太陽光発電の利回りってどういうこと？

■異なる二つの数字の存在に注意

昨今、太陽光をはじめとして風力や水力、あるいは地熱などの自然エネルギーに投資をするというファンドも増えてきています。
資源は自然エネルギーのため、電力を生み出す元手はそもそも自然界に存在していますが、
これらの自然エネルギーから利益を生み出すには、当然のことながら設備投資が必要です。
設備投資分を回収し、なおかつ利益を生むことができるのかが、自然エネルギー関連の投資においてはもっとも重要となります。

また、投資の際に得られるリターンに関しては利率が表示されますが、こちらにも注意が必要です。
それというのも、実際には二つの異なる数字が存在することから、こんなはずじゃなかったということになる可能性が否定できないからです。


■自然エネルギーの筆頭と言えば太陽光

自然エネルギーを使ってエネルギーを作り出すには、国土の狭い日本においては風力や水力は不向きです。
その点、太陽光なら日差しが当たるところでなら可能ですので、投資対象としては取り掛かりやすく、投資家としても理解しやすいと言えます。

ただし、太陽光発電への投資の際に得られる利回りには、先ほど述べたように二通りある点に注意が必要です。つまり「表面」と「実質」という、異なる二通りの利回りが存在するからです。
表面と実質で気をつけるべき点は、高利回りと謳っている場合、そのほとんどが表面で計算した数字を掲載していることです。

この場合、大まかな収益率を表しているもので、太陽光からエネルギーを作り出すためのランニングコストなどが含まれていないことを、きちんと理解しておく必要があります。


■大事なのは実質の数字

太陽光発電によって継続的にエネルギーを作り出すためには、設備のメンテナンスや人件費といった費用、いわゆるランニングコストが必要です。
この分を含めずに、単に発電量と売電価格をかけて計算した場合、高利回りになるのは明らかです。
しかし、実際に投資家に分配されるのはこれらランニングコストを差し引いた金額であり、実質利回りとなるのです。
当然表面の場合よりも金額は少なくなり、当初の話では15%と言っていたのが、実際はコストを差し引いて5%にしかならなかったといったことがよくあります。


■高利回り投資だけに限らず注意が必要

産業用として太陽光発電を始めたとして、単純計算すれば10年で設備投資費用が回収でき、その後はプラス収支になるとしても、それが表面による計算であれば、実際にそうはいかないのは明らかです。
投資にしろ、事業にするにしろ、実質的な利回りがいくらになるかをしっかり把握することが、自然という不安定な要素からエネルギーを作り、さらに収入を得るには欠かせない重要点です。

産業用太陽光発電の売電収入はどれくらい？

■自然エネルギーの大きな狙いは「売電収入」

太陽光による発電システムを稼働させる目的は、化石燃料や原子力発電だけでなく、
自然エネルギーの活用という理由があるのは確かですが、もう一つ大きな要素があります。

それは、自然エネルギーによって作ったエネルギーを電力会社が買ってくれることです。
このことを、「売電」と呼び、得た収入を「売電収入」と言います。

売電収入を得るには決まりがあり、家庭用と産業用の太陽光発電とでは異なるのが最大の特徴です。
家庭用はまず家庭で使うエネルギーとして太陽光発電で作ったエネルギーを使い、余った分を買取ってもらえる仕組みです。つまり、発電できた分を丸ごと買取ってもらえるわけではありません。

一方、産業用太陽光発電は、広い敷地面積にたくさんの太陽光発電用のパネルを並べて発電するビジネスとなっていることから、発電できたエネルギーはすべて電力会社が買取る仕組みになっています。
産業用太陽光発電とは、一言で言えば売電収入によって利益を上げる事業なのです。


■毎年売電価格が変わるというシステム

資源に乏しい日本は自然エネルギーの占める割合をもっと増やす必要がありますが、
太陽光によって発電された電力の売電価格は年々下がってきています。
さらに、この売電価格は毎年変更されるため、導入時に計算した初期投資分を回収し、
プラス収支に持っていくまでの概算が大いに変動する可能性があるのです。

2019年の産業用の売電価格は、10kW以上500kW未満へと区分が狭められました。
2018年度は10kW以上2000kW未満だったのと比べると、太陽光パネルを設置できる範囲が実に1/4にまで減ってしまったのです。

さらに、売電価格は14円/kWhで、最大500kWの発電に成功したとしても、2018年度の最大値2000kWと比較すると、2019年は7000円、2018年の場合の広さを14円で計算した場合の2000kWの28000円と比べて、大きな減収となることは明らかです。

さらに、この売電価格は今後も下がり続けるという予測もあることから、自然エネルギーを活用すべきという政府の方針とは裏腹に、買取はできるだけ抑えようという動きが加速しています。
1年ごとに変わる太陽光に関する発電システムに関する法律をしっかりと頭の中に入れて、いかに最大値の範囲内で太陽光から電力を作り、売電収入を得られるかを考えることが、産業として成り立つかどうかの分かれ道に差し掛かってきていると言えそうです。

家庭用太陽光発電の補助金制度をご紹介

■家庭に普及させることが一番の狙い

エネルギー資源に乏しい日本では、石油や石炭などの燃料の大部分を輸入に頼っているのが現状です。
さらに東日本大震災で原子力発電の安全神話も崩れてしまった今、早急に自然エネルギーの割合を増やすことが喫緊の課題となっています。

もしも各家庭がすべて自家発電できるようになれば、災害時に電気というインフラを確保できるとともに、まずは自然エネルギーによって作った電力を消費し、足りない分を電力会社から購入するという仕組みが構築されることによって、エネルギー資源の輸入量を抑えることができます。

そこで各家庭に太陽光発電システムの導入を後押しするため、さまざまな補助金制度が生まれました。
国が設けたものもあれば、都道府県や市区町村が独自に行うと決めたものもあり、必然的にばらつきが生じました。
住んでいる地域によっては多くの補助が受けられる一方、少額、もしくはまったく受けられないという地域も存在するのが実情です。
さらに、国からの補助制度は期間限定で実施されたことから、しっかりと恒久的に根付いた法律になっていないところに注意しなくてはなりません。


■国から受けられる補助

国は、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金として、2009年から5年の間に限って導入した家庭に対して補助を行っていました。
2009年から2013年の5年は導入への後押しに力を入れていたところ、この間、2011年に東日本大震災が起こり、
多くの人がこれからは自力で電気を作らなければならないと考えるようになりました。

その結果、導入件数が飛躍的に伸びたことから、補助をしなくても導入が進むと考えた国は補助金制度を廃止したのです。
これによって、国から受けられる補助はなくなってしまいました。


■多様化する補助制度

都道府県や市区町村では、導入にあたって独自に補助を行う制度を独自に設けているため、
地域によって受けられる補助内容は異なることから、住んでいる都道府県や市区町村に確認することが大事です。
国が助成を終了してしまったことが、それぞれの自治体で自由に行うことを加速させたと言えるでしょう。

さらに、太陽光発電システムそのものが蓄電池などと組み合わさって進化しているため、
該当する補助対象が増えた上に細分化されたことが、分かりにくさに拍車をかけています。

VPPやZEH、さらには蓄電池から電気自動車と充電設備といった具合に、
どれに該当するかで太陽光発電の補助金が受けられるかどうかも変わるという、
複雑な補助金制度になっているのが、太陽光発電に対する補助の現状と言えるでしょう。

地震大国の日本。災害時に太陽光発電のパネルが破損したらどうなる？

■丈夫に作られているが破損することがある

太陽光発電のパネルや土台部分は何十年と使っていると劣化し、破損する場合もあります。また自然災害が起こり破損することもあります。
丈夫に作られていますが、破損する可能性があるので注意しましょう。

最近、地震をはじめとして自然災害がたくさん起こっています。
震度が大きくなくても、小さい震度の揺れが続くことでパネルや土台が破損することもあります。
そのほかにも、大雨や台風などで破損することがあるので、自然災害が起こったときのことを考え、事前に備えをしておきましょう。


■メーカー保証では対応できない可能性がある

パネルや土台をはじめ、各パーツに関しメーカー保証に加入ができます。
10年などの保証期間がついていて、何かあったときには対応してもらえます。

しかし工事後に破損をしたり、雨漏りしたりしたとき、パーツが不良品だった場合となっているケースがほとんどです。
故意に壊したときや、自然災害によって破損したときはメーカー保証は対象外となる可能性があります。
自然災害補償が付加されている場合は、メーカー保証の対象になることもあります。
メーカーによってその点が異なるため、太陽光発電設備を設置する際によく確認しましょう。


■火災保険への加入がおすすめ

自然災害に備えて準備をするなら、火災保険がおすすめです。
火災保険の商品によって、また保険会社によって内容が異なりますが、太陽光発電パネルに対しての保証に備えられる火災保険もあります。
特約が標準でついているタイプ、オプションでつけるタイプと内容もさまざまです。
建物や家財について保証をつけると同時に、あわせて特約やオプションを付加すると良いでしょう。

現在、日本国内どこでも大きい地震が起こる可能性があります。さらに規模は小さいものの、何度も揺れが続くこともあるので事前に備えておきましょう。


■廃棄するときは注意しよう

火災保険に加入していると、パネルの補修や修繕、また解体にかかる費用を保険金でまかなうことができます。
修理ができる場合は修理をお願いし、修理ができず廃棄となる場合は廃棄をします。
パネルを取り付けてもらった業者さんにお願いする方法や、自身で廃棄する方法があります。
ご自身で対応する場合はパネルや土台、また各パーツを廃棄するときは自治体のルールに基づいて廃棄しなくてはいけません。

近年、パネルをはじめ、各パーツが不法投棄されて問題になっているので注意しましょう。