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改正容リ法による市町村への資金拠出額が確定 (総額約95億円)

2009年09月03日 20時32分28秒 | 容リ法 プラ新法

日本容器包装リサイクル協会HPより
http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/news_release_18.html

■改正容リ法(10条の2)による市町村への資金拠出額が確定 (総額約95億円)
 改正容リ法(10条の2)による市町村への資金拠出制度に基づき、平成20年度分の資金拠出額が下表のとおり確定しましたので、お知らせします。
 ガラスびんについては、「現に要した費用」が「想定額」を上回りましたので、拠出金はありません。
 対象となる拠出金総額は、容リ法施行規則に定められた、「品質」基準による配分と「低減額」貢献度に応じた配分により、それぞれ対象となる各市町村・一部事務組合等に配分計算され、9月24日(木)に対象市町村・一部事務組合等に対して支払われる予定です。

分別基準適合物種類:拠出金額(拠出金配分対象市町村数)
■P E T ボ ト ル: 326,457,265円(1,126市町村)
■紙 製 容器 包装: 56,045,755円(148市町村)
■プラスチック製容器包装: 9,102,068,262円(993市町村)
■合 計: 9,484,571,282円(1,408市町村)


●協会が実施した20年度(20年4月~21年3月)の第1回ベール品質調査のデータをもとに、国が選定した市町村に対して支払われます。
 下表の「品質」基準が設けられており、この基準を満たした市町村に協会への引渡実績量(*)に応じて支払われます。
「品質」基準
プラスチック製容器包装 当該年度の特定分別基準適合物の容器包装比率が、(イ)90%以上で、前年度に比べて2%以上向上していること。または、(ロ)95%以上であること。

●支払いの基準や配分方法等の詳細は容リ協会HPへ~ 
http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/news_release_18.html

●プラスチック製容器包装の場合、単純に91億円を993市町村でわると約900万円になる。但し、引渡実績量に応じて支払われるということである。
計算方法はhttp://www.jcpra.or.jp/association/report/no_46/page08.html

関連:市町村の実績量は
■市町村別収集・契約状況(全国地図で表示)/当協会との契約量・実績量
http://www.jcpra.or.jp/gather/municipal/municipal04.html

■東京23区 容リ協会とのプラスチック契約量と実績量の乖離
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/41129155a311d88f7c242a86a4e2c243

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●プラスチック製容器包装に関して(平成20年度)
 特定事業者が再商品化費用想定額約533億円を支払って、実際に要した費用が約351億円ということで、容リ法の改正でその差額から約91億円が市町村にも拠出されるようになったわけだが~そもそも市町村の役割である、分別収集と中間処理(選別・圧縮・保管)には大変な経費がかかっている。

注:「特定事業者」とは、(1)「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者(2)「容器」を製造する事業者(3)「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者 のこと(ただし小規模事業者は適用除外)。←この除外に該当する費用は市町村で負担する。素材ごと年度によって市町村負担比率は変わってくる。プラスチック容器包装を分別収集する市町村は、H20年度は4%、H 21年度は5%の再商品化費用を負担する。
●特定事業者の再商品化義務量や委託申込量の算定方法、事業者別委託料金も容リ協会HPで公表している。http://www.jcpra.or.jp/manufacture/index.html

■プラスチック製容器包装の分別収集と中間処理(選別・圧縮・保管)にかかる経費
東京23区で、これから取り組む予定の区の試算例から(人口約68万人)
(東京とことん討論会資料より)
容リプラ収集見込量を 7,914.67t と想定した場合
 収集運搬経費:1日台数32台、車両単価62,000円:615,040,000円/年間
 中間処理経費:7,914.67t×単価55,000円/t:435,303,550円/年間
 (中間処理施設は自区内にあると想定して試算)
 再商品化経費の市町村負担分
    平成20年の4%、容リ法単価75,100円で試算:23,775,488円/年間
合計経費1,074,119,038円 ← 約10億円である。

※中間処理施設ででてくる残さは、各区とも持ち帰って23区の清掃工場等で処理している。その残さも相当な量である。

●東京23区の中間処理施設、足立区や大田区の業者の委託単価(トンあたり)は平成20年度で5万円台~6万円台。(一部7万円台もあり) 千葉まで運ぶと3万円台 しかしその分運搬コストは高くなる。23区の場合、ほとんどの区は自区内に中間処理施設がないため、大田や足立区まで運んでいる。収集運搬経費にかなりかかっている。

●ということで~たとえ900万円の拠出金が入ったとしても、再商品化の市町村負担分だけでも数千万円、実施区は数億円の経費をかけて分別収集をしている。焼け石に水とまでは言わないにしても、やはり事業者負担に比べて自治体負担は大きすぎる。しかしやるからには決してDランクなどにはならないように選別をしなければならない。まあ~~これ以上の経費負担とならないように容リ協会(事業者側)の言いなりである。Dランクが2回続けば、再商品化のための引き取りを拒否されるので自前で再商品化費用を負担しなければならなくなる。

●江東区は今年度の容器包装プラスチックの分別収集経費として約6億8千万円を計上している。前半の中間処理施設は千葉習志野、後半は自区内で中間処理の試算(江東区の人口45万人)

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