補助金を利用して、蓄電池を導入しませんか？

■太陽光発電と蓄電池はセットで！

「太陽光発電」は日中に使う自宅の電力を賄うことができたり、あるいは余剰電力を売電できたり、さらに災害発生時の非常電源として使用できるなど、非常に便利です。

その反面、日中の日照量があるときでないと発電ができないので、雨の日や夜間は使えないのがデメリットと言えるでしょう。

さらに発電した電力を売電していない場合、せっかく電力をムダにしてしまっているケースも少なくありません。
そんなとき、太陽光発電とセットで蓄電池があれば、昼間に使いきれなかった電力を蓄電池にためておき、昼に発電した電力を夜間に使うことができます。
発電した電力のムダを省きながら、ご家庭の電気代削減にも寄与できます。


■蓄電池の設置で、「卒FIT」対策を。

「地球温暖化をどうにかしたい」、「環境により優しい生活をしたい」と志高く考えている方も少なくありません。
そうした社会的背景を元に、2009年、『再生可能エネルギー固定価格買取制度』、いわゆる『FIT』（Feed-in Tariff制度）がスタートしました。

この制度は家庭用太陽光発電機の余剰電力の買取を国が保証するというもので、期間が10年間と定められています。
当制度発足から２年後、2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電への不信感が深まりました。半面で再生可能エネルギーへの関心は高まり、『FIT』にも注目も集まり、この制度の恩恵を受けるために太陽光発電を設置するご家庭も増えました。

そして、今年、2019年は2009年に制度開始時に契約を結んだ方々の買取保証期間が終了する10年にあたります。「2019年問題」、あるいは「卒FIT」などと呼ばれ、制度発足時から太陽光発電の売電に取り組まれているご家庭では関心事になっているのではないでしょうか。

国の買取が終了するということで、対応策としては「別に買取をしてくれる小売電気事業者との契約」、あるいは「売電せずに全て自家消費」が考えられます。
現在の発電・売電状況から自家消費が明らかに無理であれば、蓄電池を導入して夜間も含め電気の自給自足をする方法も1つの選択肢です。
日中は自宅の太陽光システムで発電・消費・蓄電しながら、夜間の電気は蓄電池に貯めていた電気を利用することで、電気代も抑えられます。

今後は太陽光パネル＋蓄電池によって、「売電」ではなく、電気を貯めておくことで「電気代削減」につながり、新たな側面でお得感が増してくるでしょう。


■イニシャルコストの悩みを補助金で解決

太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、電気代を大幅に節約し、エコな生活が実現できる手段です。
光熱費のランニングコストを抑えられるのがメリットですが、一方で購入コストがかかるのが難点です。

しかし、都道府県や市町村によっては蓄電池の購入に対して、一部の費用を賄う補助金を用意しているところもあります。
一定の条件を満たす必要がありますが、補助金を得られれば、イニシャルコストを抑えて設置ができます。
各補助金とも件数や予算の上限があるケースが多いので、早めにアクションをとりましょう。

太陽光パネルを新築に設置！2019年以降後悔しないために

■新築住宅を建てるなら太陽光パネルの設置をオススメします

太陽光発電を検討していた方が新築住宅を建てるなら、太陽光パネル設置は絶好の機会です。
既存住宅の場合、屋根の素材によっては重さに耐えられず設置ができないことや、屋根の方向や角度、傾斜の度合いで発電量が確保できず、思ったような太陽光発電の恩恵が受けられないこともあります。

これに対して、新築の設計の際に太陽光パネルの設置を希望すれば、設置がしやすい屋根の形状や日照が期待できる南向きに屋根をつけるなど、十分な発電量が得られるように設計が可能です。
また、近年話題を集めているHEMS利用のスマートハウスの建築も、新築なら叶いやすいでしょう。


■太陽光発電での売電が注目を集めたけれど…

一方で、太陽光発電における「2019年問題」をご存知でしょうか。「卒FIT問題」などとも言われています。
「FIT」とは、「Feed-in Tariff」、つまり「固定価格買取制度」と言い、家庭用の太陽光発電の余剰電力を国の保証の元、電力会社が買い取ってくれるという制度です。
この制度では、家庭用の太陽光発電システムで発電された電力の買取保証期間を10年と定めています。制度導入が2009年10月であったため、早期から売電を始めた方は今年、2019年11月に期間満了し、国の制度のもとでは買い取ってもらえなくなります。

その後は自家消費するか、改めて小売電気事業者を探して売電契約を結ばなくてはなりません。

しかし、制度スタート時の2009年の買取価格が48円でしたが、現在の買取価格は24円から26円。さらに小売電気事業者に売電しようという場合、事業者によって買取価格は異なりますが、7円から10円となっています。買取価格だけを見ると「売電」という選択肢にメリットを見出すことができません。

つまり、太陽光発電によって生み出された電気は自家消費をするという方向性がベターな選択かと思います。


■よりベストな選択に近づけるためには

売電のメリットほぼないという中で、自家消費という選択をよりベストな状態に近づけるためには、発電した電気を蓄えておく、いわゆる「蓄電池」も設置するといいでしょう。
「発電」と「蓄電」という一連の形を作り出すことで、電気の自給自足が促進されて、電気代の削減にもつながります。これにより自家消費にプラスの側面を生み出すことができるでしょう。

さらに蓄電池設置に関しては各自治体で補助金制度を設けている場合もあります。こうした制度は積極的に活用したいものですね。
しかし、注意点があります。各自治体とも「予算」がありますので、申込みを既に締め切ってしまっている場合もあります。設置の検討をされている場合は、まず自治体に問い合わせてみてください。

これまでは「売電」というメリットのあった太陽光発電。2019年以降は、「自家消費による電気代の削減」が注目を集めるのではないでしょうか。