☆日本経済新聞「家電リサイクル、金属価格急落で目標達成に暗雲」より転載
自治体の取組も本格的になってきたというのに、、、、
リネットジャパンも全国各地で大々的に集めているけど、、
小型家電リサイクル法の問題点が早速浮き彫り、、、
事業者の自主的取組だけに任せると、価格変動であっという間にリサイクルも立ちゆかなくなる、、、
かつての古紙価格変動による逆有償のように、、、
日本は世界3位の「電子ごみ」という報道も,、
参考：「電子ごみ」４千万トン超 日本は世界３位 有害物質汚染に懸念
■家電リサイクル、金属価格急落で目標達成に暗雲
日本経済新聞-2015年5月18日
金属価格の急落が、小型家電リサイクルの促進に影を落としている。自治体と認定事業者の意欲低下で目標達成は厳しくなりそうだ。
小型家電のリサイクルに力を入れるリーテム（東京都千代田区）の山崎隆久PI事業推進部部長は危機感を抱いている。「2014年秋以降、鉄などのベースメタルの価格が下落している。引き取り条件の悪化で、自治体の参加意欲が低下しないか心配だ」。
同社は小型家電リサイクル法の認定事業者で、…
■銅建値、1万円安81万円 鉛、1・5万円下げ29・5万円
WEB産業新聞-2015年5月19日
三 菱マテリアルは19日、5月積み鉛建値をトン1万5000円引き下げ29万5000円に改定したと発表した。 ... 産業新聞本紙ではWEBにはない記事を多数掲載しています。WEB上では短くカットされている記事についても紙面では全文掲載しています。本紙に興 味 ...
環境省 平成27年5月18日
■平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（第二次）（市町村提案型、再資源化事業者提案型及び都道府県連携型）の公募について（お知らせ）
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）が平成25年4月から施行されました。国は、使用済小型家電（デジタルカメラ、携帯電話等）の再資源化を促進するための環境整備を順次行っているところです。
環境省では、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行っていきます。
環境省 小型家電リサイクル関連
１ 法律の概要・関係法令
小型家電リサイクル法の概要と、小型家電リサイクル法に基づく政令、省令、告示等を掲載しています。
２ 認定事業者および連絡先一覧
国が認定した事業者の一覧を掲載しています。
再資源化事業計画の認定申請等に関する情報を掲載しています。
認定申請の手引きを更新しました（平成25年7月）。
各種ガイドラインや小型家電マーク使用規程を掲載しています。
小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業に関する情報を掲載しています。
消費者向けの解説動画・パンフレットなど、わかりやすい解説資料を掲載しています。
小型家電リサイクル制度に係る審議会等の情報を掲載しています。
過去の報道発表資料等関連する情報について掲載しています。
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