【自家消費で電気代大幅削減！】大きな屋根には太陽光発電パネルを！

商業施設や量販店、工場など一定の大きさを持つ屋根がある場合、太陽光発電を導入すると、電気代を大幅にコストカットすることができます。
2017年のFIT法改正から、中小企業の設備投資の法改正など、設備投資を取り巻く環境は変わりつつあります。
そこで今回は、中小企業が太陽光発電を導入するメリットをご紹介します。


■なぜ今太陽光なのか

2017年にFIT法が改正され、新規の太陽光発電における様々な規制が設けられ、売電価格も下がり続けています。
2012年に40円だった売電価格は、2019年には1kwあたり14円と大幅に下落しています。

一方で、電気料金は値上がりを続けています。理由としては、現在国の方針として電気など再生可能エネルギーの割賦金（補助）を行っているからです。
この再生エネルギー割賦金は、国民の税金で賄っていますので、今後益々国民負担による電気料金の引き上げが行われる見通しとなっています。
太陽光発電を導入する企業の7つのメリット
今後益々高くなる電気料金を考えますと、「企業単位で電力を賄う」ことで、電気料金を安く抑える事をおすすめしています。
現在、中小企業が太陽光発電を導入するメリットは以下になります。
1.自家消費で光熱費を削減できる
2.中小企業経営強化税制の適応対象で即時売却が可能
3.初期投資０円で初年度から黒字に
4.断熱効果による空調コストの削減
5.CRS活動で環境貢献できる
6.経営力向上計画の認定で、経営力向上
7.工場立地法により生産力アップも可能！

2.についての税制の改正は、青色申告の企業に向けた税制優遇措置になります。
対象企業については、平成29年4月1日〜令和3年3月31日までの期間、設備投資を実施した場合に、特別償却または税額を免除される法制度となります。

太陽光発電は、この法改正により新たに環境設備の扱いとなりました。
詳細は、国税庁のHPから確認いただけます。
参照: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm
また、7.の工場立地法とは、工場周辺の環境守るために、生産拠点を一定の割合に収め、敷地内に環境施設を建設することを定めた法律です。
太陽光発電を環境施設として取り入れることで、こうした周辺環境にも配慮した企業として、社会に役立てる事ができます。
詳細は、経済産業省のHPから確認ください。
参照: https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html


■和上ホールディングス信頼の施工実績

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太陽光発電を是非、この機会にご検討ください。


■まとめ

今回は、中小企業企業が太陽光発電を採用した場合のメリットについてご紹介しました。 改正FIT法後の新たなコスト削減案として注目されている太陽光発電を、是非この機会に検討してみましょう！