されています。そして、小泉首相の「支持」によって日本が誤った坂道を転げ落ちて行くことに怒りを覚えます。

　
映画『テロリストは誰？』上映会

教育基本法改正によって「心」と「命」が奪われようとしています

「お国のために命を投げ出してもかまわない日本人を生み出す」「国民の軍隊が意識される中で国民教育が復活していく」。『教育基本法改正促進委員会』総会での民主党・西村真悟衆議院議員の発言内容です。何もつつみかくさず、教育基本法改正の本音を語っています。

国は、所管する文部科学省を介して、それこそ国を挙げて改正に取り組むことを堂々と宣言しています。
「文部科学省では、今後、国民的な議論を踏まえながら、教育基本法の改正に取り組んでいきます。」
出典:文部科学省 〈教育基本法の改正〉

教育基本法改正の本音も意思も出揃っています。国民が認めるのか認めないのかが、切羽詰った形で問われています。国が改正すると宣言している以上、国民はもはや黙っていることは許されません。教育基本法の改正は国民を縛るものであり、国民の「心」と「命」を奪うものであるからです。

私は、下記の集会の主旨に賛同し、参加します。

教育基本法の改悪をとめよう！11.6全国集会
東京・日比谷野外音楽堂
地下鉄丸ノ内線霞ヶ関駅３分／地下鉄都営三田線内幸町駅２分／地下鉄日比谷線・千代田線霞ヶ関駅or日比谷駅３分／JR山手線・京浜東北線有楽町駅or新橋駅15分
2004年11月６日土曜日
開場　12：30分　開演13：30分
参加費　無料
この集会は、賛同費とカンパでつくられています。当日、カンパのお願いを予定しています。
集会後パレード（16：00ころ予定）

武器輸出三原則等

日本は武器輸出三原則を見直して、武器を輸出しようとしています。「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、「少なくとも米国との間で、武器禁輸を緩和すべきである」と断定しています。これがどのような結果を生むのか、11月1日アメリカ大統領選直前の共同配信記事と続けて読んでください。

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弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究が共同開発・生産に進む場合には、武器輸出三原則等を見直す必要が生じることなどを考慮すれば、少なくとも米国との間で、武器輸出を緩和すべきである。
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出典:「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書

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（前略）（補足→アメリカ）軍は年間２５００万ドル（約２６億５０００万円）を上限に、他国の軍や反政府勢力、非正規軍に武器や通信機器、車両などを供与できる。特殊作戦司令部が活動を担当、諸勢力の協力を得るため武器を実質的な報酬として与えることも容易になるという。
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出典:大分合同新聞（共同）軍が外国勢力に武器供与へ　米、ＣＩＡへの批判受け

アメリカは、他国の軍や反政府勢力、非正規軍に武器を供与して、戦争を引き起こしている張本人です。紛争を誘発して、事と次第によってはアメリカ軍自ら介入する。「テロに屈しない」などといって軍事予算を拡大し、軍事行動を肯定しています。紛争の火種はアメリカ自身が生み出し、介入し、圧倒的な軍事力で人々を殺害し、「アフガニスタン、イラクは以前より平和になった」などどいって言っているのです。

アメリカは国の制度として、他国に武器を供与することができるのです。人々を破滅に導く制度を持っているのです。そしてそれを実行している国です。テロリストは誰？　とあらためて問いかける必要があります。

日本に視点を転じてみます。日本の経済界を代表する東京電力顧問の荒木浩氏が座長になり、トヨタ自動車社長の張富士夫氏が座長代理となって『「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書』がまとめられています。「少なくとも米国との間で、武器禁輸を緩和すべきである」と。答申内容の重大性を深く憂慮せざるをえません。

出典:外務省 武器輸出三原則等

映画:『テロリストは誰？』上映会

アメリカ大統領選挙

アメリカ大統領選挙の結果に一喜一憂したり、何かを期待してはならないと思います。失望してはならないと思います。濃淡はあれ、歴代の大統領は覇権主義的であったからです。そして、アメリカ合衆国憲法と日本国憲法を読み比べると、（当然、歴史的成立過程によって違うわけですが、）戦争の防止や平和の実現をアメリカに頼る事が非現実的であると思わざるを得ないからです。

暴力を肯定すること、に屈しない

「テロに屈しない」。この言葉をこれ以上殺害をさせてはならないという意味で、「暴力を肯定すること、に屈しない」と置き換えたいと思います。ここで比較的、冷静な社説を掲載している11月2日付けの毎日新聞を引用します。

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　何の罪もない旅行者を斬首（ざんしゅ）した残忍さをまず断罪しなければならない。人の命を盾に、自衛隊のイラクからの撤退という政治的な要求を突きつけた卑劣さも指弾したい。むごたらしい犯罪行為がどうして「聖戦」なのか。
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出典:毎日新聞　日本人人質殺害　イラクの危険な現実直視を

香田証生さんが殺害されての率直な意見だと思います。卑劣であり、殺害行為を決して許すことはできません。次に、重要な視点を提示している箇所を引用します。

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　今回の事件では、イスラム過激派組織が日本を「敵」として明確に意識していることに着目する必要がある。日本人の誘拐事件で初めて犠牲者が出た事実を重く受け止めなければならない。
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この考察は、他紙に見られない、冷静なものであると思います。

①「人道復興支援」を行っているはずの日本が、一体なぜ「敵」として意識されているのか？　
②「人道復興支援」を行っている日本を標的にするのは、狂信的で交渉の余地のないテロリストである。

毎日新聞は②の考えから一定の距離を求めているように読むことができます。②を基本的な考えとして、多くのメディアが論を展開していますが、①の問題意識を持ってもう一度過去から現状に至るまでの情報を整理する必要があると思います。②をスタート地点にすると、「対話」は生まれません。そして、今まさに行っている「武力による制圧」を思考してしまいます。

一体なぜ「敵」として意識されているのか？

ここに立ち返って、解決策を模索する必要があると思います。どちらの側にも立たないで、解決策を模索する必要があると思います。

毎日新聞は、テロによる犠牲者を「３０人以上」と報じています。アメリカ同時多発テロでは、「３０００人以上」が殺されました。米軍兵士も「１０００人以上」殺されました。アルジャジーラは、アメリカ軍（連合軍）によるイラク人死者を「１０万人以上」と報じています。

出典:アルジャジーラ　Over 100,000 Iraqi deaths since war

テロリストだけが人殺しをしているのではなく、アメリカ軍も人殺しをしているという事実に眼をつぶらないことが大切だと思います。「テロに屈しない」という言葉が、アメリカ側に立って語っていることは明らかです。どちらかのサイドに立って議論をすることは公正とはいえません。危険です。どちらかのサイドに感情移入をして、憎悪を増してはいけません。「暴力」を肯定する余地を生んでしまうからです。

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　自衛隊派遣は１２月１４日に期限切れを迎える。テロの脅迫に屈するわけにはいかないが、自衛隊の活動が安全に継続できるのかどうかを、冷静に点検する必要がある。

　政府はイラクの厳しい現状をきちんと見すえて対応しなければならない。
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毎日新聞が冷静さを求めていることには、（信じがたい言説が飛び交うこの日本の状況において）敬意を表します。しかし、「テロの脅迫に屈するわけにはいかない」という言葉の持つ意味を考えていただきたい。この言葉が与える影響について考えていただきたい。イラク戦争によって殺害された人々に対して、今まさに殺害されている人々に対して、この先殺害されてしまうことが予想される現状に対して、それこそ冷静に点検していただきたい。そして「暴力を肯定すること、に屈しない」との結論を導き出していただきたいのです。

続 ＴＢ：「ビン・ラディン氏の演説の翻訳とそれについての若干の考察」

ビン・ラディン氏の演説の翻訳とそれについての若干の考察の翻訳によると、ビン・ラディン氏の9・11事件の動機は、次のようになります。

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私に直接影響を与えたのは、１９８２年以降、アメリカ合衆国がイスラエルにレバノンに侵攻することを許可し、なおかつ合衆国第６艦隊による援護を行うなどの一連の出来事である。これらの困難な時を通じて、数々の表現しがたい思惑(meanings)が私の頭の中によぎった。（これらは、なるほど表現しがたいものではあったが）、しかし、これらの思惑(meanings)は不正を拒絶しなければいけないという圧倒的な強い感情を私の内面に呼び起こし、不正なる者たちを罰さなければならないという強い義務感が私の中で芽生えた。
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ビン・ラディン氏は犯行のきっかけを具体的に語っています。1982年以降のレバノン侵攻であるとしています。この中でアメリカが行った「不正」に対して「数々の表現しがたい思惑(meanings)が私の頭の中によぎった」と吐露しています。

1982年のレバノン侵攻は国際社会の非難を浴びました。非難の対象は、侵攻したイスラエルそして軍事的、政治的に加担したアメリカです。ソ連は、対イスラエル制裁決議案を提出しますが、アメリカの反対によって否決されました。一方で、1990年のイラクによるクウェート侵攻は、アメリカ主導で国連決議が採択され、アメリカ主導による多国籍軍が編成され、湾岸戦争へと突入しました。

レバノン侵攻もクウェート侵攻も共に国際連合憲章違反です。先制攻撃は認められていないからです。アメリカは一方では味方を演じ、一方では敵に対する「制裁」を主導的に演じました。憲章を破ろうが、どのような非難を浴びようが、アメリカのやりたい軍事行動をとってきたのです。または、対話により開戦を回避する政治的な働きかけを無視して、アメリカのやりたい軍事行動をとってきたのです。一連の出来事は、アメリカの独善的な行動を示すと同時に、国連がアメリカの思惑のもと翻弄され、正義を失うことがあることを示しました。

ビン・ラディン氏は、アメリカに対して行った報復にいたる感情もあわせて語っています。

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我々がどんな思いでそのような仕打ちを受けたかをあなた方にも体験してもらい、これ以上我々の（祖国の）子供たちや女性を殺戮することをあなた方に思いとどまって欲しい(deterred from)と思ったからである。
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ブッシュ大統領が攻撃を開始するにあたって「理由」があったのと同様に、ビン・ラディン氏が攻撃を開始するにあたって「理由」があったことがわかります。どちらも、不正や不正義に対する制裁であり、自国民が殺害されたことに対する憤りを「理由」としています。

このことは何を意味しているでしょうか？

「テロには屈しない」として、アメリカ側に一方的に立つことに説得力がないことを意味しています。今なお「掃討作戦」と称して、アメリカ軍が一般市民をも殺害している事実を認識すれば、なおさらです。「理由」は双方それなりにありますが、いずれの「理由」も攻撃の根拠として認めてはならないし、ましてや一方のサイドに加担してしまうのは、合理性を欠くと同時に危険です。

ビン・ラディン氏の演説内容を読んで複眼的な視点で情報を集め、複眼的に解釈をすることの重要性を感じました。そして、戦争そのものを否定することが、あらためて重要であると感じました。戦争そのものを否定しなければ、何らかの「理由」によって戦争が肯定され、そしてその戦争によって新たな戦争を肯定する「理由」が生まれるからです。

香田証生さんに誓わなくてはならないこと

「彼の名前の由来が『生きて証（あか）しするように』ということ。世界のために役立つことをできる子。きっと生きて帰って来ると信じている」。出典:asahi.com 「無事に帰して」　香田さん家族、特派員協会で会見

香田証生さんの母節子さんの言葉です。私も子を持つ親です。私も子供の名前を決めるにあたり、想いをこめて授けました。親は自らの命に代えて、子の命を守りたいと願います。かけがえのないものだからです。

私には兄がいましたが、亡くしました。私は、「絶望」というものを知りました。私の父母は子を失い、兄が生きていて欲しいという望みを絶たれました。親が子を失うという事は、自らの命が絶たれること以上に、耐えることのできないことを私は知りました。肉親を失うということが耐え難いことであることを私は知りました。香田さんのご家族の気持ちを察すると胸が張り裂ける想いです。

人が亡くなるということは、誰かの「絶望」を生みます。人を殺す戦争は、誰かの「絶望」を生みます。そして、戦争は拡大し、継続しつづけます。戦争が生んだ「絶望」は、憎悪に転化しやすからです。戦争を遂行する為政者は、その心理を悪用するからです。

イラクでの武装グループの殺人行為を許してはいけません。アメリカ軍がイラク市民を殺害していることを許してはいけません。日本がアメリカの側に立って、結果的に人々の命を奪っていることを許してはいけません。イラク戦争を肯定する言葉や行為を許してはいけません。戦争を肯定する言葉や行為を許してはいけません。戦争による誰かの「絶望」を根絶するために。