（前書き）
タイトルにある『在日に関する７月９日問題』とは、特に戦前から今日まで日本に滞在している在日南北朝鮮人（韓国、北朝鮮籍）の人たち（在日１世とその子孫）に対する事であり、日韓併合から第二次世界大戦終戦のサンフランシスコ講和条約締結まで日本人だった人たちのことでもあります。（具体的な内容については各自で調べてみてください。）
特別永住者といわれる人たちの中には戦後、朝鮮半島から密航して日本に渡ってきた者たちも存在すると言う情報もありますが、これはさておき、この特別永住者と言われる在日外国人を排斥するようなデマがネット上で猛威をふるっている状況です。（笑）
※2015年７月９日以降、在日（特別永住者）は強制送還されるというtweet集（中にはこれを否定する善良なtweetも含まれています）→ https://twitter.com/search?q=%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85%E3%80%80%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%81%E9%82%84&src=typd&lang=ja
※７月９日以降、外国人登録証（７月８日までが期限）から新しい在留カード（特別永住者証明書）に切り替えていない在日（特別永住者）は不法滞在となるので、入管に通報しよう！というtweet集（中にはこれを否定する善良なtweetも含まれています）→ https://twitter.com/search?q=%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85%E3%80%80%E4%B8%8D%E6%B3%95%E6%BB%9E%E5%9C%A8%E3%80%80%E9%80%9A%E5%A0%B1&src=typd&lang=ja
※７月９日以降、在日の通称名（通名）使用は禁止となるというtweet集→ https://twitter.com/search?q=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E3%80%80%E9%80%9A%E5%90%8D%E4%BD%BF%E7%94%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2&src=typd&lang=ja
まだまだ、この他にも在日（特別永住者）の７月９日問題に関する情報は存在しますが、ほぼデマであることが各政府機関や他公的機関に問い合わせたところ判明しております。
このようなデマをどういった者たちが垂れ流しているのかというと、どうも日本をTPPや外国人（中国人が大半）労働者受け入れ、消費税増税等をゴリ押ししてきた、日本を壊滅状態に追いやる自民党や安倍内閣を支持・応援している、所謂【安倍信者】と揶揄され馬鹿にされている人たちというのが濃厚です。
今まで各政府機関、他公的機関に問い合わせ得た情報によってデマであるということをアピールする記事を各項目ごとに作成し周知拡散してきたわけですが、今回、様々なデマ情報を一つにまとめ、改めて周知していこうと思いこの記事を作成するに至りました。
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【在日（特別永住者）に関する７月９日問題の主なデマ一覧】
◎７月９日以降、在日の通名使用禁止というデマ！
【拡散希望】明日７月９日から在日が通名使用禁止となり一斉に強制送還されますが、さっそく明日名古屋市で警察による大規模な一斉検問が行われます。在日強制送還の第一報は名古屋から！？http://t.co/6JY6S9dwf2 pic.twitter.com/yRfX66BheY
— foosevensea (@foo7sea334) 2015, 7月 8
７月９日以降、在日外国人の通名使用禁止となり、しかも強制送還されるとのこと！これが意味不明です。（笑） しかも、強制送還対象の在日を検挙するために大規模な一切検問が行われるかのような印象操作までされています（笑）
これが本当なら名古屋市だけではなく、全国一斉に行われないとおかしいですよね（笑） そういう情報を探すのですがこれが見つからない。
その前に、通称名（通名）とはなんぞや！?と思われる人もいると思いますので、こちらを参考にしてみてください。→ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%90%8D
この通称名に関して管轄の総務省に確認したところ、７月９日以降もこれまでと変わらず在日外国人は通名を使用できるということでした。
この『７月9日以降、通名使用禁止』というデマが沸き起こってきたのは、７月８日までの期限であり、完全廃止となる外国人登録証には正式名（本名）と通称名（偽名：日本名）が併記されていたのが、７月９日より新たに使用される在留カード（一般の中長期滞在の外国人や永住外国人に適用）や特別永住者証明書（特別永住者に適用）には正式名しか記載されず、通称名は記載されないということになっています。
これが拡大解釈され、７月９日以降、在日の通名使用禁止となるというデマが広がったようです。 新しいカードに通称名（通名）が記載されないのは、単に法務省の管轄ではないからという情報もあります。
そもそも在日外国人にも付与されることとなった住民票には通称名（通名）を登録できるようになっているのにも関わらず、通名使用禁止となるはずがないのです。禁止となるものが住民票などに登録できるはずがない。（笑）
※せたがや ←こちらのページには、『これまで「通称名」の届出をしていた方は、引き続き「通称」として住民票に記載しています。』 ←このように書かれてあります。
他、具体的なことはこちらに書いてあります。→ 【デマ】 ７月９日以降 「在日の通称名使用禁止」 「特別永住者は強制送還」という情報について
その他、以下の通称名（通名）関連デマに関する記事も参考にしてみてください。
仮に、これが信用できない方は、総務省か、又は各自治体に確認してみてください。 「７月９日以降、在日外国人は通称名（通名）を使用できなくなると言うのは本当ですか！?」と質問すれば担当者が答えてくれると思います。
◎７月９日以降、廃止される外国人登録証から新カード（特別永住者証明書）に切り替えない在日（特別永住者）は不法滞在者となり本国（朝鮮半島）へ強制送還されるというデマ！
不法滞在者を通報して、5万円ゲットだぜ！対象は、特別永住者証明書や在留カードへ切り替えていない者 在日韓国人「７月９日の噂を入国管理局に直接行って確認して貰いました」⇒ 入管職員「7月9日に日本から退去していただく事になります」 http://t.co/QOpwmgFMmn
— 藤原史 (@mecky0206) 2015, 6月 26
なんか、不法滞在者を通報して、５万円ゲットだぜ！言うてますけど（笑）、この件に関しては７月９日云々は関係ありません。
７月８日までに期限切れとなる外国人登録証から新しいカード（在留カードや特別永住者証明書）に切り替えなければならないのは一般の永住外国人と特別永住者だけです。
しかし、７月８日までに新しいカードに切り替えなかったから不法滞在者となり、入管への通報対象となるのかといえば間違いです。 一般永住者や特別永住者には在留期限がないので、入管法や入管特例法（特別永住者が対象）に定められている退去強制の事由に該当しない限り、不法滞在となったり強制送還されるということはまずないわけです。（法務省確認）
だから、仮に新カードへ切り替えていない一般永住者や特別永住者を見つけたとして、通報したとしても意味がないわけです。 通報してもよいのは中長期滞在の在日外国人のみです。
中長期滞在の外国人には在留期間というものがあり、この方々と言うのはその在留期限までに新カードに切り替えればOK！であり、７月８日までに切換えなくてはならないという制限はありません。（法務省確認）
しかし、在留期限までに新カードに切り替えていない場合、不法滞在者とみなされ、強制送還の対象になります。（法務省確認）
しかし・・・ どうやって新カードに切り替えていない在日外国人を見つけて入管に通報するのか不明ですが、少なくとも永住者や特別永住者に限っては通報しても意味がないということだけは認識しておくべきでしょう。
下手すると、訴訟問題にも発展しかねない、こういう恐れもあるでの安易な行動は慎むべきでしょう。 そもそも、強制送還されるということがわかっていながら期限まで新カードに切り替えない外国人というのはさほどいないと思いますよ。（笑）
関連記事として以下の記事も参考にしてみてください。
この情報が信用できない場合、管轄の法務省（入管）、又は各自治体へ確認してみてください。 『７月９日以降、外国人登録証から新しいカードに切り替えていない一般永住者や特別永住者は不法滞在者となり本国へ強制送還されるというのは本当ですか！?』 と言えば担当者が答えてくれると思います。
◎在日（特別永住者）は兵役免除システムが廃止され、兵役の義務が課せられている。 兵役を受けない在日は強制送還！ 並びに韓国で兵役を受けた人間について特別永住許可と帰化は認められない! ７月９日以降の在日外国人に関する法改正はこの問題と連動しているというデマ！
このデマにも『強制送還』が関係していますが、上記画像の上から２段目のところに『（真実）兵役法改正で兵役免除廃止、２２歳以上で逮捕され強制送還される』 ということが書かれてあります。
兵役免除廃止というのは、【在外国民２世】と言われる、『韓国国外で出生（6歳以前に出国した者を含む）し、18歳になるまで継続して国外で居住し、かつ、父母及び本人が居住国の市民権または永住権を取得した者』 ←こういう人たちは韓国が義務付けている兵役を免除されるシステムになっています。（但し、在外国民２世として届出を出していない者には兵役の義務が課せられるようです）
具体的なことは、こちらの民団のページに書かれてあります。→ 韓国で就職する在日2世…兵役の義務はどうなるか？（民団）
つまり、在外国民２世というのは、日本で言えば概ね特別永住者の事を示すわけです。 この在外国民２世に対する兵役の免除という制度が廃止されたと言っているのです。
この書き込みは、[2060] 「大量在日韓国人強制送還」はデマではなかった。 ←こちらの掲示板に投函されてあったもので、この投函がなされたのは【2014/08/16】です。（No.8 投函記事）
しかし、下記の民団の記事には次のように書かれてあります。
上記の記事はなにを言っているのかというと、特別永住者のような在外国民２世の７歳から１７歳までの男性本人や、若しくは両親のいずれかが１年を通して６０日以上、本国（韓国）に滞在した場合、在外国民２世という資格が取り消され、兵役の義務が生じることになる。
しかしこれが８９日以内であれば本国（韓国）に滞在しても在外国民２世の資格は消滅することなく、兵役の義務も生じることのないよう韓国兵務庁の内規が改正されたというようなことが書かれてあります。
この民団の記事の日付を見ると、【2014.11.12】となっているわけです。 つまり、『（真実）兵役法改正で兵役免除廃止、２２歳以上で逮捕され強制送還される』 ←この情報が投函されたのは【2014/08/16】 であり、内容に大きな矛盾があるわけです。
本当に兵役法改正され、特別永住者の兵役免除システムが廃止されているのであれば民団の記事のようなものは存在しないことになります（笑）
つまり、この時点で兵役免除廃止されたというのはデマであるということになりますが、書き込みから多少日にちが経っていることもあり、具体的なことを確認しようと駐日韓国大使館の方へ電話をしたみたのですが、残念ながら電話に出くれず確認はとれませんでした。
『（真実）外国で兵役を受けた人間について特別永住許可と帰化は認められない』（一番上の画像の６段目） 『日本には【兵役をやった外国人に日本国籍を渡してはいけない】という決まりがある』（二番目の画像の一番下）
上記画像には上のように書かれてありますが、これも全てデマです。
韓国で兵役を受けた特別永住者について、『特別永住者』としての地位が消滅するという事実は存在しません、というのが現実です。（法務省確認）
特別永住者としての法的地位が消滅してしまう事由として、①帰化した場合（日本国籍取得） ②本人が死亡した場合 ③再入国許可期限を超えて日本に再入国しない場合 ④再入国許可をとらずに出国した場合 ⑤入管特例法第２２条の規定に該当する場合（退去強制の特例）、これらの５つの事由に該当した場合に限って特別永住者としての地位が消滅してしまうことになります。（法務省確認）
だから韓国の兵役を約２年間務めた後、日本に帰国した後の特別永住者としての法的地位はなんら変わることなくそのまま維持できるということです。
また、帰化（日本国籍取得）に関して、兵役を受けた外国人であっても帰化は出来ます。 兵役を受けた外国人は帰化できない、という事実はありません。（法務省・民事局確認）
そして、これらのことから日本政府によって強制送還されるというのもまずありえないです。
その理由として特別永住者というのは、他の一般定住者（中長期滞在者）や一般永住者と区別されており、入管特例法という法律の第２２条（退去強制の特例）に該当しない限り強制送還されることはないからです。（法務省確認）
これらに関して具体的にこちらに書いてありますので参考にしてみてください。→ 【デマ】 兵役免除廃止と兵役を受けた在日は特別永住資格取り消し、帰化不可能という説について
そして、自治体の裁量で行ってきた外国人への生活保護が出来なくなるというのは安倍政権のおかげかのような書き方をしているわけですが、これが全く現実的ではないです。
