２００８年北海道・洞爺湖サミットにおける入国管理、警備体制について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年９月２３日
２００８年北海道・洞爺湖サミットにおける入国管理、警備体制について

　　　　　　　　　　　　　　　　　サミット人権監視弁護士ネットワーク（ＷＡＴＣＨ）

はじめに

　Watchは、２００８年北海道洞爺湖サミットにおいて、外国からのＮＧＯ参加者の入国が大量に拒否されるのではないか、サミット開催に対して異議を申し立てる市民活動が警察の過剰な警備のもとで封じ込められるのではないかと危惧した、弁護士たちが呼びかけたネットワークである。私たちは、その結成に当たって次の３点を活動の目標に掲げた。
① 情報交換のためのウェブ（ブログ）の開設
　入国拒否や逮捕などについての最新の情報を随時提供する。
② ＮＧＯ団体への法的なアドバイスの提供
　海外から来るＮＧＯのメンバーへの入管での対応や逮捕後の刑事手続続についてのマニュアルを作成し、英語版をウェブ等で提供する。
③ 市民活動に対する過剰規制に反対するアピール活動
　警察による過剰な規制や警備が行われないように、様々な機会をとらえてアピールを行う。

１， サミットにむけた入国管理、警備対策

　２００８年７月７日から９日にかけて北海道・洞爺湖にて開催された先進国首脳会議（Ｇ８）にむけて、漆間警察庁長官は、２００７年６月の就任の訓示において「洞爺湖サミットでは、近年の状況からは反グローバリズム運動が大規模な暴動に発展する可能性も否定できず…各位にはテロ関連情報の収集・分析、国内諸勢力の動向把握、重要施設や公共交通機関に対する警戒警備、テロ等の未然防止にむけた取り組みを徹底するとともに、実践的な訓練を反復して対処態勢を図る」と、サミット警備を明確に「テロ対策」と位置づけ、徹底した警備体制をとる決意を述べていた。
サミット警備にあたって、警察当局は、①「荒れる現場」を経験した機動隊ＯＢを「警備訓練アドバイザー」に任命②ネットカフェの不審者対策③爆発物の原料となる市販薬品の大量販売の情報収集⑤「自動車盗」と「車上狙い」を重点犯罪に追加し、盗難車輌が武器・要員の輸送に悪用されないようにする⑥洞爺湖サミット会場周辺での航空機の飛行禁止⑦マスコミ等を通じた不審者通報キャンペーン⑧徹底した職務質問⑨野宿者などの排除⑩公園等の使用自自粛、などの措置をとった。また警察は「不審者」の事例として、インターネットカフェの利用者、レンタカー利用者、携帯電話の契約者、薬品・農薬・火薬などの購入者などをあげている。こうした過剰な警備体制のもと、２００７年の暮れには、日韓共催のピース＆グリーン・ボート（参加６００名）の準備のために八戸に滞在した韓国人がネットカフェでのインターネットの使用を断られるというようなことが起こっていた。
　また、来日外国人対策としては、２００２年のワールドカップサッカー大会の際に新設した「出入国管理及び難民認定法第５条」におけるいわゆる「フーリガン条項」を適用して、厳格な上陸審査を行なうことを表明していた。２００２年のワールドカップの際には、この規定により６５名が入国を拒否されている。

２， 入国管理をめぐる動向

　２００８年洞爺湖サミットに関わって、入国審査の段階で拘束あるいは国外退去されたのは、ＷＡＴＣＨの調べではおよそ５３名であり、国籍も韓国、中国（香港）、アメリカ、イタリア、ドイツ、イギリス、フランス、バングラディッシュ、南アフリカ、カメルーン、ケニア、ベルギーなど多岐にわたっている。
　２００７年ドイツで開催されたハイリゲンダムＧ８サミットでは、連邦内務省の発表によるとシェンゲン協定加盟国間の国境で８５万人が検査され、そのうち１５５名が入国拒否されたといわれている。またシェンゲン協定加盟国と第三国との国境では、４０１名が入国拒否されたといわれている。
　今回の入国段階での事実上の身柄拘束・国外退去の特徴のひとつは、「みえやすいところ」をターゲットにしたことである。今回の拘束・国外退去者の多くは、Ｇ８に関係する国内でのシンポジウムなど参加することが公になっている人物であった。とりわけ７月末から東京や北海道を中心に開催された「Ｇ８対抗国際フォーラム」のパネラーや関係者１３人が拘束されたことは重大である。このねらい打ち的な拘束が組織的なものであったことは、拘束された人物に対して審査官が、「Ｇ８対抗国際フォーラム」ＨＰ上にあるパネラーの写真を提示し、「この人物を知っているか、関係はあるか」などという尋問をしていたことからも明らかである（６月２６日に拘束されたアンドレ・グルバチッチ、マッシモ・デ・アンジェリス氏の証言）。これ以外にも６月２８日に拘束されたスーザン・ジョージ氏、また国内の集会などへの参加が公表されている活動家（３月８日に拘束されたキム・エファ氏など）の拘束が目立った。他方で、およそ数百人はいたであろう集会・シンポジウムへの参加が公にはなっていなかった外国人については（後述する韓国人は除く）、特段の支障なく入国した事例が多くを占めた。
　もうひとつの特徴は明確に韓国の活動家をターゲットに据えて国外退去を強行したことである。ＷＡＴＣＨが把握している限り、６月２５日には民主労総活動家２名が、７月３日には韓国全農活動家１９名が、７月４日には民主労総活動家５名が事実上身柄を拘束され、後に国外退去させられている。数としても圧倒的に多数である。今回国外退去させられた２９名中２８名は韓国人であった。７月３日と７月４日の新千歳空港でのケースを担当した弁護士によると、韓国の活動家については極めて詳細な個人データ全員分のファイルを入国管理当局が保持しており、しかもそれは逮捕歴といった公式のものだけではなく渡航歴も含まれており、２００５年１２月の香港ＷＴＯへの抗議行動に参加したかどうかの情報まで含まれていたことが確認されている。このように韓国の活動家への厳格な対応は、単にかれらの来日がサミット直前であったことだけではなく、韓国の大統領の来日が予定されていたこと、また同時期に韓国国内でＢＳＥをめぐる反政府運動が高揚をみせていたことなどが要因としてあると思われる。したがってすでにかれらの渡航以前から、韓国当局より情報提供がなされており、事前に大量に入国を拒否することが決定されていた可能性がある。またこれに関わって、６月２６日に「Ｇ８メディアネットワーク」が招聘した香港のジャーナリストが１７時間拘束されている（最終的には国会議員の仲介で入国することができた）ケースなども鑑みると、２００５年の香港ＷＴＯへの抗議運動の参加歴が問題にされている可能性がある（この抗議運動では日本人を含む１４名が逮捕・起訴されている）。
　全体としてこれら拘束・国外退去の理由は、「日本への渡航目的又は日本での活動内容が不明確」というものであった。入国管理当局は、口頭審理の際、「Ｇ８対抗フォーラム」に参加する予定のパネラーに対しては、「シンポジウムと次のシンポジウムの期間が空きすぎており（５日程度）、その間の行動予定が不明確」などといった理由により、「短期滞在」での上陸を不許可としたうえ、滞在期間を洞爺湖サミットが開催される前の７日間に短縮し、「特定活動」での上陸を特別に許可するなどの措置を行った。他方で、韓国からの活動家に対しては、「帰国一日前の宿泊先が不明確」などの理由により、長時間の拘束がされたケースも報告されている。このような極めて異例な措置は、サミットの開催が近付いた６月下旬以降に目立つようになったが、サミット開催時の参加そのものへの妨害が目的であったとしか考えられず、その背景には、法務省本省をはじめとする関係省庁の指示があったと考えられる。
もっとも、このような措置がどのような基準でなされたのかは不明であり、実際のケースにおいても、確立された基準を見出すことは著しく困難であって、その運用は甚だ恣意的なものであったと言わざるを得ない。また、各国当局との情報共有については、前述の韓国のケースを除き、どのような情報が共有されていたのか、また、共有された情報が入国管理においてどのように機能したのかは必ずしも明らかではない。日本では、２００７年１１月から日本版ＵＳ－ＶＩＳＩＴの運用が開始されているが、今回の洞爺湖サミットに当たり、これがどのように機能したのか、また、アメリカにおいて運用されているＵＳ－ＶＩＳＩＴなどの他国のシステムとどのような連携がなされたのかについても、残念ながら明らかにはならなかった。

３， 入国関係のWatchの活動の意義と問題点

　入国関係の活動においては、事前に講座を開催し、専門家の弁護士による日本の入管制度についての説明をブログに掲載し、英語、韓国語にも翻訳した。このような事前の努力は、問題が発生したときに、活動家や担当する弁護士がいち早く正確な対応を行う上で役立った。
　窓口で止められた人の多くが結果的に入国できた事例が数多かったことも、Watchの活動の成果と言って良いであろう。しかし、準備期間が短く、マンパワーも圧倒的に不足しており、十分に対応できなかった局面は多く、今後の反省を残した。

４，　　国内の警備体制の動向

　２００８年洞爺湖サミットに直接関係する逮捕・勾留は十数名にとどまったとされているが、それ以外にも、関連して多くの逮捕・勾留がおこなわれた。たとえば警視庁は「サミット対策」「潜伏テロリストの検挙」の名目を兼ね、６月１５日から１６日にかけて東京の繁華街の風俗・飲食店の一斉取締を実施し、風営法違反で外国人ら１４名を逮捕している。また６月１３、１４日に大阪で開催されたＧ８財務大臣会合にからみ、関西周辺で集中的に「別件」逮捕がおこなわれている。これらがどこまでＧ８と関係があったのかについては明確ではないが、６月１２日にはＧ８抗議行動への参加を予定していた釜が崎の活動家を詐欺罪（生活保護不正受給／起訴猶予）で、また６月１０日は団体としてＧ８抗議行動への参加を予定していた洛南ユニオンの委員長を詐欺（失業手当不正受給／起訴）で逮捕しており、一定の関係が推測できる。

５，　　外国人活動家の逮捕・勾留の事例がなかったことについて

　今回の特徴としてあげられるのは、入国を果たした外国人活動家の逮捕・勾留の事例がひとつもなかったことである。７月５日に５０００人が参加した「札幌・ピースウォーク」では、多数の外国人を含むうち約１０００人の「サウンドデモ」の隊列を警察は重点警備した。デモの出発当初は警備が緩く、デモ隊が道路全体に広がるいわゆる「フランスデモ」状態にいったんなったが、大通り公園辺りから機動隊が投入され一転して警備が厳しくなった。警察・公安当局は、外国人の直接行動については基本的に強硬に対処せず、周辺にいる日本人に的を絞っていた。このデモの中盤においてサウンドシステムを搭載した車輌の荷台（あるいは荷台付近）にいたＤＪ二名が逮捕され（道交法。公安条例違反）、またロイター新聞の記者が逮捕された（公務執行妨害）。終盤にはこの車輌のドライバーが逮捕（公務執行妨害）されたことが、この警備体制の傾向をあらわしている。このような傾向は７月６日から９日にかけての洞爺湖周辺でのキャンプ場をベースとしたデモンストレーションでもみられ、外国人を挑発し公務執行妨害に誘導するようなケースは、ほぼみられなかった。
　こうしたことの理由としては、ひとつにはＷＡＴＣＨなどを中心に事前に日本の刑事司法手続の厳格さ（代用監獄の存在や長期の取調、保釈の困難さ）などの情報が周知されていたこと、また海外の人権弁護士などと協力し、北海道現地でもさまざまな法律関係の告知・ディスカッションを繰り返しおこなったことで、日本の司法状況の厳しさが行動に参加した外国人に一定周知されたことがあげられる。さらには、強硬な抗議活動が予想された韓国の活動家の入国を、入国管理当局がほぼ完全に阻止したこともあげられる。そして警察当局としては、さまざまな理由から（例えば言語上の問題や他国との外交関係）外国人を逮捕・勾留することの「コスト」に鑑みて、日本人を逮捕・勾留することで運動全体の萎縮を図るという戦術をとったことがあげられるだろう。
　いずれにしろ警察当局は、あらゆるＧ８に関するデモンストレーションでデモ参加者の倍以上の警備人員を動員し、沿道や世論から示威行為を「覆い隠す」という封じ込め戦略を一貫して採用していた。

６，　　結び

　今回のWatchの活動は、２００７年の日弁連浜松人権大会で監視社会の問題を取り上げた実行委員会のメンバーの一部が中心となって取り組んだものである。今回のサミット時の過剰警備自体は食い止められなかったし、多くの入国拒否、少なくない逮捕勾留事案が発生した。しかし、Watchのような弁護士ネットワークが存在しなければ、弾圧の状況自体を把握することもできず、事態がもっと悪くなっていた可能性もある。活動のすべてがうまくいったわけではないが、このようなネットワークを呼びかけたことには一定の意義があったと総括できるのではないか。
　末尾ながら、混乱した状況の中でこのような活動に協力していただいた多くのＮＧＯ活動家のみなさん、事務局を担ってくれたスタッフ、そして無報酬で活動を支えてくれた弁護士の皆さんにこの場を借りてお礼したい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上