＜＜これまでの在日（特に特別永住者）の法的地位に対するデマ＞＞
（前説）
今回追求したネット上の怪しい情報は以下の通りですが、法務省、及び民事局に確認したところデマだったという事が確認できました。(-"-)
しかし、一部、日本の政府では確認をとれない内容があるため、駐日韓国大使館へ電話をしたところ、これがなかなか電話に出てくれないため（留守?）確認は取れなかったという状況ですが、他の情報と照らし合わせてみると符合していないのではないかということで、デマの可能性が濃厚であるという状況です。
つまり、一部の情報はデマで、もう一部はデマの可能性が濃厚というのが今回の結果ですね。
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●在日（特別永住者）の兵役免除制度（在外国民２世制度）廃止！２２歳以上で逮捕され強制送還という説、並びに韓国で兵役を受けた人間について特別永住許可と帰化は認められないという説について。
（情報元）：[2060] 「大量在日韓国人強制送還」はデマではなかった。（2014/08/16： No.8 投函記事）
まず、上から６段目の『（事実）外国で兵役を受けた人間について特別永住許可と帰化は認められない』という説について！
★韓国で兵役を受けた特別永住者について、『特別永住者』としての地位が消滅するという事実は存在しません。（法務省からの回答）
（事実）というのは事実ではなくデマだった！ということですが（笑）、仮に韓国の兵役を約２年間務めた後、日本に帰国した後の特別永住者としての法的地位はなんら変わることなくそのまま維持できるということです。
【デマ】 韓国のパスポートがない在日の特別永住者証明書は無効となり、強制送還されるという情報について ←こちらにも書きましたけど、特別永住者としての法的地位が消滅してしまう事由として、①帰化した場合（日本国籍取得） ②本人が死亡した場合 ③再入国許可期限を超えて日本に再入国しない場合 ④再入国許可をとらずに出国した場合 ⑤入管特例法第２２条の規定に該当する場合（退去強制の特例）、これらの５つの事由に該当した場合に限って特別永住者としての地位が消滅してしまうことになります。（法務省確認）
※⑤の根拠法はこちら→ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
★外国で兵役を受けた在日外国人は帰化できないという（事実）は存在しません。兵役を終えた在日外国人にも帰化は許可されます。 但し、現役の軍人（特に地位の上の者や重要な職務についている現役の者など）に対しては帰化は制限される。（法務省・民事局からの回答）
この根拠法となるのが、こちらの法律です。→ 国籍法（帰化）の第５条～第８条になります。（法務省・民事局からの回答）
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●特別永住者に与えられている兵役免除制度（在外国民２世制度）は廃止という説について
上記に掲げた画像の上から２段目に書かれてある『（事実）兵役法改正で兵役免除廃止、２２歳以上で逮捕され強制送還』という説についてですが、これを駐日韓国大使館に確認しようと電話をしたのですが、なかなか出てくれず、結局、確認はとれなかったという状況です。
因みに兵役免除というのは、『在外国民２世』といって、「韓国国外で出生（6歳以前に出国した者を含む）し、18歳になるまで継続して国外で居住し、かつ、父母及び本人が居住国の市民権または永住権を取得した者は、言語・教育・文化的生活環境の差により、韓国国内での適応及び軍隊での服務が困難なため、在外公館で「在外国民2世」のスタンプを受けた者に限り、国内長期滞在及び営利活動等、安定した生活が保障されます。」 ←このような人たちが（特別永住者などが該当）、兵役を免除されるというものです。 情報元はこちら→ 韓国で就職する在日2世…兵役の義務はどうなるか？（民団）
しかし、本国滞在期間延長59日から89日間に…兵役義務留保の「在外国民2世」（2014.11.12 民団新聞） ←こちらの記事には次のように掲載されています。
『在日を含む在外国民の男性が、7歳～17歳の間、本人もしくは両親のどちらかが1年の期間中、通算60日以上本国に滞在することによって在外国民2世ではなくなり兵役義務の生じる国外移住者とされていた』となっており、これが新たに見直され、５９日から８９日と本国滞在（韓国滞在）機関が延び、従来の内規条項によって資格外とされていた人も、８９日までであれば再申請が可能であり、改めて「在外国民２世」の資格を確認できる、というふうに書かれてあります。
どこにも特別永住者に対する兵役免除（在外国民２世制度）の廃止など書かれていない。 単に本国滞在期間が延長になったという、逆に特別永住者の方々にはラッキーな内容となっていますよね。
『（事実）兵役法改正で兵役免除廃止、２２歳以上で逮捕され強制送還』 ←こちらのコメントが投函されたのは、２０１４年８月１６日ですが、上記の民団新聞の記事は２０１４年１１月１２日！ つまり本当に兵役免除制度が廃止となっている場合、民団新聞に掲載されている、韓国本国への滞在期間が５９日から８９日に延長となり、従来の内規条項によって資格外とされていた人も８９日までであれば再申請が可能であり、改めて在外国民２世の資格を確認できる、という内容自体、ありえないということになってしまいますよね。
他に兵役免除廃止という確固たる情報を探すのですが・・・ なかなか見つからない。それらしき情報はほとんど根拠のない情報ばかり。 つまり、本国滞在期間延長という見直しを、兵役免除廃止にすり替えデマを垂れ流しているというのが実態だと思います。 これはデマであるというのが濃厚です。（私は１００％デマだと思います。だって民団新聞との内容が矛盾している（笑））
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●特別永住者の退去強制の事由について
『（事実）兵役法改正で兵役免除廃止、２２歳以上で逮捕され強制送還』 ←これは上で述べたように兵役免除システム自体、廃止になっていないというのが濃厚ですが、２２歳以上で逮捕され強制送還というのは、現在の日本の法律（入管特例法第２２条）に照らし合わせてみると、まずありえないということです。
特別永住者（戦前から日本に滞在する在日１世とその子孫である、在日南北朝鮮人）の退去強制は、以下の事由に該当した場合に限って日本政府から退去強制の措置を受けることになります。（法務省からの回答）
つまり、なにがあろうと在日（特別永住者）の場合、入管特例法の第２２条（退去強制の特例）に該当しない場合、日本政府は強制送還できないということですよ！安倍応援団のみんさん！わかりますね！?
※日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
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第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条 の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
一 刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二編第二章 又は第三章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条一項第三号 の罪により刑に処せられた者を除く。
二 刑法第二編第四章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
三 外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四 無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
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●こちらの記事（政府機関の回答）が信用できないという【安倍内閣応援団】の方へ
中にはあっさりとデマであることを認める人もいれば、政府機関の回答を提示しているのにも関わらず、「信用できない」「７月９日を待って様子をみる」という、凄まじい洗脳にかかっているのかしりませんが、非常に疑い深い安倍応援団がいるんですね。
『余命３年時事日記』のような”妄想デマ日記”の主張を鵜呑みにできて、政府回答を信用できないとなると、これはもう重症です。(-_-;)
信用できないのなら、確認のために政府に電話なり、メールなり、ファックスなりして確認してみてください。 私は、『余命』のような妄想デマ日記を垂れ流したりはしませんので。（笑）
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（まとめ）
今回の場合、一部確認できなかったということで不完全燃焼という感じですが、結局、特別永住者の法的地位や退去強制の措置一つとっても、韓国側の都合で決まるのではなく、日本政府が自国の法律に則って行う問題です。
現在のところ、特別永住者の法的地位や退去強制に関する法律の改正はなされていないということであり、日本政府は自国の法律を無視して韓国側の一方的な要求に従うことは出来ないということです。
法務省の担当職員の方も言っていたように、法律に則った措置しかできず、法律にない措置は出来ないということなので、仮に兵役免除廃止になっていたとしても、これによって特別永住者の退去強制はいまのところありえないという事になります。
ていうかですね・・・ 仮に兵役免除制度が廃止となり、兵役検査を受けていない特別永住者が強制送還となるにしても、日韓の両国双方でこういった法律を共有し、しっかり入管特例法に定めてなければおかしいわけです。
それがなされていないということは、兵役免除制度廃止は完全なデマであるとも言えます。
それと、日本側の法律では対処できないため、今後、安倍内閣で在日（特別永住者）の強制送還を行うため法改正が行われる、という情報も垂れ流されていますけど、法務省に聞いたところ、このような事は現在のところ聞いていないとのことでした。（笑）
強制送還なんていう措置は法務省の管轄なのであって、その専門機関が寝耳に水というような感じでは、まずこれもありえないと思います。
「安倍晋三という人に日本を託さざるを得ない。これもまた事実」というのは本当か！？ ←これだけ在日の方々に愛され、そして在日の方々に尽くしている安倍晋三大センセイがですよ、在日を日本から追い出そうとするでしょうかぁ！?? "(-""-)"（苦笑）
[2060] 「大量在日韓国人強制送還」はデマではなかった。 ←こちらの掲示板を見ているとですね、憲政史上最低最悪、デキの悪いと言われている安倍内閣の政権を維持させるために、あたかも安倍内閣が偉業を成し遂げるかのようなデマを垂れ流しているとしか思いえない。
つまり、同じくこれらのデマも安倍政権を良く見せて、政権を維持させるために垂れ流しているものではないかと推測しています。
まぁ、ハッキリいってたちの悪いデマですよ！ これによって正しい活動ができなくなる可能性だってあります。
例えば、通名使用禁止！ということになると、通名廃止運動を行わなくて済むという安心感からこの問題を放置し、逆に在日にとって都合の良い状況となってしまいます。
また、強制送還されるということになると、特別永住者の問題はほぼ無いに等しいところまでくるので、同じく放置してしまうことにもなりかねない。
まさかこれを狙ってわざと日本人に成りすました在日本人がデマを流しているんじゃないかとも考えてしまいますが、結局、このデマは日本にとってプラスにはならないものであると思いますので、絶対に鵜呑みにしないようにしましょう。
少しでも疑問に思うところがあれば、政府機関、若しくは各自治体に問い合わせてみられることをおすすめします。
